当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転して時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第４ 経理の状況（注記事項）（会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残るものの、設備投資や生産性の持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの中国での拡大によるロックダウン等により景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、地域創生に関わる様々な事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし、「Craft」、「Sustainable」、「Community」をキーワードに、地域活性化プロジェクトを推進してまいります。
さらなる事業の拡大と収益性の向上を目指しており、販路の拡大、売上の拡大に注力し、令和３年３月に本社移転し地代家賃等のコスト削減策を進めてまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は225百万円（前年同期比8.7％増）となりました。情報サービス事業は、東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および「ジョブポストweb」の提供をしております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大による懸念等により、雇用環境は回復していない状態が継続しております。
このような経済環境の中、ＷＥＢ版の大手求人メディアとの連携強化を通じた売上拡大に向けた各種施策により情報サービス事業の収入が増加致しました。また、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業提案力を強化し、多くの求人企業と求職者の出会いを創出し、多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は74百万円（前年同期比2.2％減）となりました。人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念により、派遣社員の採用延期・中断に踏み切る企業が出る等、採用ニーズが低迷した事で売上が減少致しました。
このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、様々な施策を実行することで持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいります。
保育事業
保育事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は88百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
保育事業では、園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、働きやすい職場環境の改善・改革に取組みつつ、保育士の定着率向上と良質な子育て支援サービスの向上を図り、売上高が増加致しました。
令和４年３月現在、小規模認可保育園６施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は19百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的に事業展開をしております。その中で京都駅前及び東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりました。
東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。
京都駅前では、時間貸駐車場と週末商店街を合わせた「るてん商店街」を京都市から土地を借りる形で、それぞれ平成31年２月と令和元年９月よりオープンさせました。
この施設を崇仁地区にオープンさせたことにより、開発と無縁だった崇仁地区のイメージ向上と地域経済の活性化に貢献するとともに、新たなプロジェクトにも積極的に取り組んでまいります。
また、令和3年6月に新潟市万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、『万代テラス ハジマリヒロバ』というオープンでサステナブルな施設を目指して令和３年10月より施設をオープンさせました。
その他事業
その他事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は７百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高416百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益12百万円（前年同期は営業損失37百万円）、営業外収益で助成金収入2百万円等計上、営業外費用で支払利息１百万円等計上により、経常利益14百万円（前年同期は経常損失34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,300百万円となり、前連結会計年度末と比較し98百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金58百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産34百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は979百万円となり、前連結会計年度末と比較して67百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金15百万円及び１年内償還予定の社債15百万円並びに未払法人税等10百万の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は321百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円減少となりました。これは、収益認識に関する会計基準の適用による利益剰余金39百万円の減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円の計上によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。