１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (令和４年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (令和４年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社清算損益（△は益） |
|
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
仮受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱アルメイツ
PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED
PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED
㈱ピーエイケア
㈱PA エンタープライズ
優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社は令和４年３月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
北京培繹諮詢有限公司は令和４年10月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社等の名称等
持分法を適用しない関連会社
合同会社京都WORKS
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び連結剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の株式会社ピーエイケアの決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～39年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
当社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は繰延消費税等（投資その他の資産のその他）とし、5年間で償却を行っております。
固定資産の減損
（見積りの内容）
・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見積り帳簿価額を減額しております。
（当連結会計年度に計上した金額）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
172,391 |
178,618 |
|
無形固定資産 |
217 |
212 |
|
減損損失 |
237,366 |
13,224 |
（その他見積りの内容に関する理解に資する情報）
見積りの算定方法
・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。使用価値の見積りにあたって、資産（グループ）から生じる割引前将来キャッシュ・フローを基にしております。
見積りの算出に用いた主な仮定
・割引前将来キャッシュ・フローは主として事業所毎の事業計画を基に算定しております。
翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
・内外の環境変化により、当該連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの算定額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する減損損失に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、情報サービス事業における求人広告の提供に係る収益について、従来は広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,205千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,205千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」、「前受金の増減額（△減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,838千円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△3,499千円、「前受金の増減額（△減少）」△13,900千円、「その他」4,560千円に組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り保証金の返還による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動キャッシュ・フロー」の「
その他」に表示していた△3,870千円は、「預り保証金の返還による支出」△200千円、「その他」△3,670千円に組替えております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、主に固定資産の減損会計の適用の判断等において、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、直近の業況が今後も継続することを前提としております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約が生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （令和４年12月31日） |
|
|
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （令和４年12月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （令和４年12月31日） |
|
|
|
|
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※４ 流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
|
当連結会計年度 （令和４年12月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要項目
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
その他（有形固定資産） |
0千円 |
－千円 |
|
計 |
0 |
－ |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
京都府京都市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 その他 |
3,477千円 5,500千円 |
|
東京都目黒区 |
事業用資産 |
建物及び構築物 その他 |
182,985千円 9,052千円 |
|
東京都品川区 |
共用資産 |
建物及び構築物 その他 |
1,644千円 1,153千円 |
|
群馬県前橋市 |
遊休資産 |
建設仮勘定 |
33,552千円 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って、資産をグルーピングしております。
京都府京都市にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,978千円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。
東京都目黒区西小山にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（192,038千円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。
東京都品川区にある共用資産については、継続して営業損失を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,797千円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを保守的に見積もり、零として算定しております。
群馬県前橋市にある遊休資産について、当面の間使用用途は決まらないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33,552千円）として計上しております。なお、回収可能価額は売却価値により測定しており、零として算定しております。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
新潟県新潟市 |
事業用資産 |
建物及び構築物 その他 |
12,844千円 380千円 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って、資産をグルーピングしております。
新潟県新潟市にある事業用資産については、土地の利用可能期間内に、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,224千円）として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
69千円 |
△9,474千円 |
|
その他の包括利益合計 |
69 |
△9,474 |
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,229,800 |
－ |
－ |
11,229,800 |
|
合計 |
11,229,800 |
－ |
－ |
11,229,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
476,918 |
－ |
－ |
476,918 |
|
合計 |
476,918 |
－ |
－ |
476,918 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,229,800 |
－ |
－ |
11,229,800 |
|
合計 |
11,229,800 |
－ |
－ |
11,229,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
476,918 |
－ |
－ |
476,918 |
|
合計 |
476,918 |
－ |
－ |
476,918 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
853,155千円 |
822,277千円 |
|
預入期間３ヶ月超の定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
853,155 |
822,277 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行借入による方針であります。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権については、請求担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（令和３年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１) 社債 |
20,000 |
20,002 |
2 |
|
(２) 長期借入金 |
240,000 |
244,109 |
4,109 |
|
負債計 |
260,000 |
264,112 |
4,111 |
当連結会計年度（令和４年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(１) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む） |
255,496 |
254,719 |
△776 |
|
負債計 |
255,496 |
254,719 |
△776 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
853,155 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
198,864 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,052,019 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和４年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
821,452 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
90,117 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
911,569 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
495,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
16,000 |
48,000 |
48,000 |
48,000 |
48,000 |
32,000 |
|
合計 |
531,000 |
48,000 |
48,000 |
48,000 |
48,000 |
32,000 |
当連結会計年度（令和４年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
450,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
55,008 |
55,008 |
55,008 |
55,008 |
35,464 |
－ |
|
合計 |
505,008 |
55,008 |
55,008 |
55,008 |
35,464 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年12月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
254,719 |
－ |
254,719 |
|
負債計 |
－ |
254,719 |
－ |
254,719 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和４年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
37,207 |
4,103 |
1,339 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
37,207 |
4,103 |
1,339 |
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
34,687 |
5,839 |
1,485 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
34,687 |
5,839 |
1,485 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社㈱ピーエイケアは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社㈱アルメイツ・PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED・PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED・㈱PA エンタープライズは退職金制度がありません。
２．確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
6,083千円 |
8,497千円 |
|
退職給付費用 |
2,594 |
2,503 |
|
退職給付の支払額 |
△180 |
△825 |
|
制度への拠出額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
8,497 |
10,175 |
(２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
20,622千円 |
24,121千円 |
|
退職給付費用 |
△2,539 |
△2,086 |
|
退職給付の支払額 |
1,844 |
2,598 |
|
制度への拠出額 |
4,195 |
3,490 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
24,121 |
28,123 |
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （令和４年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
34,871千円 |
33,526千円 |
|
年金資産 |
△58,993 |
△61,650 |
|
|
△24,121 |
△28,123 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,497 |
10,175 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△15,624 |
△17,948 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
8,497 |
10,175 |
|
退職給付に係る資産 |
△24,121 |
△28,123 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△15,624 |
△17,948 |
(４) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,133千円 当連結会計年度 4,589千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和３年12月31日） |
|
当連結会計年度 （令和４年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金(注)２ |
149,249千円 |
|
178,057千円 |
|
減損損失否認 |
82,481 |
|
72,566 |
|
投資有価証券評価損否認 |
3,208 |
|
3,185 |
|
資産除去債務 |
13,553 |
|
14,162 |
|
その他 |
9,074 |
|
9,143 |
|
繰延税金資産小計 |
257,568 |
|
277,116 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ |
△149,249 |
|
△178,057 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△104,918 |
|
△95,459 |
|
評価性引当額小計(注)１ |
△254,168 |
|
△273,516 |
|
繰延税金資産合計 |
3,400 |
|
3,600 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,723 |
|
△7,531 |
|
圧縮記帳 |
△16,103 |
|
△22,216 |
|
その他 |
△7,386 |
|
△8,549 |
|
繰延税金負債合計 |
△31,213 |
|
△38,297 |
|
繰延税金負債の純額 |
△27,813 |
|
△34,697 |
(注)１ 評価性引当額が19,347千円増加しております。この増加の主な内容は、当社の繰越欠損金により生じた繰延税金資産に対する評価性引当額によるものであります
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年12月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a) |
1,295 |
6,222 |
1,287 |
4,210 |
10,852 |
125,381 |
149,249 |
|
評価性引当額 |
△1,295 |
△6,222 |
△1,287 |
△4,210 |
△10,852 |
△125,381 |
△149,249 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和４年12月31日）
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
税務上の繰越欠損金（a) |
713 |
1,086 |
1,108 |
7,960 |
27,150 |
140,037 |
178,057 |
|
評価性引当額 |
△713 |
△1,086 |
△1,108 |
△7,960 |
△27,150 |
△140,037 |
△178,057 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和３年12月31日） |
|
当連結会計年度 （令和４年12月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
|
30.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.6 |
|
住民税均等割 |
－ |
|
5.1 |
|
評価性引当額の増減（注）２ |
－ |
|
△7.2 |
|
連結子会社の税率差異 |
－ |
|
3.0 |
|
税率変更による影響額（注）３ |
－ |
|
2.6 |
|
連結除外による影響額 |
－ |
|
△3.4 |
|
その他 |
－ |
|
1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
32.4 |
（注）１．前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
２．評価性引当額の増減には、収益認識基準適用に伴う期首における評価性引当額と当連結会計年度末における評価性引当額の増減が含まれています。
３．当連結会計年度に本社を東京都品川区から福島県双葉郡楢葉町へ移転したことに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から30.4％に変更して計算しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２～10年と見積もり、割引率は０～0.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
期首残高 |
52,292千円 |
42,267千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 |
－ 44 |
1,945 9 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△10,069 |
－ |
|
期末残高 |
42,267 |
44,223 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①情報サービス事業
情報サービス事業においては、主として、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。
情報サービス事業は、受注した求人広告の原稿作成と契約期間にわたり求人広告を掲載する義務を負っており、当該履行義務は求人広告の掲載に応じて充足されるため、求人広告の掲載期間における掲載実績に応じて収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
②人材派遣事業
人材派遣事業においては、主として、人材派遣業及び人材紹介業を行っております。
人材派遣業は、顧客との契約に基づき労働力を提供する義務を負っており、当該履行義務は派遣社員による労働力の提供に応じて充足されるため、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。人材紹介業は、求人ニーズに応じて候補者を紹介する義務を負っており、当該履行義務は候補者が入社した時点で充足されるため、その時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
③保育事業
保育事業においては、主として、小規模認可保育園の運営管理を行っております。
保育事業は、主に自治体からの認可等及び保護者との契約に基づき運営を行う義務を負っており、当該履行義務は園児数、保育士数等の一定の要件に応じた保育園等の運営を行うことでサービスを提供することで充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。
④地域創生事業
地域創生事業においては、主として、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っております。
飲食の販売については、顧客への引き渡しにより、顧客に当該財に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客への引き渡し時点等で収益を認識しております。また、テナントからの不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じつキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
154,694千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
90,117 |
|
契約資産（期首残高） |
44,169 |
|
契約資産（期末残高） |
64,054 |
|
契約負債（期首残高） |
4,659 |
|
契約負債（期末残高） |
19,411 |
契約資産は、主に情報サービス事業において広告媒体への掲載等に関連する契約につき、顧客から受け取る対価のうち、履行業務は充足しているものの未請求となっている権利であります。
契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、主に情報サービス事業において履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、4,549千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」、「地域創生事業」の４つを報告セグメントとしております。
（情報サービス事業）
① 無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供
② WEB媒体を活用した求人広告代理店業務
（人材派遣事業）
① 人材派遣及び人材紹介
（保育事業）
① 保育所施設の運営
（地域創生事業）
① 遊休スペースや施設の賑わい再生事業
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他
（注）１ |
合計 |
調整額
（注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
||||
|
|
情報サービス事業 |
人材派遣 事業 |
保育事業 |
地域創生事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△205,814千円には、全社費用△205,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額746,270千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
746,270千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金であります。
（3）減価償却費の調整額△１千円は、セグメント間の取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,964千円は、本社設備の投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他
（注）１ |
合計 |
調整額
（注）２ |
連結損益計算書計上額（注）３ |
||||
|
|
情報サービス事業 |
人材派遣 事業 |
保育事業 |
地域創生事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
934,665 |
286,921 |
336,807 |
18,245 |
1,576,640 |
20,604 |
1,597,244 |
－ |
1,579,244 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
69,174 |
69,174 |
－ |
69,174 |
－ |
69,174 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△216,282千円には、全社費用△216,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額612,294千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産612,294千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
（3）減価償却費の調整額2,400千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額901千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
情報サービス事業 |
人材派遣事業 |
保育事業 |
地域創生事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
情報サービス事業 |
人材派遣事業 |
保育事業 |
地域創生事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
情報サービス 事業 |
人材派遣事業 |
保育事業 |
地域創生事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
加藤博敏 |
－ |
－ |
当社代表 取締役 ファウンダー兼ＣＥＯ |
（被所有） 直接 27.4 間接 47.0
|
資金の貸付 及び 債務被保証 |
資金の貸付 |
－ |
その他 |
30,000 |
|
当社借入 に対する 債務被保証 |
240,000 |
－ |
－ |
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。
２．当社は、銀行借入に対して代表取締役ファウンダー兼ＣＥＯ加藤博敏より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は、行っておりません。
当連結会計年度（自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
加藤博敏 |
－ |
－ |
当社代表 取締役会長兼ＣＥＯ |
（被所有） 直接 23.7 間接 47.2
|
資金の返済、 貸付及び 債務被保証 |
資金の返済 |
30,000 |
－ |
－ |
|
資金の貸付 |
30,000 |
その他 |
30,000 |
|||||||
|
当社借入 に対する 債務被保証 |
224,000 |
－ |
－ |
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。また、貸付金の担保として代表取締役会長兼ＣＥＯ加藤博敏が保有している当社株式を質権設定しております。
２．当社は、銀行借入に対して代表取締役会長兼ＣＥＯ加藤博敏より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は、行っておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
32円66銭 |
32円60銭 |
|
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額(△） |
△26円09銭 |
4円58銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円） |
△280,544 |
49,245 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△）（千円） |
△280,544 |
49,245 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
10,752 |
10,752 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱ピーエイ |
第１回無担保社債 （注）１．２ |
平成27年９月30日 |
20,000 (20,000) |
－ (－) |
0.4 |
なし |
令和４年９月30日 |
|
合計 |
－ |
－ |
20,000 （20,000) |
－ （－) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
495,000 |
450,000 |
0.53 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
16,000 |
55,008 |
0.70 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
224,000 |
200,488 |
0.75 |
令和６年～令和９年 |
|
合計 |
735,000 |
705,496 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
55,008 |
55,008 |
55,008 |
35,464 |
|
区分 |
当期首残高 (千円） |
当期増加額 (千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
42,267 |
1,955 |
－ |
44,223 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
416,225 |
830,195 |
1,248,030 |
1,666,419 |
|
税金等調整前 四半期純利益金額（千円） |
17,388 |
34,279 |
46,960 |
73,285 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
11,178 |
21,443 |
30,588 |
49,245 |
|
１株当たり 四半期純利益金額（円） |
1.04 |
1.99 |
2.84 |
4.58 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり 四半期純利益金額（円） |
1.04 |
0.95 |
0.85 |
1.74 |