当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転して時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。詳細は、「第４ 経理の状況（注記事項）（会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ情勢の長期化、外国為替市場での急激な円安・ドル高によるエネルギーや原材料価格の高騰による物価高等、景気の先行きは依然として不透明な状態となっております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションを定め、これまでの経験で培ったノウハウ、地域の方々との強固なネットワークを活かし様々な地域活性化事業を拡大推進しております。
その中で日本最難関の東日本大震原発災被災12市町村における復興創生のモデルを構築する為に令和４年４月に本店移転した福島県双葉郡楢葉町と「包括連携協定」を締結しました。他の全国各地の連携自治体との活性化連携事業と共に、それらのノウハウを全国の自治体での地域活性化事業に移転することで地域創生事業を加速させます。
各事業においてさらなるサービスの拡大と収益の向上にむけて、販路の拡大やサービスの改善に注力しつつ「地域分散化社会」の実現を目指します。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は458百万円（前年同期比10.0％増）となりました。情報サービス事業は、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、雇用環境は回復していない状態が継続しております。
このような経済環境の中、大手求人メディアとの連携強化を通じて商品力強化に努めたことにより情報サービス事業の収入が増加致しました。
また、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業提案力を強化し、多くの求人企業と求職者の出会いを創出し、多様な人材のマッチングを通じて、幅広い人材ニーズの確保に対応できるよう取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は144百万円（前年同期比4.4％減）となりました。人材派遣事業は主として新潟県と長野県において展開しております。
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、派遣社員の採用延期・中断に踏み切る企業が出る等、採用ニーズが低迷した事で売上が減少致しました。
このような事業環境の下、地域に密着した派遣人員をタイムリーに確保するため組織体制を見直し、持続的に収益を向上できる体制作りに努めてまいります。
保育事業
保育事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は173百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
保育事業では、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、良質な子育て支援サービスの向上を図り、売上高が増加致しました。
令和４年６月現在、小規模認可保育園６施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は42百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
地域創生事業では、政府のデジタル田園都市構想も背景に、各自治体への移住定住促進と、その為の関係人口の創出、２拠点居住や移住の場所に選ばれる自治体になる為の自治体の課題解決をそれぞれ事業化し推進することで事業成長を推進しております。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。地域活性化に向けた飲食や物販やイベント開催に加え、地方と首都圏を結び交流拠点とする新たなサービス開発にも取り組んでおります。
平成31年２月から京都駅前では、京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を開催運営しております。地域経済の活性化に貢献するとともに、さらに新たなプロジェクトにも積極的に取り組んだ事で売上が増加いたしました。
また、令和３年６月に新潟市万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、国指定重要文化財「萬代橋」下流の新潟港エリアにおいて、オープンでサステナブルな地域活性化施設を目指す『万代テラスハジマリヒロバ』を昨年10月のプレオープンを経て本年４月グランドオープンいたしました。「遊び」「体験」「憩い」をテーマに、ファミリー層に向けたキッズスペース、焚き火やBBQなどアウトドアコンテンツを新たに充実させ、様々なお客様が気軽に集い、新しいコミュニティが生まれるhubとなる創造的空間づくりに取り組んでおります。これらは地域の課題である「中心市街地活性化」の為のモデルとして期待されています。
その他事業
その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は11百万円（前年同期比23.4％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高830百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益23百万円（前年同期は営業損失62百万円）、営業外収益で助成金収入７百万円等計上、営業外費用で支払利息２百万円等計上により、経常利益31百万円（前年同期は経常損失51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失253百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,344百万円となり、前連結会計年度末と比較して55百万円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産47百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における総負債は1,011百万円となり、前連結会計年度末と比較して35百万円の減少となりました。これは主に短期借入金30百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は332百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円の減少となりました。これは主に収益認識会計基準等の適用による39百万円の減少等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より９百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の収入（前年同四半期は74百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益34百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12百万円の支出（前年同四半期は238百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出（前年同四半期は15百万円の支出）となりました。これは主に社債の償還による支出15百万円等によるものであります。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当該第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6） 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。