第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	853,155	862,385
受取手形及び売掛金	198,864	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	151,801
棚卸資産	※１ 195	※１ 1,245
その他	103,269	77,248
貸倒引当金	△2,834	△3,363
流動資産合計	1,152,650	1,089,318
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	126,677	125,519
その他（純額）	45,713	50,366
有形固定資産合計	172,391	175,886
無形固定資産	217	94
投資その他の資産	※２ 74,173	※２ 78,782
固定資産合計	246,782	254,763
繰延資産	259	86
資産合計	1,399,693	1,344,168
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,115	15,570
短期借入金	495,000	465,000
１年内償還予定の社債	20,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	16,000	47,008
未払金	75,699	75,409
未払法人税等	12,596	7,068
賞与引当金	7,139	6,866
資産除去債務	-	4,050
その他	84,233	71,163
流動負債合計	727,785	697,135
固定負債
長期借入金	224,000	227,408
退職給付に係る負債	8,497	8,817
繰延税金負債	27,813	27,221
資産除去債務	42,267	38,222
その他	16,260	12,660
固定負債合計	318,838	314,328
負債合計	1,046,623	1,011,464
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金	399,886	399,886
利益剰余金	△499,875	△518,206
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	342,742	324,412
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	8,452	6,177
その他の包括利益累計額合計	8,452	6,177
非支配株主持分	1,874	2,114
純資産合計	353,069	332,703
負債純資産合計	1,399,693	1,344,168

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)
売上高	766,126	830,195
売上原価	443,210	452,659
売上総利益	322,916	377,536
販売費及び一般管理費	※１ 385,290	※１ 354,023
営業利益又は営業損失（△）	△62,374	23,512
営業外収益
受取利息	529	130
投資有価証券売却益	1,620	1,712
受取配当金	1	-
助成金収入	8,852	7,226
その他	4,141	2,307
営業外収益合計	15,144	11,376
営業外費用
支払利息	2,080	2,171
その他	2,112	836
営業外費用合計	4,193	3,007
経常利益又は経常損失（△）	△51,423	31,881
特別利益
関係会社清算益	-	2,398
特別利益合計	-	2,398
特別損失
固定資産除却損	0	-
減損損失	※２ 191,769	-
特別損失合計	191,769	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△243,193	34,279
法人税、住民税及び事業税	12,092	13,121
法人税等調整額	△754	△591
法人税等合計	11,337	12,529
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△254,530	21,750
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,086	306
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△253,444	21,443

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△254,530	21,750
その他の包括利益
為替換算調整勘定	442	△2,341
その他の包括利益合計	442	△2,341
四半期包括利益	△254,088	19,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△252,731	19,168
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,357	240

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△243,193	34,279
減価償却費	29,294	13,986
のれん償却額	1,626	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△413	641
賞与引当金の増減額（△は減少）	△375	△272
退職給付引当金の増減額（△は減少）	971	320
受取利息及び受取配当金	△530	△130
助成金収入	△8,852	△7,226
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,620	△1,712
支払利息	2,080	2,171
関係会社清算損益（△は益）	-	△2,398
減損損失	191,769	-
売上債権の増減額（△は増加）	△4,293	7,416
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,076	△1,587
前払費用の増減額（△は増加）	△7,072	△13,391
未収入金の増減額（△は増加）	7,681	4,523
未払金の増減額（△は減少）	△7,662	△863
その他	△11,521	△24,989
小計	△56,187	10,767
利息及び配当金の受取額	448	815
助成金の受取額	11,473	7,226
利息の支払額	△2,223	△2,257
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△28,413	15,185
営業活動によるキャッシュ・フロー	△74,900	31,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	250,000	-
有形固定資産の取得による支出	△11,965	△16,541
有形固定資産の売却による収入	376	1,922
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△7,841	△6,020
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	9,462	7,732
貸付けによる支出	△3,000	△4,554
貸付金の回収による収入	133	7,144
敷金及び保証金の差入による支出	△4,115	△1,937
敷金及び保証金の回収による収入	12,177	344
その他	△6,516	△468
投資活動によるキャッシュ・フロー	238,709	△12,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△30,000
長期借入れによる収入	-	35,000
長期借入金の返済による支出	-	△584
社債の償還による支出	△15,000	△15,000
配当金の支払額	△71	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,071	△10,584
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,105	455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	149,842	9,229
現金及び現金同等物の期首残高	764,218	853,155
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 914,061	※ 862,385

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、情報サービス事業における求人広告の提供に係る収益について、従来は広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,740千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,740千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年６月30日）
商品及び製品	－千円	698千円
原材料及び貯蔵品	195千円	547千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和３年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年６月30日）
投資その他の資産	2,014千円	2,576千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要項目

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 　　至  令和３年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 　　至  令和４年６月30日）
給料手当	189,842千円	159,233千円
退職給付費用	950	1,196
貸倒引当金繰入額	－	198

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

（１)減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
株式会社ピーエイ 地域創生事業西小山事業部 Craft　Village　NISHIKOYAMA （東京都目黒区）	事業用資産	建物及び構築物	182,985
		機械装置及び運搬具	72
		有形固定資産 その他	7,724
		無形固定資産 その他	141
		投資その他の資産 その他	845
計			191,769

（２）減損損失に至った経緯

新型コロナウイルス感染症の影響より経営環境が著しく変化したことに伴い、株式会社ピーエイ地域創生事業西小山事業部について、将来キャッシュ・フローを慎重に見積もった結果、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間は継続することが想定されることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）資産のグルーピングの方法

減損損失の算定にあたっては、ほかの資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は、使用価値を零として減損損失を測定しております。

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年１月１日 至  令和３年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年１月１日 至  令和４年６月30日）
現金及び預金勘定	914,061千円	862,385千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	－	－
現金及び現金同等物	914,061	862,385

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	416,339	151,425	156,508	32,159	756,434	9,692	766,126	－	766,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	200	－	－	288	－	288	△288	－
計	416,427	151,625	156,508	32,159	756,722	9,692	766,414	△288	766,126
セグメント利益 又は損失（△）	69,832	13,032	17,494	△50,279	50,079	△7,045	43,033	△105,408	△62,374

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△105,408千円には、全社費用△105,048千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
減損損失	－	－	－	191,769	191,769	－	－	191,769

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年１月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額（注）３
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	458,044	144,719	173,174	8,905	784,844	11,961	796,806	-	796,806
その他の収益 （注）４	-	-	-	33,389	33,389	-	33,389	-	33,389
外部顧客への売上高	458,044	144,719	173,174	42,294	818,234	11,961	830,195	-	830,195
セグメント間の内部売上高又は振替高	67	-	-	-	67	-	67	△67	-
計	458,111	144,719	173,174	42,294	818,301	11,961	830,262	△67	830,195
セグメント利益又は 損失（△）	124,458	8,348	22,255	△21,590	133,472	△2,135	131,336	△107,823	23,512

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△107,823千円には、全社費用△107,823千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年１月１日 至　令和３年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年１月１日 至　令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△23円57銭	1円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△253,444	21,443
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（千円）	△253,444	21,443
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。