１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和元年12月31日) |
当連結会計年度 (令和２年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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退職給付に係る資産 |
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長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和元年12月31日) |
当連結会計年度 (令和２年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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販売支援金 |
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投資有価証券売却益 |
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助成金収入 |
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|
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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事業譲渡益 |
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債務免除益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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貸倒引当金繰入額 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
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△ |
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
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|
当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
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|
△ |
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剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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助成金収入 |
△ |
△ |
|
販売支援金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
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固定資産売却益 |
|
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
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事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
仮受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
販売支援金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
|
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱アルメイツ
北京培繹諮詢有限公司
優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社
㈱ハローコミュニケーションズ
PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED
PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED
㈱ピーエイケア
㈱PA エンタープライズ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社ピーエイケアの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
当社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、5年間で償却を行っております。
１.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準に適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点では評価中であります。
２.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
令和3年12月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,029千円は、営業外収益の「助成金収入」4,294千円、「その他」11,735千円に組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた3,747千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△1,192千円、「敷金及び保証金の回収による収入」1,455千円、「その他」3,484千円に組替えております。
（会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、主に固定資産の減損会計の適用の判断等において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、直近の業況が今後も継続することを前提としております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （令和２年12月31日） |
|
|
|
|
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
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前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
その他（有形固定資産） |
－千円 |
1,733千円 |
|
計 |
－ |
1,733 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
166千円 |
336千円 |
|
その他（有形固定資産） 建設仮勘定 |
－ 75,103 |
185 7,994 |
|
その他（無形固定資産） |
－ |
123 |
|
計 |
75,269 |
8,639 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(1)減損損失を認識した資産
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 (千円) |
|
株式会社ピーエイ本社等 (東京都文京区) |
事務所 |
建物附属設備 |
3,243 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
株式会社ピーエイ本社等について、事務所の移転による退去の意思決定により除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)資産のグルーピングの方法
減損損失の算定にあたっては、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は、使用価値を零として減損損失を測定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△6,306千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
6,306 |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
－ |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△510 |
294 |
|
その他の包括利益合計 |
△510 |
294 |
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,229,800 |
－ |
－ |
11,229,800 |
|
合計 |
11,229,800 |
－ |
－ |
11,229,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
476,918 |
－ |
－ |
476,918 |
|
合計 |
476,918 |
－ |
－ |
476,918 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議
|
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成31年２月15日 取 締 役 会 |
普通株式 |
32,258 |
3 |
平成30年12月31日 |
平成31年３月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,229,800 |
－ |
－ |
11,229,800 |
|
合計 |
11,229,800 |
－ |
－ |
11,229,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
476,918 |
－ |
－ |
476,918 |
|
合計 |
476,918 |
－ |
－ |
476,918 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,020,167千円 |
1,014,218千円 |
|
預入期間３ヶ月超の定期預金 |
△357,200 |
△250,000 |
|
現金及び現金同等物 |
662,967 |
764,218 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳につきましては、
「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（令和元年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,020,167 |
1,020,167 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
139,586 |
139,586 |
－ |
|
資産計 |
1,159,753 |
1,159,753 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
57,777 |
57,777 |
－ |
|
(2) 未払金 |
88,809 |
88,809 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
535,000 |
535,000 |
－ |
|
(4) 社債 (1年内償還予定の社債含む) |
80,000 |
80,245 |
245 |
|
負債計 |
761,586 |
761,831 |
245 |
当連結会計年度（令和２年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,014,218 |
1,014,218 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
124,583 |
124,583 |
－ |
|
資産計 |
1,138,801 |
1,138,801 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
21,550 |
21,550 |
－ |
|
(2) 未払金 |
77,310 |
77,310 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
510,000 |
510,000 |
－ |
|
(4) 社債 (1年内償還予定の社債含む) |
50,000 |
50,081 |
81 |
|
(5) 長期借入金 |
240,000 |
245,834 |
5,834 |
|
負債計 |
898,860 |
904,775 |
5,915 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和元年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,020,167 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
139,586 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,159,753 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和２年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,014,218 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
124,583 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,138,801 |
－ |
－ |
－ |
３．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和元年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
535,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
30,000 |
30,000 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
565,000 |
30,000 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和２年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
510,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
30,000 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
12,000 |
48,000 |
48,000 |
48,000 |
84,000 |
|
合計 |
540,000 |
32,000 |
48,000 |
48,000 |
48,000 |
84,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和２年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
40,300 |
7,303 |
1,252 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40,300 |
7,303 |
1,252 |
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
48,673 |
7,314 |
1,688 |
|
(2）その他 |
2,596 |
127 |
－ |
|
合計 |
51,270 |
7,441 |
1,688 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱ピーエイケアは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社㈱ハローコミュニケーションズは確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社㈱アルメイツ・北京培繹諮詢有限公司・優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社・PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED・PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED・㈱PA エンタープライズは退職金制度がありません。
２．確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
2,473千円 |
5,497千円 |
|
退職給付費用 |
3,114 |
1,826 |
|
退職給付の支払額 |
△90 |
△1,240 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
5,497 |
6,083 |
(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
14,696千円 |
15,934千円 |
|
退職給付費用 |
△6,693 |
△3,340 |
|
退職給付の支払額 |
3,346 |
3,199 |
|
制度への拠出額 |
4,585 |
4,830 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
15,934 |
20,622 |
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （令和２年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
39,242千円 |
35,785千円 |
|
年金資産 |
△55,176 |
△56,407 |
|
|
△15,934 |
△20,622 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
5,497 |
6,083 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△10,437 |
△14,539 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,497 |
6,083 |
|
退職給付に係る資産 |
△15,934 |
△20,622 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△10,437 |
△14,539 |
(４) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,807千円 当連結会計年度 5166 千円
３．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
連結子会社㈱ハローコミュニケーションズの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度915千円、当連結会計年度303千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和元年12月31日） |
|
当連結会計年度 （令和２年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金(注)２ |
82,957千円 |
|
130,573千円 |
|
減損損失否認 |
12,544 |
|
7,193 |
|
投資有価証券評価損否認 |
3,208 |
|
3,208 |
|
資産除去債務 販促支援金の益金算入 |
18,888 24,220 |
|
16,622 － |
|
その他 |
4,581 |
|
9,362 |
|
繰延税金資産小計 |
146,401 |
|
166,961 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△82,957 |
|
△130,573 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△63,444 |
|
△30,394 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△146,401 |
|
△160,698 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
5,993 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,547 |
|
△10,088 |
|
圧縮記帳 |
△30,909 |
|
△18,288 |
|
その他 |
△4,879 |
|
△6,314 |
|
繰延税金負債合計 |
△37,336 |
|
△34,691 |
|
繰延税金負債の純額 |
△37,336 |
|
△28,698 |
(注)１評価性引当額が14,297千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰越欠損金により生じた繰延税金資産に対する評価性引当金によるものであります
(注)２税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和元年12月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a) |
15,799 |
1,414 |
1,295 |
6,880 |
1,386 |
56,181 |
82,957 |
|
評価性引当額 |
△15,799 |
△1,414 |
△1,295 |
△6,880 |
△1,386 |
△56,181 |
△82,957 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和２年12月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a) |
1,414 |
1,295 |
6,222 |
1,287 |
4,210 |
116,143 |
130,573 |
|
評価性引当額 |
△1,414 |
△1,295 |
△6,222 |
△1,287 |
△4,210 |
△116,143 |
△130,573 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当社は令和元年12月25日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ピーエイケアの「ココカラ高津（認可保育園）」を譲渡することについて決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結し、令和２年４月１日に事業譲渡いたしました。
その主な内容は次のとおりであります。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社ソラスト
（２）分離した事業の内容
株式会社ピーエイケアが運営する「ココカラ高津（認可保育園）」事業
（３）事業分離を行った主な理由
株式会社ピーエイケアの中核である小規模保育施設事業との相乗効果が期待通り発揮できていないことから、当社の得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、株式会社ソラストに事業を譲渡することと致しました。
（４）事業分離日
令和２年４月１日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
25,464千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
11,412千円 |
|
固定資産 |
52,646千円 |
|
資産合計 |
64,058千円 |
|
流動負債 |
6,638千円 |
|
固定負債 |
22,359千円 |
|
負債合計 |
28,997千円 |
（３）会計処理
移転した「ココカラ高津（認可保育園）」事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
保育事業
４．当該連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
連結会計年度
売上高 26,361千円
営業利益 322千円
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～15年と見積もり、割引率は０～1.59％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
|
期首残高 |
53,603千円 |
57,392千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 |
4,050 113 |
18,762 114 |
|
事業譲渡による減少額 |
－ |
△22,228 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△374 |
△1,747 |
|
期末残高 |
57,392 |
52,292 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」、「地域創生事業」の４つを報告セグメントとしております。
（情報サービス事業）
① 無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供
② 新聞折込求人紙「おしごとハロー」及びフリーペーパー「おしはろ」の編集発行
③ WEB媒体を活用した求人広告代理店業務
（人材派遣事業）
① 人材派遣及び人材紹介
（保育事業）
① 保育所施設の運営
（地域創生事業）
① 遊休資産の再生事業
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他
（注）１ |
合計 |
調整額
（注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
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情報サービス事業 |
人材派遣 事業 |
保育事業 |
地域創生事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれん償却額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△204,766千円には、全社費用△204,766千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（2）減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他
（注）１ |
合計 |
調整額
（注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
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情報サービス事業 |
人材派遣 事業 |
保育事業 |
地域創生事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれん償却額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△197,582千円には、全社費用△197,582千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（2）減価償却費の調整額△０千円は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
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(単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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情報サービス事業 |
人材派遣事業 |
保育事業 |
地域創生事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
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（単位：千円） |
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情報サービス 事業 |
人材派遣事業 |
保育事業 |
地域創生事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
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（単位：千円） |
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情報サービス 事業 |
人材派遣事業 |
保育事業 |
地域創生事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％）
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関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
加藤博敏 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 27.4 間接 47.0 |
－ |
資金の貸付 |
－ |
長期貸付金 |
30,000 |
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
２．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％）
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関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
加藤博敏 |
－ |
－ |
当社 代表 取締役 |
（被所有） 直接 27.4 間接 47.0
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資金の貸付 及び 債務被保証 |
資金の貸付 |
－ |
長期貸付金 |
30,000 |
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当社借入 に対する 債務被保証 |
240,000 |
－ |
－ |
|||||||
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主要株主及びその近親者が議決権の過半数を有している会社 |
㈱Walks |
東京都 文京区 |
10,000 |
サービス業 |
－
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固定資産の購入 |
固定資産の購入 |
12,994 |
－ |
－ |
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
２．当社は、銀行借入に対して代表取締役加藤博敏より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は、行っておりません。
３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
４．上記取引金額には消費税等は含んでおりません。
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前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
68円31銭 |
58円66銭 |
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1株当たり当期純損失金額(△） |
△6円05銭 |
△9円65銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円） |
△65,099 |
△103,763 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円） |
△65,099 |
△103,763 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,752 |
10,752 |
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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㈱ピーエイ |
第１回無担保社債 （注）１．２ |
平成27年９月30日 |
80,000 (30,000) |
50,000 (30,000) |
0.4 |
なし |
令和４年９月30日 |
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合計 |
－ |
－ |
80,000 (30,000) |
50,000 (30,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
30,000 |
20,000 |
ー |
ー |
ー |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
535,000 |
510,000 |
0.48 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
240,000 |
0.58 |
2022年～2027年 |
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合計 |
535,000 |
750,000 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
12,000 |
48,000 |
48,000 |
48,000 |
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区分 |
当期首残高 (千円） |
当期増加額 (千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
57,392 |
18,876 |
23,976 |
52,292 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
490,213 |
827,291 |
1,196,119 |
1,600,628 |
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税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
12,021 |
△2,844 |
△35,312 |
△73,195 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
11,542 |
△17,300 |
△52,568 |
△103,763 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
1.07 |
△1.61 |
△4.89 |
△9.65 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
1.07 |
△2.68 |
△3.28 |
△4.76 |