当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴って、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況が続いております。その後も、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限され、個人消費もサービス支出を中心に低迷するなど、厳しい状況で推移しました。
また、海外においては、ワクチン接種の進展による経済活動再開の動きも見えはじめましたが、異変株の流行など感染再拡大のリスクを抱え、先行き不透明な状況が一層高まっております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェクトを推進してまいります。
また、コロナ禍による全体的な広告需要等の減退に対して、コロナ対策にかかる企業や団体などの新規広告ニーズの掘り起こしに加え、顧客ニーズに即した満足度の高いサービスの提供を目指し、コンテンツや販売手法等の改善等を進めてまいりました。令和３年３月に本社移転による移転費用が増加致しましたが、本社移転後は地代家賃の減少などにより一層のコスト削減策を進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は416百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」を編集発行しております。
国内において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用活動中断及び延期が発生し、採用需要の減少に伴い売上高が減少致しました。
こうした環境の下で引続き営業力の強化、生産性の向上に努めたほか、紙媒体を大幅に縮小し、Web媒体中心の販売に切替えるつつ、新商品の開発や他社とのアライアンスなどにも積極的に取組むことで利益率の向上に取り組んでおります。具体的な紙媒体縮小のコスト削減対策として無料求人情報誌「ジョブポスト」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」の一部発行エリアの見直し及び「ジョブポスト」設置場所の削減・見直しといった施策にも取り組みました。
また、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は151百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、生産性を高めつつ既存顧客を中心とした深耕等、地元密着での事業展開に努めたことにより売上高が増加致しました。顧客のニーズに即したサービスの提供やスポット受注の取り込み等を積極的に推進してまいります。
保育事業
保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は156百万円（前年同四半期比11.0％減）となりました。
福島県内におけるコロナ拡大の影響により園児数の減少いたしました。また、令和２年４月に得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。
こうした環境の下で０歳児の受入強化と園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、働きやすい職場環境の改善・改革に取り組み、収益力改善に向けて注力いたしました。令和３年６月現在、小規模認可保育園６施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は32百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。
東急目黒線西小山駅前にある「Craft Village NISHIKOYAMA」が令和２年11月オープンし、テナント数が堅調に推移したことにより賃料収入が増加致しました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的に事業展開をしております。その中で京都駅前及び東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。
東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。
京都駅前では、駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２月と令和元年９月よりオープンさせました。この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地区のイメージ向上と地域経済の活性化に貢献するとともに、新たなプロジェクトにも積極的に取り組んでまいります。
その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は９百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高766百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業損失62百万円（前年同四半期営業損失110百万円）、経常損失51百万円（前年同四半期経常損失21百万円）に加え、本日公表しました特別損失の計上に関するお知らせのとおり東急目黒線西小山駅前の商業施設の特別損失（減損損失）191百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,414百万円となり、前連結会計年度末と比較して317百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金100百万円の減少及び建物及び構築物203百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は1,032百万円となり、前連結会計年度末と比較して63百万円の減少となりました。これは主に未払金12百万円、未払法人税等14百万円、資産除去債務10百万円及び社債15百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は381百万円となり、前連結会計年度末と比較して254百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円の計上によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より149百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出（前年同四半期は４百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失243百万円、減損損失191百万円、法人税等の支払28百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の収入（前年同四半期は115百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の減少250百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出（前年同四半期は30百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出15百万円等によるものであります。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当該第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6） 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。