当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い４月に政府が緊急事態宣言を発出したことなどにより、経済活動が大きく抑制され個人消費も低迷するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。足元では、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられるものの、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェクトをより大きく推進してまいります。
また、地域と地域外を結びつける新たなコミュニティを創り出し、地域に起業家を創出し、人々に喜びと安息を与えつつ、化学反応を起こし賑わいを創り出すことを企業としての使命と位置づけ、事業の柱の一つとして推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は689百万円（前年同四半期比39.5％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」を編集発行しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による企業の採用活動の縮小、広告出稿の減少により、求人広告収入が減少致しました。
このような状況において、経営効率の改善（収益性の向上）や営業戦略の観点から一部事業所の統廃合及びグループ会社の業務移管を図ってまいりました。
また、グループ会社の吸収合併を実施することも視野に入れながら、グループ全体の営業力強化と経費削減を図りたいと考えております。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は209百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、国内製造業に深刻なダメージを与えました。
このような状況において、感染予防を目的とした取引先の派遣スタッフの稼働時間や稼働率の低下の影響により売上が減少致しました。
保育事業
保育事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は242百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を令和２年４月に事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。令和２年６月現在、小規模認可保育園６施設となりました。
また、園児に対する品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、働きやすい職場環境の整備により離職率の抑制に繋げてまいります。
地域創生事業
地域創生事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は45百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生します。その中で京都駅前及び東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。
京都駅前は駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２月と令和元年９月よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地区のイメージ向上と活性化に貢献しつつ収益化を致しました。
東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」プロジェクトは、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）と「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。その建設までの期間中を利用して、「Craft Village NISHIKOYAMA」のコンセプトを屋外広場に凝縮した「ハジマリヒロバ」を令和２年３月からスタートしてまいりました。なお、令和２年11月からヒロバ型創造的商業施設をオープン致しました。
また、令和２年９月に新潟西港・水辺まちづくり協議会が万代島右岸緑地（万代テラス）に創出する、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」に適合した安心できる賑わい施設の社会実験の趣旨に賛同し、参画いたしました。
群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い利用客が減少したため、令和２年９月で休館することになりました。
その他事業
その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は９百万円（前年同四半期比66.1％減）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,196百万円（前年同四半期比32.1％減）、営業損失164百万円（前年同四半期営業損失10百万円）、パーソルキャリア株式会社からのanのサービス終了に伴う転職求人メディアdodaへの移行運営支援金79百万円及び新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入等23百万円の計上により、経常損失53百万円（前年同四半期経常損失１百万円）、ココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことによる事業譲渡益25百万円の計上及び、西小山駅前施設の資材処分関連の特別損失７百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,742百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金67百万円の増加等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総負債は1,056百万円となり、前連結会計年度末と比較して118百万円の増加となりました。これは主に長期借入金240百万円の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は686百万円となり、前連結会計年度末と比較し52百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円の計上によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。