２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年12月31日)	当事業年度 (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	678,589	686,524
売掛金	77,964	86,249
原材料及び貯蔵品	344	361
前渡金	110	5,262
前払費用	18,711	16,716
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	60,000	25,000
その他	53,060	25,300
貸倒引当金	△1,483	△838
流動資産合計	※１ 887,297	※１ 844,576
固定資産
有形固定資産
建物	66,803	216,816
構築物	8,774	16,325
車両運搬具	－	145
工具、器具及び備品	17,781	28,332
土地	36,038	36,038
建設仮勘定	56,902	41,113
有形固定資産合計	186,301	338,772
無形固定資産
ソフトウエア	219	1,049
無形固定資産合計	219	1,049
投資その他の資産
関係会社株式	60,100	59,100
出資金	2,216	2,216
関係会社出資金	18,802	6,000
関係会社長期貸付金	55,000	10,000
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	30,318	30,050
破産更生債権等	741	1,144
前払年金費用	15,934	20,622
長期前払費用	779	1,359
その他	24,128	48,203
貸倒引当金	△741	△1,144
投資その他の資産合計	207,278	177,551
固定資産合計	393,799	517,373
繰延資産
社債発行費	952	606
繰延資産合計	952	606
資産合計	1,282,048	1,362,556

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和元年12月31日)	当事業年度 (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,701	20,901
短期借入金	525,000	510,000
1年内償還予定の社債	30,000	30,000
未払金	37,459	39,842
未払費用	6,643	8,822
未払法人税等	6,845	4,247
未払消費税等	－	5,782
前受金	15,681	11,688
預り金	9,602	10,680
資産除去債務	-	10,033
その他	776	871
流動負債合計	※１ 668,711	※１ 652,869
固定負債
社債	50,000	20,000
長期借入金	-	240,000
繰延税金負債	6,694	11,849
資産除去債務	13,194	21,762
預り保証金	－	11,660
固定負債合計	69,889	305,272
負債合計	738,600	958,141
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金
資本準備金	140,820	140,820
その他資本剰余金	259,164	259,164
資本剰余金合計	399,984	399,984
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	974	649
繰越利益剰余金	△300,241	△438,951
利益剰余金合計	△299,267	△438,301
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	543,448	404,414
純資産合計	543,448	404,414
負債純資産合計	1,282,048	1,362,556

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)	当事業年度 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年12月31日)
売上高	※１ 1,113,988	※１ 849,493
売上原価	※１ 475,843	※１ 377,039
売上総利益	638,145	472,453
販売費及び一般管理費	※１,※２ 757,880	※１,※２ 686,868
営業損失（△）	△119,735	△214,414
営業外収益
受取利息	1,461	876
受取配当金	6	13
受取手数料	37,047	10,203
投資有価証券売却益	6,051	5,753
販売支援金	47,460	79,100
助成金収入	10	20,827
その他	4,765	3,084
営業外収益合計	※１ 96,802	※１ 119,859
営業外費用
支払利息	2,632	3,007
社債利息	380	380
社債発行費償却	346	346
貸倒引当金繰入額	340	-
その他	1,362	561
営業外費用合計	※１ 5,061	※１ 4,296
経常損失（△）	△27,995	△98,851
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1,733
抱合せ株式消滅差益	－	5,687
貸倒引当金戻入額	14,045	－
子会社清算益	746	－
特別利益合計	14,791	7,420
特別損失
固定資産除却損	※４ 75,103	※４ 8,292
貸倒損失	13,883	14,844
関係会社出資金評価損	24,736	12,802
減損損失	－	3,243
特別損失合計	113,723	39,181
税引前当期純損失（△）	△126,926	△130,612
法人税、住民税及び事業税	2,985	3,265
法人税等調整額	1,042	5,155
法人税等合計	4,027	8,421
当期純損失（△）	△130,954	△139,034

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	514,068	140,820	291,422	432,242	1,460	△169,773	△168,313
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△486	486	－
当期純損失（△）						△130,954	△130,954
剰余金の配当			△32,258	△32,258
当期変動額合計	－	－	△32,258	△32,258	△486	△130,467	△130,954
当期末残高	514,068	140,820	259,164	399,984	974	△300,241	△299,267

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△71,335	706,661	706,661
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩			－
当期純損失（△）		△130,954	△130,954
剰余金の配当		△32,258	△32,258
当期変動額合計	－	△163,212	△163,212
当期末残高	△71,335	543,448	543,448

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	514,068	140,820	259,164	399,984	974	△300,241	△299,267
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△324	324	－
当期純損失（△）						△139,034	△139,034
当期変動額合計	－	－	－	－	△324	△138,709	△139,034
当期末残高	514,068	140,820	259,164	399,984	649	△438,951	△438,301

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△71,335	543,448	543,448
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
当期純損失（△）		△139,034	△139,034
当期変動額合計	－	△139,034	△139,034
当期末残高	△71,335	404,414	404,414

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

(損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,775千円は、営業外収益の「助成金収入」10千円、「その他」4,765千円に組替えております。

また、前事業年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「雑損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた859千円及び「その他」に表示していた502千円は、営業外費用の「その他」1,361千円として組替えております。

（追加情報）

(会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （令和元年12月31日）	当事業年度 （令和２年12月31日）
短期金銭債権	21,380千円	12,078千円
短期金銭債務	1,406	20

　２　保証債務

次の連結子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （令和元年12月31日）	当事業年度 （令和２年12月31日）
㈱ハローコミュニケーションズ	10,000千円	－千円
計	10,000	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日)	当事業年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,796千円	1,624千円
売上原価	16,202	2,627
販売費及び一般管理費	9,698	3,971
営業取引以外の取引による取引高	50,958	25,778

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.0％、当事業年度68.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.0％、当事業年度31.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成31年１月１日 　至　令和元年12月31日)	当事業年度 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年12月31日)
貸倒損失	80千円	60千円
給料及び手当	328,895	340,250
退職給付費用	6,693	3,340
広告宣伝費	69,173	13,980
減価償却費	3,804	13,089
貸倒引当金繰入額	－	789

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成31年１月１日 　　至　令和元年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）
工具、器具及び備品	－千円	1,733千円
計	－	1,733

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成31年１月１日 至　令和元年12月31日)	当事業年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日)
建物	－千円	249千円
建設仮勘定 長期前払費用 その他（基礎解体・撤去費用）	48,469 － 26,633	7,994 49 －
計	75,103	8,292

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和元年12月31日）		当事業年度 （令和２年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	64,255千円		113,989千円
関係会社株式評価損否認	3,062		3,062
関係会社出資金評価損否認	23,537		27,457
投資有価証券評価損否認	3,208		3,208
減損損失否認	12,544		7,193
投資損失引当金否認	4,602		4,602
資産除去債務 販売支援金の益金算入	4,040 24,220		9,735 －
その他	3,401		6,292
繰延税金資産小計	142,873		175,542
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△64,255		△113,989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,618		△60,559
評価性引当額小計	△142,873		△174,549
繰延税金資産合計	－		993
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 前払年金費用	△1,385 △4,879		△6,241 △6,314
その他	△429		△286
繰延税金負債合計	△6,694		△12,842
繰延税金負債の純額	△6,694		△11,849

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期償却額	期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額
有形固定資産	建物	124,883	169,221	489	293,615	18,959 （3,243)	76,799
	構築物	13,717	12,132	－	25,850	4,582	9,524
	工具、器具及び備品	58,495	21,057	9,349	70,204	10,277	41,871
	車両運搬具	7,118	580	－	7,698	435	7,553
	土地	36,038	－	－	36,038	－	－
	建設仮勘定	56,902	184,152	199,941	41,113	－	－
	計	297,155	387,145	209,780	474,520	34,254 （3,243)	135,748
無形固定資産	ソフトウエア	105,640	980	－	106,620	149	105,570
	計	105,640	980	－	106,620	149	105,570

（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

      2. 有形固定資産の「当期増加額」のうち主なものは次の通りであります。

　　　建物　　　　　　　　　西小山　142,604千円、京都岩本町　23,317千円、本社　3,300千円

　　　構築物　　　　　　　　西小山　 12,132千円

　　　工具、器具及び備品　　西小山　  7,682千円、京都岩本町　10,985千円、京都嵐山　2,105千円、

　　　　　　　　　　　　　　京都るてん倉庫　285千円

　　　車両運搬具　　　　　　西小山　　　580千円

3.「当期償却額」欄の()内は内訳で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,225	444	686	1,982

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。