第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成29年12月

平成30年12月

令和元年12月

令和2年12月

令和3年12月

売上高

(千円)

2,453,329

2,551,875

2,264,211

1,600,628

1,582,084

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

55,454

50,717

17,928

86,674

24,651

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

21,669

122,917

65,099

103,763

280,544

包括利益

(千円)

23,409

123,035

67,381

103,100

282,909

純資産額

(千円)

989,114

833,819

739,079

635,979

353,069

総資産額

(千円)

2,077,032

1,893,297

1,676,304

1,732,133

1,399,693

1株当たり純資産額

(円)

91.99

77.41

68.31

58.66

32.66

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

2.02

11.43

6.05

9.65

26.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

47.6

44.0

43.8

36.4

25.1

自己資本利益率

(%)

2.1

13.5

8.3

15.2

57.1

株価収益率

(倍)

107.4

10.8

33.7

17.3

6.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

89,920

36,749

16,538

71,126

92,677

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

113,687

22,061

187,934

12,403

225,076

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

15,472

74,883

55,355

184,876

45,071

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

985,157

923,272

662,967

764,218

853,155

従業員数

(人)

194

188

176

142

125

〔外、平均臨時雇用者数〕

75

78

70

60

69

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員数を記載しております。

4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成29年12月

平成30年12月

令和元年12月

令和2年12月

令和3年12月

売上高

(千円)

1,286,436

1,244,470

1,113,988

849,493

930,008

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

27,635

27,854

27,995

98,851

36,066

当期純損失(△)

(千円)

68,325

185,183

130,954

139,034

210,554

資本金

(千円)

514,068

514,068

514,068

514,068

514,068

発行済株式総数

(株)

11,229,800

11,229,800

11,229,800

11,229,800

11,229,800

純資産額

(千円)

924,104

706,661

543,448

404,414

193,860

総資産額

(千円)

1,744,335

1,509,158

1,282,048

1,362,556

1,111,372

1株当たり純資産額

(円)

85.94

65.72

50.54

37.61

18.03

1株当たり配当額

(円)

3.00

3.00

(うち、1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

6.35

17.22

12.18

12.93

19.58

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

53.0

46.8

42.4

29.7

17.4

自己資本利益率

(%)

7.0

22.7

21.0

34.4

70.4

株価収益率

(倍)

34.2

7.2

16.7

12.9

8.8

配当性向

(%)

47.2

17.4

従業員数

(人)

82

84

80

81

62

〔外、平均臨時雇用者数〕

30

27

24

32

37

株主総利回り

(%)

2.0

0.6

1.1

1.1

0.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(232.0)

(139.0)

(216.0)

(176.0)

(178.0)

最高株価

(円)

326

237

262

337

310

最低株価

(円)

147

115

173

98

160

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員数を記載しております。

4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

沿革

昭和61年6月

新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。

平成2年11月

株式会社に改組。求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。

平成5年6月

長野営業所開設。同年11月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー信州版を創刊。

平成7年6月

郡山(福島)営業所開設。同年10月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー福島版を創刊。

平成7年12月

インターネット求人情報サービスINFONET(職ingサイト)を開設。

平成8年3月

東京本社開設。

平成12年7月

東証マザーズに上場。資本金4億9,815万円に増資。

平成14年5月

連結子会社株式会社アルメイツを設立。

平成16年8月

無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。

平成17年1月

中国(北京)に連結子会社北京培繹諮詢有限公司を設立。

平成21年3月

連結子会社伏迅艾克(北京)国際貿易有限公司を設立。

平成22年4月

本社移転(東京都文京区)。

平成23年8月

仙台営業所開設(宮城県仙台市)。

平成24年8月

スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。

平成25年3月

いわき営業所開設(福島県いわき市)。

平成26年1月

連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。

平成26年8月

ベトナム(ハノイ)に連結子会社PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITEDを設立。

平成27年5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

平成27年10月

連結子会社トラバース株式会社を株式取得により子会社化。

平成28年6月

連結子会社株式会社ピーエイケアを株式取得により子会社化。

平成28年6月

優迅艾克(北京)国際貿易有限公司を優迅艾克(瀋陽)貿易有限会社に社名変更。

令和元年7月

株式会社PAエンタープライズを設立。

令和2年7月

連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズから当社へ業務移管。

令和2年11月

地域創生事業「Craft Village NISHIKOYAMA」グランドオープン。

令和2年12月

連結子会社トラバース株式会社を吸収合併。

令和3年3月

本社移転(東京都品川区)。

 

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ピーエイ)、連結子会社7社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

 

情報サービス事業

情報サービス事業は、当社が営んでおります。

情報サービス事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。

 

人材派遣事業

人材派遣事業では、株式会社アルメイツ(連結子会社)が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。

 

保育事業

株式会社ピーエイケア(連結子会社)が福島県、宮城県、栃木県における小規模認可保育園6施設の運営管理を行っております。

 

地域創生事業

地域創生事業では、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っております。

 

その他事業

その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱アルメイツ

(注)2 (注)8

新潟県

新潟市中央区

20,000千円

人材派遣事業

100.0

当社が広告を掲載しております。

役員の兼任3名

役員の派遣1名

北京培繹諮詢有限公司

(注)7

中華人民共和国

2,395千元

情報サービス事業

100.0

役員の兼任1名

役員の派遣2名

優迅艾克(瀋陽)貿易有限会社(注)6

中華人民共和国

2,250千元

情報サービス事業

100.0

役員の兼任1名

役員の派遣1名

PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED

ベトナム共和国

5,940,170千ドン

その他事業

100.0

PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED

(注)4

ベトナム共和国

400,000千ドン

その他事業

0.0

役員派遣1名

資金の貸付

㈱ピーエイケア

(注)3 (注)8

福島県郡山市

44,000千円

保育事業

100.0

役員の兼任3名

役員の派遣1名

資金の貸付

㈱PA エンタープライズ

東京都品川区

10,000千円

その他事業

51.0

役員の兼任3名

(その他の関係会社)

㈲PLEASANT

東京都品川区

3,000千円

資産管理

(27.1)

役員の兼任1名

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.㈱アルメイツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、報告セグメントの「人材派遣事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

3.㈱ピーエイケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、報告セグメントの「保育事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

4.PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

5.㈱ハローコミュニケーションズは、2021年3月に清算結了致しました。

6.優迅艾克(瀋陽)貿易有限会社は、2021年8月に解散決議したことにつき、清算手続中です。

7.北京培繹諮詢有限公司は、2021年12月に解散決議したことにつき、清算手続中です。

8.特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

令和3年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

情報サービス事業

49

12

人材派遣事業

9

-〕

保育事業

50

32

地域創生事業

4

24

報告セグメント計

112

68

その他

4

-〕

全社(共通)

9

1

合計

125

69

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.情報サービス事業における従業員数が前連結会計年度に比べ13名減少しておりますが、その主な理由は事業規模の縮小に伴う退職者の増加によるものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

令和3年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

62

37

37.4

4.4

3,923,249

 

セグメントの名称

従業員数(人)

情報サービス事業

49

12

地域創生事業

4

24

報告セグメント計

53

36

その他

-〕

全社(共通)

9

1

合計

62

37

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。