事業の状況における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1）経営方針
①経営理念
当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しております。
②経営基本方針
・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。
・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。
・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。
・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。
・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。
・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。
③経営戦略
当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。
ａ．情報サービス事業
ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、人材事業のドメインを、求人募集から採用までのトータルサポートサービスとして広げる事で顧客満足度の最大化を目指し、地域社会を活性化し社会貢献することを目指しております。
ｂ．人材派遣事業
優良な派遣会社を目指すと同時に、地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし人材派遣事業から人材紹介事業の比率を増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。
ｃ．保育事業
園児の確保と保育士の定着率の向上を図ることで、常に保護者に選ばれる保育施設を目指しております。
ｄ．地域創生事業
各自治体と良好な関係を持ちつつ、Withコロナ時代に合った施設の設計と建築に加え、優良なテナントの誘致及び当社独自の店舗運営体制の強化に力を入れて、収益力の維持向上に努めます。
（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行はワクチン接種の開始により収束に向かうかと思われましたが、変異株の感染が急拡大するなど収束の兆しが見えない状況が続いており、経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状態が継続しております。
その中で、雇用環境における今後の見通しにつきましては、働き方の変化が更に進むとともに経済活動の正常化による人手不足が発生するものと予想されます。
この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。
①情報サービス事業
情報サービス事業におきましては、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」及びweb版の「ジョブポストWEB」を編集発行しております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、ロックダウンや入国制限など、過去に経験したことがない事態となりました。求人業界における市場環境は大きく変化し、情報提供方法も紙媒体からＷＥＢ媒体等へと様変わりしておりますが、当事業年度では自粛要請に伴う営業時間の縮小や事業の縮小等により売上高が減少致しました。
このような状況下、持続的な成長のためにアライアンスなどの他社リソースも有効に活用しながら、展開地域やターゲット毎のニーズを捉え、それぞれの課題を解決する新たな商品・サービスを創出していくことで収益の回復を図ってまいります。
②人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、社内営業人員の採用強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのために採用活動及び人材育成に注力し個々のスキルアップを図ってまいります。
また、令和２年４月１日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されました。
このような環境の中、人材派遣から人材紹介事業の比率を増やすことで利益を創出する仕組みづくりの強化が必要であると考えております。
③保育事業
保育事業におきましては、園児人数の確保と保育士の定着率向上が不可欠であります。
また、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進めながら、保育の質を改善する必要があると考えております。
④地域創生事業
地域創生事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外出自粛等により、駐車場稼働状況が大幅に減少を致しました。安定収益確保のため、料金改定の工夫等をタイムリーに行うと同時に、メンテナンス等の充実を実践し利用者の信頼を高めることで、収益の向上に努めてまいります。
また、「Craft Village NISHIKOYAMA」及び「万代テラス ハジマリヒロバ」では、地域創生事業のモデル的事業に合ったテナントを誘致及び当社独自の店舗運営体制の強化し、安定収益基盤の構築が必要であると考えております。
⑤その他事業
その他事業におきましては、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業で顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等の施策を着実かつスピーディーに実行することが必要であると考えております。
当社グループは、これらの課題に取り組むに当たり、社員や関係者の安全確保及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①競合に関するリスク
当社の主力事業である情報サービス事業では、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において、地域に密着した求人情報を提供しております。各地域で同様の事業を展開する求人情報サイトおよび情報誌発行者、求人情報チラシ発行者等があり、その中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれている競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当該事業リスクに対しては、当社は競合他社に対する商品・サービスの差別化を図ることにより対処しております。
②個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社グループにおいては、当該事業リスクをヘッジするために、外部データセンターのサーバーを活用することにより、データを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。
③法的規制に関するリスク
当社グループが行う人材派遣事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、法令の改正等があった場合の事業に与える影響度合を検討するための体制を作っております。
④不動産収入の減少に関するリスク
当社の新規事業である地域創生事業では、商業施設の賃借料収入を事業の主要収入としております。その収入はテナントの入居者が見つからない、既存テナントの撤退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動産収入が減少する可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社は、当該事業リスクをヘッジするために、魅力のあるイベントの実施により、集客数の増加、維持を図り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力をしております。
⑤固定資産の減損に関するリスク
当社の新規事業である地域創生事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当社は、当該事業リスクを軽減するために、事業計画を策定する際の徹底とした市場調査や専門家の利用による事前対策及び定例会議等における業績のモニタリングの実施による対策を講じております。
⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク
当社の保育事業においては、少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当社は、当該リスクを軽減するために、新規保育園に関しては、事前に待機児童の数を確認し、既存保育園に関しては、園児の充足率のモニタリングによる対策を講じております。
⑦継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な当期純損失を計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これにつきましては、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であること及び当該重要事業等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております、
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況にあり、収束の時期及び当社事業に関わる業界への影響の長期化、深刻化により今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当社グループは売上高1,582百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失60百万円（前年同期は営業損失205百万円）、経常損失24百万円（前年同期は経常損失86百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失280百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失103百万円）となりました。
当社グループの経営成績に最も影響を与える要因は、地域創生事業における減損損失の計上にあります。新型コロナウイルス感染症の流行により社会経済活動や人の移動等が大きく制限を受けるなど、取り巻く経営環境は過去に経験したことのないほどの厳しい状況で推移しております。そのような状況下で、各施設の業績を改善するための施設を施したものの、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う業績の見通しが不透明となり、投資回収可能性が低下していると判断したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、西小山施設、京都駅前の駐車場事業、遊休コンテナの減損処理で237百万円の固定資産帳簿価額を特別損失（減損損失）として計上することに至りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜情報サービス事業＞
売上高は856百万円と前年同期と比べ49百万円（5.5％）の減収となりましたが、営業利益は171百万円と前年同期と比べ112百万円（190％）の増益となりました。
当セグメントにおきましては、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において求人広告媒体事業を展開しております。新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用方法の見直しや採用活動の中断及び延期が発生し、採用需要の減少により売上高の減少に至りましたが、新型コロナウイルス感染症の二次的な影響であるWEB時代の加速を踏まえ、WEB媒体の営業活動の強化を図ってまいりました。それによって、WEB媒体の広告収入を全体の９割に伸ばすことができたと同時に、販売マージン率の高いサービスが伸びた影響がありました。また、令和２年に実施していた事業統合による重複機能の取り除きにより、事業全体の人件費や諸経費のコストダウンの実現も図られため、営業利益の大幅の増加に繋がりました。これから、増収増益の好業績を目指すには、従業員の成長と定着するための環境づくりに努めたいと考えております。
＜人材派遣事業＞
売上高は325百万円と前年同期と比べ35百万円（12.1％）の増収となるとともに、営業利益も６百万円（28％）の増益となりました。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、生産性を高めつつ、新潟県における人材紹介事業の展開と長野県における派遣事業の強化により、計画どおりの増収増益の一年でした。これからの事業展開を検討するにあたり、多様化・細分化する人材需要への対応や、個々の登録スタッフ本人の希望に沿った就業機会を提供しながら、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ収益拡大に向けた取り組みを事業展開上の基本方針とし、更なる業績のアップと地域への貢献に努めたいと考えております。
＜保育事業＞
売上高は310百万円と前年同期と比べ13百万円（4.3％）の減収となりましたが、営業利益は27百万円と前年同期と比べ10百万円（62％）の増益となりました。
当セグメントにおきましては、福島県、宮城県、栃木県において、６施設の小規模保育施設事業を展開しております。令和２年４月に得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、ココカラ高津（認可保育所）を事業譲渡したことにより、減収に至りましたが、園児の充足活動を強化しつつ、保育士の定着率を高めるための工夫に力を注いだ結果、計画どおりの業績に達成致しました。これからの事業展開を検討するにあたり、保育品質をより一層引き上げ、常に「保護者様に選ばれる保育園」を目指した業務改善改革に心掛けていきたいと考えております。
＜地域創生事業＞
売上高は70百万円と前年同期と比べ６百万円（10.4%）の増収となりましたが、営業損失は70百万円と前年同期と比べ35百万円の赤字縮小となりました。
当セグメントにおきましては、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的に事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症の流行により社会活動や人の移動等が大きく制限を受けるなど、取り巻く経営環境は過去に経験したことのないほどの厳しい状況で推移している中で、個々の施設の状況に応じて、運営ノウハウの仕組化をはじめ、専門人材の採用、運営業務の外部委託、事業閉鎖等の施策を行ってまいりました。それによって、個々の施設の業績はある程度の改善が見られたものの、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い、業績の見通しが不透明となり、投資回収可能性が低下していると判断したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、西小山施設、京都駅前の駐車場事業、遊休コンテナの減損処理で計237百万円の固定資産帳簿価額を特別損失（減損損失）として計上することに至りました。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
①生産実績
当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
②受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
情報サービス事業 （千円） |
856,751 |
△5.5 |
|
人材派遣事業 （千円） |
325,288 |
12.1 |
|
保育事業 (千円) |
310,483 |
△4.3 |
|
地域創生事業 (千円） |
70,030 |
10.3 |
|
報告セグメント計 （千円） |
1,562,554 |
△1.4 |
|
その他の事業 （千円） |
19,529 |
22.7 |
|
合計 （千円） |
1,582,084 |
△1.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,399百万円（前連結会計年度末1,732百万円）となり、前連結会計年度と比較し332百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金161百万円の減少、有形固定資産260百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における総負債の残高は、1,046百万円（前連結会計年度末1,096百万円）となり、前連結会計年度と比較し49百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の返済15百万円と社債の償還30百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、353百万円（前連結会計年度末635百万円）となり282百万円減少いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失280百万円による利益剰余金の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より88百万円増加し、853百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローでは、92百万円の支出（前年同期は71百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失262百万円の計上によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出28百万円があったものの、定期預金の取崩により、250百万円のキャッシュが増加致しました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、社債の償還と短期借入金の返済があったため、45百万円のキャッシュが減少致しました。
グループ全体の運転資金としては、充足しておりますが、融資の返済を予定していることと追加設備投資することもあるため、業績回復等のキャッシュのポジションを維持するための対策を講じております。
当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの短期借入を行うことを基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。