第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	853,155	794,865
受取手形及び売掛金	198,864	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	164,392
原材料及び貯蔵品	195	422
その他	103,269	97,391
貸倒引当金	△2,834	△2,577
流動資産合計	1,152,650	1,054,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	126,677	121,502
その他（純額）	45,713	46,639
有形固定資産合計	172,391	168,141
無形固定資産	217	142
投資その他の資産	※ 74,173	※ 77,871
固定資産合計	246,782	246,155
繰延資産	259	173
資産合計	1,399,693	1,300,821
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,115	18,272
短期借入金	495,000	480,000
１年内償還予定の社債	20,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	16,000	28,000
未払金	75,699	79,956
未払法人税等	12,596	2,072
賞与引当金	7,139	14,290
資産除去債務	-	4,050
その他	84,233	48,691
流動負債合計	727,785	680,333
固定負債
長期借入金	224,000	212,000
退職給付に係る負債	8,497	9,251
繰延税金負債	27,813	25,429
資産除去債務	42,267	38,219
その他	16,260	13,860
固定負債合計	318,838	298,759
負債合計	1,046,623	979,093
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	399,886	399,886
利益剰余金	△499,875	△528,471
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	342,742	314,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	177
為替換算調整勘定	8,452	6,119
その他の包括利益累計額合計	8,452	6,297
非支配株主持分	1,874	1,283
純資産合計	353,069	321,728
負債純資産合計	1,399,693	1,300,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)
売上高	390,078	416,225
売上原価	226,664	228,296
売上総利益	163,413	187,928
販売費及び一般管理費	200,671	175,846
営業利益又は営業損失（△）	△37,258	12,081
営業外収益
受取利息	137	77
投資有価証券売却益	794	-
助成金収入	1,892	2,965
その他	1,633	1,207
営業外収益合計	4,458	4,250
営業外費用
支払利息	1,042	1,091
その他	536	250
営業外費用合計	1,578	1,342
経常利益又は経常損失（△）	△34,378	14,989
特別利益
関係会社清算益	-	2,398
特別利益合計	-	2,398
特別損失
固定資産除却損	0	-
特別損失合計	0	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△34,378	17,388
法人税、住民税及び事業税	8,813	9,263
法人税等調整額	△1,228	△2,462
法人税等合計	7,585	6,801
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△41,963	10,587
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△336	△591
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△41,627	11,178

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△41,963	10,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	-	177
為替換算調整勘定	382	△2,332
その他の包括利益合計	382	△2,154
四半期包括利益	△41,581	8,432
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△40,988	9,023
非支配株主に係る四半期包括利益	△592	△590

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、情報サービス事業における求人広告の提供に係る収益について、従来は広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,761千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,761千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和４年３月31日）
投資その他の資産	2,014千円	2,131千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年３月31日）
減価償却費	14,641千円	6,995千円
のれんの償却額	1,626千円	－千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日  至　令和３年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	207,436	75,996	83,767	16,081	383,281	6,796	390,078	－	390,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	207,436	75,996	83,767	16,081	383,281	6,796	390,078	－	390,078
セグメント利益又は損失（△）	33,001	5,003	10,423	△25,689	22,739	△4,868	17,871	△55,129	△37,258

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△55,129千円には、全社費用△55,129千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日  至　令和４年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	225,674	74,305	88,658	3,151	391,790	7,624	399,415	-	399,415
その他の収益 （注）４	-	-	-	16,810	16,810	-	16,810	-	16,810
外部顧客への売上高	225,674	74,305	88,658	19,962	408,600	7,624	416,225	-	416,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	-	-	-	11	-	11	△11	-
計	225,685	74,305	88,658	19,962	408,611	7,624	416,236	△11	416,225
セグメント利益又は損失（△）	59,532	3,281	13,087	△7,996	67,904	△1,255	66,649	△54,567	12,081

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△54,567千円には、全社費用△54,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年３月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△3円87銭	1円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△41,627	11,178
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（千円）	△41,627	11,178
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。