２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	936,592	678,589
売掛金	105,843	77,964
原材料及び貯蔵品	157	344
前渡金	－	110
前払費用	12,797	18,711
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	135,000	60,000
その他	40,785	53,060
貸倒引当金	△15,987	△1,483
流動資産合計	※１ 1,215,189	※１ 887,297
固定資産
有形固定資産
建物	5,428	66,803
構築物	18	8,774
工具、器具及び備品	251	17,781
土地	36,038	36,038
建設仮勘定	39,744	56,902
有形固定資産合計	81,481	186,301
無形固定資産
ソフトウエア	－	219
無形固定資産合計	－	219
投資その他の資産
関係会社株式	55,000	60,100
出資金	2,206	2,216
関係会社出資金	43,538	18,802
関係会社長期貸付金	40,000	55,000
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	30,539	30,318
破産更生債権等	990	741
前払年金費用	14,696	15,934
長期前払費用	249	779
その他	24,957	24,128
貸倒引当金	△990	△741
投資その他の資産合計	211,188	207,278
固定資産合計	292,670	393,799
繰延資産
社債発行費	1,298	952
繰延資産合計	1,298	952
資産合計	1,509,158	1,282,048

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年12月31日)	当事業年度 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	63,115	36,701
短期借入金	525,000	525,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払金	38,404	37,459
未払費用	7,903	6,643
未払法人税等	5,786	6,845
未払消費税等	11,439	－
前受金	4,304	15,681
預り金	10,598	9,602
その他	11,253	776
流動負債合計	※１ 707,805	※１ 668,711
固定負債
社債	80,000	50,000
繰延税金負債	5,651	6,694
資産除去債務	9,039	13,194
固定負債合計	94,691	69,889
負債合計	802,496	738,600
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金
資本準備金	140,820	140,820
その他資本剰余金	291,422	259,164
資本剰余金合計	432,242	399,984
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,460	974
繰越利益剰余金	△169,773	△300,241
利益剰余金合計	△168,313	△299,267
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	706,661	543,448
純資産合計	706,661	543,448
負債純資産合計	1,509,158	1,282,048

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)	当事業年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	※１ 1,244,470	※１ 1,113,988
売上原価	※１ 502,574	※１ 475,843
売上総利益	741,896	638,145
販売費及び一般管理費	※１,※２ 814,113	※１,※２ 757,880
営業損失（△）	△72,217	△119,735
営業外収益
受取利息	2,511	1,461
受取配当金	7	6
受取手数料	27,921	37,047
投資有価証券売却益	11,581	6,051
販売支援金	－	47,460
その他	6,483	4,775
営業外収益合計	※１ 48,505	※１ 96,802
営業外費用
支払利息	2,593	2,632
社債利息	500	380
社債発行費償却	346	346
雑損失	249	859
貸倒引当金繰入額	－	340
その他	452	502
営業外費用合計	※１ 4,142	※１ 5,061
経常損失（△）	△27,854	△27,995
特別利益
関係会社株式売却益	500	－
貸倒引当金戻入額	－	14,045
子会社清算益	568	746
特別利益合計	1,068	14,791
特別損失
固定資産除却損	※３ 8,670	※３ 75,103
貸倒損失	－	13,883
貸倒引当金繰入額	11,745	－
関係会社出資金評価損	－	24,736
投資有価証券評価損	4,800	－
減損損失	61,606	－
訴訟関連損失	36,500	－
債権放棄損	21,000	－
関係会社株式評価損	5,000	－
特別損失合計	149,321	113,723
税引前当期純損失（△）	△176,107	△126,926
法人税、住民税及び事業税	2,976	2,985
法人税等調整額	6,099	1,042
法人税等合計	9,076	4,027
当期純損失（△）	△185,183	△130,954

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	514,068	140,820	323,681	464,501	－	16,869	16,869
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					2,099	△2,099	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△639	639	－
当期純損失（△）						△185,183	△185,183
自己株式の取得
剰余金の配当			△32,258	△32,258	－
当期変動額合計	－	－	△32,258	△32,258	1,460	△186,643	△185,183
当期末残高	514,068	140,820	291,422	432,242	1,460	△169,773	△168,313

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△71,335	924,104	924,104
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
当期純損失（△）		△185,183	△185,183
自己株式の取得	△0	△0	△0
剰余金の配当		△32,258	△32,258
当期変動額合計	△0	△217,442	△217,442
当期末残高	△71,335	706,661	706,661

当事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	514,068	140,820	291,422	432,242	1,460	△169,773	△168,313
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							－
固定資産圧縮積立金の取崩					△486	486	－
当期純損失（△）						△130,954	△130,954
自己株式の取得
剰余金の配当			△32,258	△32,258
当期変動額合計	－	－	△32,258	△32,258	△486	△130,467	△130,954
当期末残高	514,068	140,820	259,164	399,984	974	△300,241	△299,267

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△71,335	706,661	706,661
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立			－
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純損失（△）		△130,954	△130,954
自己株式の取得			－
剰余金の配当		△32,258	△32,258
当期変動額合計	－	△163,212	△163,212
当期末残高	△71,335	543,448	543,448

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」、「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。

また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「雑損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた418千円、「為替差損」に表示していた33千円及び「その他」に表示していた249千円は「営業外費用」の「雑損失」249千円及び「その他」452千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成30年12月31日）	当事業年度 （令和元年12月31日）
短期金銭債権	37,878千円	21,380千円
短期金銭債務	4,596	1,406

　２　保証債務

次の連結子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成30年12月31日）	当事業年度 （令和元年12月31日）
㈱ハローコミュニケーションズ	－千円	10,000千円
計	－	10,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)	当事業年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,065千円	5,796千円
売上原価	17,353	16,202
販売費及び一般管理費	28,123	9,698
営業取引以外の取引による取引高	36,797	50,958

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.8％、当事業年度69.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.2％、当事業年度31.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)	当事業年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)
貸倒損失	124千円	80千円
給料及び手当	360,933	328,895
退職給付費用	6,018	6,693
広告宣伝費	84,415	69,173
減価償却費	10,839	3,804
貸倒引当金繰入額	41	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日)	当事業年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日)
建物	86	－
工具器具備品	0	－
ソフトウェア 建設仮勘定 その他（基礎解体・撤去費用）	8,583 － －	－ 48,469 26,633
計	8,670	75,103

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式55,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年12月31日）		当事業年度 （令和元年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	52,255千円		64,255千円
関係会社株式評価損否認	4,593		3,062
関係会社出資金評価損否認	15,963		23,537
投資有価証券評価損否認	3,208		3,208
減損損失否認	19,838		12,544
投資損失引当金否認	4,602		4,602
資産除去債務 販売支援金の益金算入	2,767 －		4,040 24,220
その他	8,736		3,401
繰延税金資産小計	111,966		142,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△64,255
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△78,618
評価性引当額小計	△111,966		△142,873
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 前払年金費用	507 4,500		1,385 4,879
その他	644		429
繰延税金負債合計	5,651		6,694
繰延税金資産の純額	△5,651		△6,694

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期償却額	期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額
有形固定資産	建物	60,480	65,978	1,574	124,883	4,603	58,080
	構築物	1,077	12,640	－	13,717	3,884	4,942
	工具、器具及び備品	35,804	23,205	515	58,495	5,675	40,713
	車両運搬具	7,292	－	174	7,118	－	7,118
	土地	36,309	－	271	36,038	－	－
	建設仮勘定	39,744	344,632	327,473	56,902	－	－
	計	180,708	446,456	330,008	297,155	14,162	110,854
無形固定資産	ソフトウエア	105,382	258	－	105,640	38	105,421
	計	105,382	258	－	105,640	38	105,421

（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

      2. 有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次の通りであります。

　　　建物　　　　　　　　　西小山東棟　49,174千円、京都るてん倉庫　16,803千円

　　　構築物　　　　　　　　京都河原町駐車場アスファルト工事費用他　12,640千円

　　　工具、器具及び備品　　京都河原町駐車場設備及びマルシェブース　21,796千円

　　　建設仮勘定　　　　　　西小山中央棟他　56,452千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16,978	△345	14,407	2,225

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。