当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン接種の開始など、その影響の縮小を目指した動きが見られるものの、感染の再拡大が生じており、緊急事態宣言が再発出されるなど、経済活動への影響が懸念され、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェクトを推進してまいります。
また、コロナ禍による全体的な広告需要等の減退に対して、コロナ対策にかかる企業や団体などの新規広告ニーズの掘り起こしに加え、顧客ニーズに即した満足度の高いサービスの提供を目指し、コンテンツや販売手法等の改善等を進めてまいりました。令和３年３月に本社移転による移転費用が増加を致しましたが、本社移転後は地代家賃の減少などにより一層のコスト削減策を進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は207百万円（前年同期比31.2％減）となりました。情報サービス事業は、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびＷＥＢ版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」を編集発行しております。
有効求人倍率が減少しているものの、就労者の転職活動は多様化しており、企業においても人材採用活動におけるインターネットの活用については引き続き拡大傾向にあります。このような経済環境の中、ＷＥＢ版の大手求人メディアの販売代理業務は増加をいたしましたが、紙メディアの売上高が減少したことにより、情報サービス事業の収入が減少致しました。
このような状況において、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は75百万円（前年同期比23.0％増）となりました。人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の中、医療・介護関連の人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、様々な施策を実行することで持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいりました。
保育事業
保育事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は83百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
令和２年４月に得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。令和３年３月現在、小規模認可保育園６施設となりました。
また、園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、働きやすい職場環境の改善・改革に取り組むことで、離職率の抑制に繋げてまいります。
地域創生事業
地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は16百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的に事業展開をしております。その中で京都駅前及び東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。
東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。
京都駅前では、駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２月と令和元年９月よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地区のイメージ向上と地域経済の活性化に貢献するとともに、新たなプロジェクトにも積極的に取り組んでまいります。
その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円（前年同期比210.7％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高390百万円（前年同期比20.4％減）、営業損失37百万円（前年同期は営業損失31百万円）、営業外収益で助成金収入１百万円等計上、営業外費用で支払利息１百万円等計上により、経常損失34百万円（前年同期は経常利益19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,668百万円となり、前連結会計年度末と比較し63百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金60百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,074百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金６百万円の増加の反面、その他流動負債13百万円及び社債15百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は594百万円となり、前連結会計年度末と比較して41百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円の計上によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。