当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進など、感染拡大の抑制に向けた政策の効果が景気の持ち直しに向けて期待されるものの、先行きは依然不透明な状況であります。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェクトを推進してまいります。
また、コロナ禍による全体的な広告需要等の減退に対して、コロナ対策にかかる企業や団体などの新規広告ニーズの掘り起こしに加え、顧客ニーズに即した満足度の高いサービスの提供を目指し、コンテンツや販売手法等の改善等を進めております。令和３年３月に本社移転による移転費用が増加致しましたが、本社移転後は地代家賃の減少などにより一層のコスト削減策を進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は632百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」を編集発行しております。
国内において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用活動中断及び延期が発生し、採用需要の減少に伴い売上高が減少致しました。
こうした環境の下で引続き営業力の強化、生産性の向上に努めたほか、紙媒体の発行部数等を大幅に縮小させ、Web媒体中心の販売商品を切替し、新商品の開発や他社とのアライアンスなどにも積極的に取組むことで利益率の向上に取り組んでおります。具体的な紙媒体縮小のコスト削減対策として無料求人情報誌「ジョブポスト」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」の一部発行エリアの見直し及び「ジョブポスト」の発行部数の大幅な削減・見直しといった施策にも取り組みました。
また、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は238百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、生産性を高めつつ既存顧客を中心とした深耕等、地元密着での事業展開に努めたことにより売上高が増加致しました。顧客のニーズに即した人材紹介サービスの提供やスポット受注の取り込み等を積極的に推進してまいりました。
保育事業
保育事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は230百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
福島県内におけるコロナ拡大の影響により園児数の減少いたしました。また、令和２年４月に得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことにより、売上高が減少致しました。
こうした環境の下で０歳児の受入強化と園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、オンライン会議・研修等を行い、働きやすい職場環境の改善・改革に取り組み、収益力改善向けて注力いたしました。令和３年９月現在、小規模認可保育園６施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は47百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
令和２年11月オープンした「Craft Village NISHIKOYAMA」は、新型コロナウイルス感染症の影響でテナントの臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供停止等により全体売上高が大幅に減少したものの、テナント数が増加したことにより賃料収入が増加致しました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的に事業展開をしております。
東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。また、京都駅前崇仁地区の「るてん商店街」は、京都市から土地を借り受け、開発と無縁だった同地区のイメージ向上と地域経済の活性化に貢献しています。
その他事業
その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は13百万円（前年同四半期比49.7％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,163百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業損失63百万円（前年同四半期営業損失164百万円）、経常損失41百万円（前年同四半期経常損失53百万円）に加え、東急目黒線西小山駅前の商業施設の特別損失（減損損失）191百万円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,418百万円となり、前連結会計年度末と比較して313百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金106百万円の減少及び有形固定資産214百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総負債は1,031百万円となり、前連結会計年度末と比較して64百万円の減少となりました。これは主に未払金11百万円、未払法人税等12百万円、資産除去債務10百万円及び社債30百万円の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は386百万円となり、前連結会計年度末と比較し249百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失248百万円の計上によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。