事業の状況における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1）経営方針
①経営理念
当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しております。
②経営基本方針
・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。
・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。
・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。
・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。
・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。
・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。
③経営戦略
当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。
ａ．情報サービス事業
ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、人材事業のドメインを、求人募集から採用までのトータルサポートサービスとして広げる事で顧客満足度の最大化を目指し、他社のサービスとの徹底した差別化を目指しております。
ｂ．人材派遣事業
優良な派遣会社を目指すと同時に、人材派遣事業から人材紹介事業の比率を少しずつ増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。
ｃ．保育事業
園児の確保と保育士の定着率の向上を図ることで、常に保護者に選ばれる保育施設を目指しております。
ｄ．地域創生事業
各自治体と良好な関係を持ちつつ、Withコロナ時代に合った施設の設計と建築に加え、優良なテナントの誘致に力を入れて、各施設が各地域にとっては不可欠な存在になるように努力しております。
（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としては、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正等に伴う雇用情勢の変化に影響を受けております。また、当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費及び企業による設備投資が大きく落ち込みました。段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、回復は鈍く厳しい状況となりました。先行きについては、感染の再拡大が生じており緊急事態宣言が再発出されるなど、経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。
この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。
①情報サービス事業
情報サービス事業においては、求人広告事業は競合他社が多数存在しております。また、参入障壁が低いこともあり、新規事業者の参入も相次いでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、WEB時代が加速させた結果、求人広告媒体もWEB媒体へシフトが進み、それに伴う紙媒体からWEB媒体への本格的な移行も進んでおります。
このような経営環境の中で、ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、紙媒体の原価率を下げる為の施策を実施すると同時に、お客様のニーズに合った提案のできる「お客様の採用代行」に転換すべく社内教育を強化し、他社の差別化を図ろうしております。
②派遣事業
派遣事業においては、令和２年4月１日から働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる顧客が増加致しました。
このような環境の中で、人材派遣事業から人材紹介事業の比率を増やすことで利益を創出する仕組みづくりの強化が必要であると考えております。
③保育事業
保育事業においては、主に０歳児から２歳児を対象とした保育サービスを提供することで、受託保育事業を展開しております。少子化が急速に進行し市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、保育士、調理師、看護師等の人材が不可欠であります。これら人材を確保するために、採用関係費用の拡大、自社による人材確保戦略の拡充等、人材確保における多チャネル化を進めておりますが、施設数の増加及び離職率の増加等に人材の確保が追い付かない場合は業績に影響を与える可能性があります。
このような経営環境の中で、園児の確保と保育士の定着率の向上が最重要な課題となります。そこで、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、研修機会の充実や総合的な処遇改善等による働き方改革の推進により保育の質を更に改善する必要があると考えております。
④地域創生事業
地域創生事業においては、飲食業等をテナントの中心としている商業施設の運営のため、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府等による指示・要請に基づき休業を余儀なくされたテナントから賃料減額要請への一部支援や売上歩合賃料の減少により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境の中で、京都事業に関しては、インバウンドや観光がコロナ禍により毀損されたため、新型コロナウイルス感染症の収束のタイミングで、これまでの赤字を解消できるように、損失を最小化するためのコスト削減を努めております。
「Craft Village NISHIKOYAMA」に関しては、Withコロナ時代に合った施設の設計ができたものの、テナントの充足においては、イベントプロモーション強化、各種広告、ＳＮＳ等当社グループが持つ様々なチャネルを強化・活用し、顧客誘導体制の構築及びお客様獲得を図り、集客・販売戦略を立案・実行してまいります。
⑤その他事業
その他事業においては、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を営んでおります。これにより、ベトナム現地の規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような経営環境の中で、ベトナムのカントリーリスクを如何にヘッジするかはビジネスを進める上での課題となります。そこで、ベトナム人スタッフの関与や現地法律に精通している専門家へのヒアリング等を通じて、カントリーリスクを最小限に抑えようと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①競合に関するリスク
当社の主力事業である情報サービス事業では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着した求人情報を提供しております。各地域で同様の事業を展開する求人情報サイトおよび情報誌発行者、求人情報チラシ発行者等があり、その中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれている競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当該事業リスクに対しては、当社は競合他社に対する商品・サービスの差別化を図ることにより対処しております。
②個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社グループにおいては、当該事業リスクをヘッジするために、専用室でデータを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。
③法的規制に関するリスク
当社グループが行う人材派遣事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、法令の改正等があった場合の事業に与える影響度合を検討するための体制を作っております。
④不動産収入の減少に関するリスク
当社の新規事業である地域創生事業では、商業施設の賃借料収入を事業の主要収入としております。その収入はテナントの入居者が見つからない、既存テナントの撤退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動産収入が減少する可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社は、当該事業リスクをヘッジするために、魅力のあるイベントの実施により、集客数の増加、維持を図り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力をしております。
⑤固定資産の減損に関するリスク
当社の新規事業である地域創生事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当社は、当該事業リスクを軽減するために、事業計画を策定する際の徹底とした市場調査や専門家の利用による事前対策及び定例会議等における業績のモニタリングの実施による対策を講じております。
⑥継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高が著しく減少しており、重要な営業損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これにつきましては、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であること及び当該重要事業等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております、
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況にあり、収束の時期及び当社事業に関わる業界への影響の長期化、深刻化により今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載している経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結業績と財政状態の概要は以下のとおりです。
a．経営成績
売上高1,600百万円（前年同期比29.3％減）、情報サービス事業の広告収入の減少により、営業損失205百万円（前年同期は営業損失52百万円）、営業外収入で販促支援金79百万円及び助成金収入30百万円等計上により、経常損失86百万円（前年同期は経常利益17百万円）、特別利益でココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことによる事業譲渡益25百万円の計上及び固定資産売却益1百万円計上、特別損失で西小山駅前施設の資材処分関連等8百万円、本社機能移転による減損損失3百万円、貸倒引当金繰入額1百万の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失103百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失65百万円）となりました。
b．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、1,732百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し、1,096百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、635百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より101百万円増加し、764百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、71百万円の支出（前年同期は16百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失73百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の支出（前年同期は187百万円の支出）となりました。これは定期預金の増加107百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出177百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、184百万円の収入（前年同期は55百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の実行による収入240百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b．受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報サービス事業 （千円） |
906,723 |
△36.7 |
|
人材派遣事業 （千円） |
290,119 |
△13.7 |
|
保育事業 (千円) |
324,435 |
△19.4 |
|
地域創生事業 (千円） |
63,445 |
9.7 |
|
報告セグメント計 （千円） |
1,584,722 |
△28.9 |
|
その他の事業 （千円） |
15,905 |
△56.4 |
|
合計 （千円） |
1,600,628 |
△29.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等
・経営成績の分析
売上高および営業利益については(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおり、売上高は前年同期比減少となり、営業損失は増加いたしました。
営業外収益に関しては、他媒体に移行するための販促支援金79百万円、資産運用収益で投資有価証券売却益５百万円、コロナ関連の持続化給付金や雇用調整助成金30百万円等の収益計上がありました。営業外費用に関しては、借入金の支払利息３百万円等の費用の計上がありました。この結果、当期の経常損失は86百万円（前連結会計年度は経常利益17百万円）となりました。
特別利益に関しては、保育事業における高津施設の譲渡益25百万円の計上がありました。
特別損失に関しては、地域創生事業における西小山駅前の商業施設の設計変更に伴う資材の除却損８百万円の計上がありました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失73百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差引いた親会社株主に帰属する当期純損失103百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失65百万円）となりました。
・財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,732百万円（前連結会計年度末1,676百万円）となり、前連結会計年度と比較し55百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産87百万円の増加によるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,184百万円（前連結会計年度末1,228百万円）となり、44百万円減少いたしました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金15百万円の減少、その他24百万円の減少等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、547百万円（前連結会計年度末446百万円）となり、100百万円増加いたしました。その主な要因としては、有形固定資産87百万円の増加によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、747百万円（前連結会計年度末786百万円）となり、39百万円減少いたしました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金36百万円、短期借入金25百万円の減少等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、348百万円（前連結会計年度末150百万円）となり、198百万円増加いたしました。その主な要因としては、長期借入金240百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、635百万円（前連結会計年度末739百万円）となり103百万円減少いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失103百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
ｂ.当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
c.当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に最も重要な影響を与える要因としては、柱事業である情報サービス事業において、「第２ 事業の状況」に記載しました競合の激化という事業リスクの顕在化と新型コロナウィルス感染症による影響という経営環境に置かれていることにあり、WEB媒体の営業活動の強化を図り、WEB媒体の広告収入を伸ばしたものの、その増加分が紙媒体の広告収入の減少分に届かなかったことにあります。
d.当社の資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、広告枠の仕入や印刷費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、商業施設の施工費用等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、長期運転資金および設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入を財源としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は800百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は764百万円となっております。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報サービス事業では、「c.当社の経営成績に重要な影響を与える要因」に記載しましたように、競合激化という事業リスクの顕在化とコロナウィルス感染症による影響という経営環境に置かれていることにあり、WEB媒体の営業活動の強化を図り、WEB媒体の広告収入を伸ばしたものの、その増加分が紙媒体の広告収入の減少分に届きませんでした。このような競合激化という事業リスクの顕在化と新型コロナウイルス感染症による影響に関しては、長期的にわたるものだと考えております。
情報サービス事業の収益性を検討するにあたり、当連結会計年度では、経営効率の改善（収益性の向上）や営業戦略の観点から一部事業所の統廃合及びグループ会社の吸収合併を実施し、グループ全体の営業力強化と経費削減を図ってまいりました。同時に、求人広告に止まらず、人材事業のドメインを、求人募集から採用までのトータルサポートサービスとして広げる事で顧客満足度の最大化を目指し、他社のサービスと徹底とした差別化を図らければならないと考えております。
（人材派遣事業）
人材派遣事業では、新潟県と長野県において展開しております。「同一労働同一賃金」の法改正に対応できない派遣先との契約が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、工場の一時的な稼働停止や派遣人数を減少させる顧客が増加したことから、派遣売上が減少いたしました。
人材派遣事業の今後の収益性を検討するにあたり、新型コロナウイルス感染拡大による影響は人材派遣事業にとっては、一過性と言えるものの、法改正による影響が持続すると考えているため、人材派遣事業から人材紹介事業の比率を少しずつ増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化が必要であると考えております。
（保育事業）
保育事業では、当連結会計年度において、得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を令和２年４月に事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。令和２年12月現在、小規模認可保育園６施設となりました。そして、令和２年春から始まった新型コロナウイルス感染拡大により、失業となった保護者の子供達の退園により、売上高が一過性に減少したものの、各施設の入園数を回復するように、園児の募集活動を強化し、通期にわたる売上高を維持することができております。
保育事業の今後の収益性を検討するにあたり、やはり従来と同様に、園児の確保と保育士の定着率の向上を図ることが重要課題であると認識しております。
（地域創生事業）
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的としております。新型コロナウイルス感染拡大による自粛要請と時短要請が実施されたため、各地域にある施設で、特に飲食系を中心とした商業施設の売上高が減少致しました。その中で、群馬県みなかみ町の宿泊施設「真沢の森」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い利用客が減少したため、令和２年９月で休館することになりました。とはいえ、新型コロナウイルス感染拡大による影響は地域創生事業にとっては、一過性と考えており、新型コロナウイルスが終息すれば、売上高が回復すると見込んでおります。
地域創生事業の今後の収益性を検討するにあたり、Withコロナ時代に合った施設の設計と建築のほか、施設の存続するのに、テナントの充足に力を入れる必要があると認識しております。そこで、魅力のあるイベントの実施により、集客数の増加、維持を図り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力が不可欠となります。
また、今後の事業展開活動の一環として、令和２年９月に新潟西港・水辺まちづくり協議会が万代島右岸緑地（万代テラス）に創出する、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」に適合した安心できる賑わい施設の社会実験の趣旨に賛同し、参画いたしました。
f.重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。