当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う、社会経済活動の自粛により消費が大幅に縮小し、経営環境は、極めて厳しい状況にありました。その中で新型コロナウイルス感染拡大防止のため、商業施設や飲食店等が臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、緊急事態宣言解除後も回復に向けた動きは鈍く、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業と、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェクトをより大きく推進してまいります。
これらの取り組みを通じて、地域に地域と地域外を結びつける新たなコミュニティを創り出し、地域に起業家を創出し、人々に喜びと安息を与えつつ、化学反応を起こし地域に賑わいを創り出すことを企業としての使命と位置づけ、事業の柱の一つとして推進いたします。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は487百万円（前年同四半期比38.3％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」を編集発行しております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、商業施設や飲食店等が臨時休業や営業時間の短縮等により、人材採用活動が抑制され求人広告収入が減少致しました。
このような状況において、無料求人情報誌「ジョブポスト」一部の発行エリアの見直し等を行い、コスト削減に努めながら、大手WEB求人メディア会社との連携強化により取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を進め、地域の競争力強化と収益力を回復させることに努めております。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は130百万円（前年同四半期比21.8％減）となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、感染予防を目的とした取引先の派遣スタッフの出勤調整等の影響により売上が減少致しました。
保育事業
保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は175百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を令和２年４月に事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。令和２年６月現在、小規模認可保育園６施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は26百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生します。その中で京都駅前並びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。
京都駅前は駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２月と令和元年９月よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地区のイメージ向上と活性化に貢献しつつ収益化を致しました。
東急目黒線西小山駅前の商業施設の収益化の取組みとして、東棟を令和元年12月に改修工事し、商業施設としてオープンさせ、令和２年３月には、ソーシャルディスタンスを意識した屋外広場「ハジマリヒロバ」をスタートさせ収益化を致しました。今後も各地の自治体が公園、遊休土地等を利用して行う社会実験に積極的に参画いたします。
群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」では、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、令和２年４月から令和２年６月まで休館し、顧客満足の追及のため老朽化した設備の改修工事等を施し、営業再開に向けた準備作業を進めて参りました。
その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は7百万円（前年同四半期比68.8％減）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高827百万円（前年同四半期比31.3％減）、営業損失110百万円（前年同四半期営業損失０百万円）、パーソルキャリア株式会社からのanのサービス終了に伴う転職求人メディアdodaへの移行運営支援金79百万円及び新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入等７百万円の計上により、経常損失21百万円（前年同四半期経常利益５百万円）、ココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことによる事業譲渡益25百万円の計上及び、西小山駅前施設の資材処分関連の特別損失７百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,561百万円となり、前連結会計年度末と比較して115百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金27百万円の減少、受取手形及び売掛金27百万円の減少及び建物及び構築物39百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は840百万円となり、前連結会計年度末と比較して96百万円の減少となりました。これは主に未払金25百万円、支払手形及び買掛金22百万円、短期借入金15百万円及び社債15百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は720百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円の計上によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より79百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４百万円の支出（前年同四半期は０百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失２百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の収入（前年同四半期は137百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の減少107百万円及び事業譲渡による収入55百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、30百万円の支出（前年同四半期は48百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出15百万円及び短期借入金の減少15百万円等によるものであります。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。