２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年12月31日)	当事業年度 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	686,524	642,079
売掛金	86,249	161,212
原材料及び貯蔵品	361	77
前渡金	5,262	5,331
前払費用	16,716	11,595
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	25,000	－
その他	25,300	77,865
貸倒引当金	△838	△12,093
流動資産合計	※１ 844,576	※１ 886,068
固定資産
有形固定資産
建物	216,816	42,657
構築物	16,325	1,693
車両運搬具	145	－
工具、器具及び備品	28,332	7,933
土地	36,038	36,038
建設仮勘定	41,113	1,300
有形固定資産合計	338,772	89,623
無形固定資産
ソフトウエア	1,049	－
無形固定資産合計	1,049	－
投資その他の資産
関係会社株式	59,100	59,100
出資金	2,216	2,016
関係会社出資金	6,000	－
関係会社長期貸付金	10,000	10,000
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	30,050	－
破産更生債権等	1,144	－
前払年金費用	20,622	24,121
長期前払費用	1,359	206
その他	48,203	39,976
貸倒引当金	△1,144	－
投資その他の資産合計	177,551	135,420
固定資産合計	517,373	225,043
繰延資産
社債発行費	606	259
繰延資産合計	606	259
資産合計	1,362,556	1,111,372

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年12月31日)	当事業年度 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,901	16,560
短期借入金	510,000	495,000
１年内償還予定の社債	30,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	－	16,000
未払金	39,842	37,828
未払費用	8,822	6,764
未払法人税等	4,247	6,995
未払消費税等	5,782	33,681
前受金	11,688	1,766
預り金	10,680	8,130
資産除去債務	10,033	－
その他	871	662
流動負債合計	※１ 652,869	※１ 643,390
固定負債
社債	20,000	－
長期借入金	240,000	224,000
繰延税金負債	11,849	12,099
資産除去債務	21,762	21,763
預り保証金	11,660	16,260
固定負債合計	305,272	274,122
負債合計	958,141	917,512
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金
資本準備金	140,820	140,820
その他資本剰余金	259,164	259,164
資本剰余金合計	399,984	399,984
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	649	433
繰越利益剰余金	△438,951	△649,289
利益剰余金合計	△438,301	△648,856
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	404,414	193,860
純資産合計	404,414	193,860
負債純資産合計	1,362,556	1,111,372

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年12月31日)	当事業年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	※１ 849,493	※１ 930,008
売上原価	※１ 377,039	※１ 384,877
売上総利益	472,453	545,130
販売費及び一般管理費	※１,※２ 686,868	※２ 644,129
営業損失（△）	△214,414	△98,999
営業外収益
受取利息	876	399
受取配当金	13	100,005
受取手数料	10,203	12,683
投資有価証券売却益	5,753	2,763
販売支援金	79,100	－
助成金収入	20,827	30,803
その他	3,084	3,415
営業外収益合計	※１ 119,859	※１ 150,071
営業外費用
支払利息	3,007	4,188
社債利息	380	140
社債発行費償却	346	346
貸倒引当金繰入額	-	10,042
その他	561	288
営業外費用合計	※１ 4,296	※１ 15,005
経常利益又は経常損失（△）	△98,851	36,066
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,733	－
抱合せ株式消滅差益	5,687	－
子会社清算益	－	430
特別利益合計	7,420	430
特別損失
固定資産除却損	※４ 8,292	－
減損損失	3,243	237,366
貸倒損失	14,844	－
関係会社出資金評価損	12,802	6,000
特別損失合計	39,181	243,366
税引前当期純損失（△）	△130,612	△206,869
法人税、住民税及び事業税	3,265	3,436
法人税等調整額	5,155	249
法人税等合計	8,421	3,685
当期純損失（△）	△139,034	△210,554

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	514,068	140,820	259,164	399,984	974	△300,241	△299,267
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△324	324	－
当期純損失（△）						△139,034	△139,034
当期変動額合計	－	－	－	－	△324	△138,709	△139,034
当期末残高	514,068	140,820	259,164	399,984	649	△438,951	△438,301

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△71,335	543,448	543,448
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
当期純損失（△）		△139,034	△139,034
当期変動額合計	－	△139,034	△139,034
当期末残高	△71,335	404,414	404,414

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	514,068	140,820	259,164	399,984	649	△438,951	△438,301
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△216	216	－
当期純損失（△）						△210,554	△210,554
当期変動額合計	－	－	－	－	△216	△210,338	△210,554
当期末残高	514,068	140,820	259,164	399,984	433	△649,289	△648,856

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△71,335	404,414	404,414
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
当期純損失（△）		△210,554	△210,554
当期変動額合計	－	△210,554	△210,554
当期末残高	△71,335	193,860	193,860

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

貯蔵品は、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３年～30年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（見積りの内容）

・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見積り帳簿価額を減額しております。

（当事業年度に計上した金額）

・減損損失　237,366千円

（その他見積りの内容に関する理解に資する情報）

計上した金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、

前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

(会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （令和２年12月31日）	当事業年度 （令和３年12月31日）
短期金銭債権	12,078千円	11,977千円
短期金銭債務	20	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日)	当事業年度 (自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,624千円	145千円
売上原価	2,627	200
販売費及び一般管理費	3,971	－
営業取引以外の取引による取引高	25,778	112,536

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.9％、当事業年度66.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.1％、当事業年度33.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　令和２年１月１日 　至　令和２年12月31日)	当事業年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)
貸倒損失	60千円	1,270千円
給料及び手当	340,250	318,721
退職給付費用	3,340	2,539
広告宣伝費	13,980	5,391
減価償却費	13,089	7,554
貸倒引当金繰入額	789	2,013

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和２年１月１日 　　至　令和２年12月31日）	当連結会計年度 （自　令和３年１月１日 　　至　令和３年12月31日）
工具、器具及び備品	1,733千円	－千円
計	1,733	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　令和２年１月１日 至　令和２年12月31日)	当事業年度 (自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日)
建物	249千円	－千円
建設仮勘定 長期前払費用	7,994 49	－ －
計	8,292	－

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,100千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,100千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年12月31日）		当事業年度 （令和３年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	113,989千円		137,262千円
関係会社株式評価損否認	3,062		3,062
関係会社出資金評価損否認	27,457		29,294
投資有価証券評価損否認	3,208		3,208
減損損失否認	7,193		82,481
投資損失引当金否認	4,602		4,602
資産除去債務	9,735		6,663
その他	6,292		6,776
繰延税金資産小計	175,542		273,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△113,989		△137,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,559		△136,090
評価性引当額小計	△174,549		△273,352
繰延税金資産合計	993		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 前払年金費用	△6,241 △6,314		△4,521 △7,386
その他	△286		△191
繰延税金負債合計	△12,842		△12,099
繰延税金負債の純額	△11,849		△12,099

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期償却額	期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額
有形固定資産	建物	293,615	23,297	20,941	295,972	197,456 (176,971)	253,314
	構築物	25,850	1,664	－	27,515	16,296 (11,136)	25,821
	車両運搬具	7,698	－	－	7,698	145 (72)	7,698
	工具、 器具及び備品	70,204	2,936	8,491	64,649	23,335 (13,493)	56,715
	土地	36,038	－	－	36,038	－	－
	建設仮勘定	41,113	19,859	59,673 (33,552)	1,300	－	－
	計	474,520	47,758	89,106 (33,552)	433,173	237,233 (201,673)	343,549
無形固定資産	ソフトウエア	106,620	－	309	106,311	1,049 (827)	106,311
	計	106,620	－	309	106,311	1,049 (827)	106,311

（注）1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

2.「当期減少額」及び「当期償却額」欄の()内は内訳で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,982	10,111	－	12,093

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。