(1）経営方針
①経営理念
当社グループにおいて、「地域に人を集め、地域に賑わいを創り、地域の人々を元気にする」というミッションのもと様々な地域課題の解決の為、情報サービス事業、人材派遣事業、保育事業、地域創生事業等を展開しております。
②経営基本方針
・お客様に寄り添った商品とサービスを提供し続け、いつも頼りにされる存在となります。
・お客様と感動を共有し、次世代に繋がる関係性を築きます。
・拘った独自の商品、サービスを開発、提案し続けます。
・社員が成長しながら、夢をもってイキイキと働ける職場環境を実現します。
・全社員の生活向上をめざし、魅力ある会社創りを推進します。
・地域に愛され、なくてはならない会社を目指します。
③経営戦略
当社グループの経営計画における目標達成のため、セグメント毎に以下に示す戦略を策定しております。
ａ．情報サービス事業
ネット求人広告会社との連携強化と「ジョブポストWEB」の積極的なプロモーションにより取り扱い媒体比率を紙媒体からWEB媒体へ積極的な転換を図りつつ、人材事業のドメインを、求人募集から採用までのトータルサポートサービスとして広げる事で顧客満足度の最大化を目指し、地域社会を活性化し社会貢献することを目指しております。
ｂ．人材派遣事業
優良な派遣会社を目指すと同時に、地域に特化した人材サービスの提供の経験を生かし人材派遣事業から人材紹介事業の比率を増やすことで、新たな利益を創出する仕組みづくりの強化を目標としております。
ｃ．保育事業
園児の確保と保育士の定着率の向上を図ることで、常に保護者に選ばれる保育施設を目指しております。
ｄ．地域創生事業
各自治体と良好な関係を持ちつつ、Withコロナ時代に合った施設の設計と建築に加え、優良なテナントの誘致及び地方と首都圏を結び交流拠点とするイベント等の開催に力を入れて、収益力の維持向上に努めます。
（2）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境としては、ロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱、急激な円安の進行による物価の上昇、原材料価格の高騰や半導体・電装部品を中心とする部品不足など、先行き不透明な状態が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが継続しております。
その中で、雇用環境における今後の見通しにつきましては、働き方の変化が更に進むとともに経済活動の正常化による人手不足が発生するものと予想されます。
この次に、各事業を取り巻く経営環境と優先的に対処すべき課題について詳細にご説明致します。
①情報サービス事業
情報サービス事業におきましては、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。
雇用情勢においては、有効求人倍率や新規求人倍率が上昇を続けるなど、企業の採用意欲は高まっており、新型コロナウイルス感染症の影響にて減少していた採用需要が緩やかに回復いたしました。
その中において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けても安定収益を確保することが課題と認識しております。課題解決に向けて、大手求人メディアとの連携を通じた商品力強化と営業提案力強化を進め、多様な人材マッチングを通じた幅広い人材ニーズに対応できるよう「お客様の採用代行」としてのポジション確立を目指し取り組んでおります。
また、人材の確保と育成も重要な課題であると認識しております。課題解決に向けて、人材育成体制の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えてまいります。また、採用や教育においては、従業員の特性や個性を引出し、やりがいを見出す職場環境作りを目指してまいります。
②人材派遣事業
人材派遣事業におきましては、社内営業人員の採用強化及び生産性の向上が重要であると認識しております。そのために採用活動及び人材育成に注力し個々のスキルアップを図ってまいります。
また、製造工場の生産現場を中心とした職種への人材派遣や流通関連の占める割合が高いため、景気変動や、感染症等の事象に影響され派遣先企業の生産調整等によって、人材需要減少等の影響がある構造が課題と認識しております。課題解決に向けて、製造工場及び流通関連以外の派遣先企業の開拓に注力し景気変動等の影響を受けにくい事業基盤を構築してまいります。
③保育事業
保育事業におきましては、園児人数の確保と保育士の定着率向上、保育の質の向上が重要であると認識しております。
課題解決に向けて、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進めながら、現場の様々な課題の対策、業務の見直しを図ることで、安全・安心な運営体制づくりに取り組んでまいります。
④地域創生事業
地域創生事業におきましては、安定的な収益基盤を確保するため、保有不動産を競争力あるものに維持し向上させていく事が重要であると認識しております。
課題解決に向けて、「Craft Village NISHIKOYAMA」及び「万代テラス ハジマリヒロバ」では、地域創生事業のモデル的事業に合ったテナントを誘致し、安定収益基盤の構築を図ってまいります。
また、安定収益確保のため、料金改定の工夫等をタイムリーに行うと同時に、メンテナンス等の充実を実践し利用者の信頼を高めることで、収益の向上を図ってまいります。
⑤その他事業
その他事業におきましては、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業で顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等の施策を着実かつスピーディーに実行することが重要であると認識しております。
課題解決に向けて、社員や関係者の安全確保及び新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①競合に関するリスク
当社の主力事業である情報サービス事業では、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。
各地域で同様の事業を展開する求人情報サイトおよび情報誌発行者、求人情報チラシ発行者等があり、その中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれている競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当該事業リスクに対しては、当社は競合他社に対する商品・サービスの差別化を図ることにより対処しております。
②個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社グループにおいては、当該事業リスクをヘッジするために、外部データセンターのサーバーを活用することにより、データを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。
③法的規制に関するリスク
当社グループが行う人材派遣事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、法令の改正等があった場合の事業に与える影響度合を検討するための体制を作っております。
④不動産収入の減少に関するリスク
当社の新規事業である地域創生事業では、商業施設の賃借料収入を事業の主要収入としております。その収入はテナントの入居者が見つからない、既存テナントの撤退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動産収入が減少する可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社は、当該事業リスクをヘッジするために、魅力のある各種イベントの実施により、集客数の増加、維持を図り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力をしております。
⑤固定資産の減損に関するリスク
当社の新規事業である地域創生事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当社は、当該事業リスクを軽減するために、事業計画を策定する際の徹底とした市場調査や専門家の利用による事前対策及び定例会議等における業績のモニタリングの実施による対策を講じております。
⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク
当社の保育事業においては、少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当社は、当該リスクを軽減するために、新規保育園に関しては、事前に待機児童の数を確認し、既存保育園に関しては、園児の充足率のモニタリングによる対策を講じております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当社グループは売上高1,666百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益41百万円（前年同期は営業損失60百万円）、経常利益78百万円（前年同期は経常損失24百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失280百万円）となりました。
当社グループの経営成績に最も影響を与える要因は、地域創生事業における減損損失の計上にあります。新型コロナウイルス感染症の流行により社会経済活動や人の移動等が大きく制限を受けるなど、取り巻く経営環境は過去に経験したことのないほどの厳しい状況で推移しております。そのような状況下で、各施設の業績を改善するための施設を施したものの、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴う業績の見通しが不透明となり、投資回収可能性が低下していると判断したため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて、万代テラス ハジマリヒロバのコンテナ施設の減損処理で13百万円の固定資産帳簿価額を特別損失（減損損失）として計上することに至りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜情報サービス事業＞
売上高は934百万円と前年同期と比べ77百万円（9.0％）の増収となるとともに、営業利益は262百万円と前年同期と比べ90百万円（52.9％）の増益となりました。
当セグメントにおきましては、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。
雇用情勢においては、有効求人倍率や新規求人倍率が上昇を続けるなど、企業の採用意欲は高まっており、新型コロナウイルス感染症の影響にて減少していた採用需要が緩やかに回復しております。当社においては正社員領域を中心に採用再開する顧客企業の増加により求人数が増加いたしました。このような事業環境の下、大手求人メディアとの連携を通じた商品力強化と営業提案力強化を進め、多様な人材マッチングを通じた幅広い人材ニーズに対応できるよう「お客様の採用代行」としてのポジション確立を目指し取り組んでおります。
＜人材派遣事業＞
売上高は286百万円と前年同期と比べ38百万円（11.7％）の減収となるとともに、営業利益も17百万円と前年同期と比べ12百万円（41.9％）の減益となりました。
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた採用需要は緩やかに回復の動きがみられる中、営業人員の体制が整わず売上が減少いたしました。
また、多様化・細分化する人材需要への対応や、個々の求職者にとってより適した仕事を提供し、顧客ニーズにフレキシブルに対応しつつ収益拡大に向けて取り組んでおります。
＜保育事業＞
売上高は336百万円と前年同期と比べ26百万円（8.4％）の増収となりましたが、営業利益は18百万円と前年同期と比べ８百万円（33.1％）の減益となりました。
当セグメントにおきましては、福島県、宮城県、栃木県において、小規模保育施設事業を展開しております。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、園児に対する信頼性の向上と品質の高いサービスを提供するため、人材育成の強化を行い、良質な子育て支援サービスの向上を図り、売上高が増加いたしました。このような中、令和４年12月に宇都宮市認可小規模保育事業所「ココカラ雀宮」の開所に伴い、補助金として営業外収益24百万円を計上するとともに、先行投資及び諸経費の計上により、減益となりました。当連結会計年度末現在、小規模認可保育園７施設となりました。
＜地域創生事業＞
売上高は87百万円と前年同期と比べ17百万円（24.8%）の増収となるとともに、営業損失は34百万円と前年同期と比べ35百万円の赤字縮小となりました。
当セグメントにおきましては、政府のデジタル田園都市構想も背景に、各自治体への移住定住促進と、その為の関係人口の創出、２拠点居住や移住の場所に選ばれる自治体になる為の自治体の課題解決をそれぞれ事業化し推進することで事業成長を推進しております。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業です。
地域活性化への取組みとして、令和４年８月に全天候型の多目的スペース「ハジマリルーム」をリニューアルオープンし、飲食やイベントなど施設利用における充実化をいたしました。また、地方と首都圏を結び交流拠点とする新たなサービスとして、令和４年７月に「楢葉町から福島の未来を考えるシンポジウム 」、同年９月に「福岡ワ―ケーションフェス2022 プレイベント in TOKYO」、同年10月に「福島県双葉郡楢葉町 ミニ物産展」、同年11月に「リトル京都・亀岡 in Craft Village NISHIKOYAMA」のイベント等を開催するなど、全国地方自治体へのご案内や受注も進んでおり、今後も施設を活用したサービス開発に取組んでまいります。
また、令和４年10月には、「楢葉町」の地域おこし協力隊受入れ事業を受託し、各自治体における定住人口の増加及び地域の活性化を目的とする地域おこし協力隊の募集・活動・運営支援サービスなど、自治体における様々な課題解決に向けた地域活性化プロジェクトを展開しております。
平成31年２月から京都駅前では、京都市から土地を借りる形で週末商店街を実現させた「るてん商店街」を企画運営しております。また、地域活性化や関係人口創出を目指す自治体の課題解決など地域創生に関わる様々な事業取組みとして、令和４年11月に若手クリエーター×京都伝統工芸職人のコラボ作品展示場「京都WORKS LAB」をオープンし、これらの地域活性化プロジェクトを積極的に取り組んだ事により売上が増加いたしました。
また、令和３年６月に新潟市万代島地区のにぎわい創出と活性化を目的とした新潟県の「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、国指定重要文化財「萬代橋」下流の新潟港エリアにおいて、オープンでサステナブルな地域活性化施設を目指す『万代テラスハジマリヒロバ』を同年10月のプレオープンを経て令和４年４月にグランドオープンいたしました。
「遊び」「体験」「憩い」をテーマに、焚き火やBBQなどアウトドアコンテンツを新たに充実させ、新しいコミュニティが生まれるhubとなる創造的空間づくりに取り組んでおります。その中において、同年９月に都市部でのドローンによるフードデリバリーを目指す官民協働の取り組みとして『万代テラスハジマリヒロバ』でドローンフードデリバリーの実証実験、同年11月には、「新潟ワインフェス2022万代テラス ハジマリヒロバ×万代島多目的広場～大かま～」のイベントを開催致しました。
生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
①生産実績
当社グループの業務には、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
②受注状況
当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注生産に関する記載はしておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
|
情報サービス事業 |
（千円） |
934,665 |
9.0 |
|
人材派遣事業 |
（千円） |
286,921 |
△11.7 |
|
保育事業 |
（千円） |
336,807 |
8.4 |
|
地域創生事業 |
（千円） |
87,419 |
24.8 |
|
報告セグメント計 |
（千円） |
1,645,814 |
5.3 |
|
その他の事業 |
（千円） |
20,604 |
5.5 |
|
合計 |
（千円） |
1,666,419 |
5.3 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,332百万円（前連結会計年度末1,399百万円）となり、前連結会計年度と比較して67百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金30百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産44百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末における総負債の残高は、978百万円（前連結会計年度末1,046百万円）となり、前連結会計年度と比較し67百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の返済による減少45百万円及び社債の償還による減少20百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、353百万円（前連結会計年度末353百万円）となり、０百万円増加いたしました。その主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金49百万円の増加、収益認識会計基準の適用による利益剰余金39百万円の減少及び為替換算調整勘定10百万円の減少等によるものであります。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より30百万円減少し、822百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、58百万円の収入（前年同期は92百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益73百万円の計上によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出（前年同期は225百万円の収入）となりました。これは有形固定資産の取得による支出46百万円があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の支出（前年同期は45百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出45百万円等によるものであります。
当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの短期借入を行い、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。