当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のみならず経済の先行きに対する不確実性が高まり、世界経済全体にマイナスの影響を与えました。米州においてはGDP成長率の鈍化がみられ、欧州においては英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染症の国内および欧米における感染拡大により、先行きは不透明な状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人が集まり地域が賑わい地域の人が元気になる」を目標に様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は301百万円（前年同四半期比26.5％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびWEB版の「ジョブポストWEB」、新聞折込求人紙とフリーペーパーの「おしごとハロー」、「おしはろ」を編集発行しております。
求職者が求人メディアを紙メディアからWEBメディアにシフトしているため、紙メディアの広告収入が減少しました。
このような状況において、無料求人情報誌「ジョブポスト」一部の設置エリアの削減等をしながら、大手WEB求人メディア会社との連携強化と自社WEB求人メディア「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーション実施により取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を進めながら、地域の競争力強化と収益力を回復させることに努めております。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は61百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。企業の人材採用意欲は依然旺盛であるものの、企業採用の派遣社員から正社員採用へのシフトもあり派遣売上が減少しました。
また、４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣業界を取り巻く環境が激変しつつある中で、人材派遣から人材紹介にシフトすることで利益を創出する仕組みづくりに取り組んでおります。
保育事業
保育事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は108百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題はますます深刻化しております。このような状況の中、既存施設での受け入れ児童数の増加により前年同期比で売上高が増加いたしました。
令和２年３月現在、認可保育園１施設、小規模認可保育園６施設となり、計７施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は16百万円（前年同四半期比65.2％増）となりました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生します。その中で京都駅前並びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。
京都駅前は駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２月１日と令和元年９月７日よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地区のイメージ向上と活性化に貢献しつつ収益化を致しました。
東急目黒線西小山駅前の商業施設の収益化の取組みで、東棟を令和元年12月改修工事し、商業施設としてオープンさせ収益物件と致しました。
群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」は収益性を高めるために、業務改善による効率化及びプロモーション強化による客数増加の取組みを致しました。
その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は２百万円(前年同四半期比87.6％減）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高490百万円（前年同四半期比22.5％減）、販管費の節減に努めてはいるものの、売上高減少により、営業損失31百万円（前年同四半期は営業利益14百万円）、パーソルキャリア株式会社からanのサービス終了に伴う転職求人メディアdodaへの移行運営支援金47百万円計上により、経常利益19百万円（前年同四半期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,667百万円となり、前連結会計年度末と比較し8百万円の減少となりました。これは主に、売掛金14百万円及び投資その他の資産19百万円の増加の反面、現金及び預金15百万円及びその他の流動資産30百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は917百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金10百万円及び社債15百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は749百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円の計上によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。