２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年12月31日)	当事業年度 (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	642,079	571,421
売掛金	※１ 161,212	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 126,795
棚卸資産	77	810
前渡金	5,331	4,991
前払費用	11,595	11,812
その他	※１ 77,865	※１ 71,539
貸倒引当金	△12,093	△15,202
流動資産合計	886,068	772,169
固定資産
有形固定資産
建物	42,657	26,704
構築物	1,693	6,368
工具、器具及び備品	7,933	4,923
土地	36,038	36,038
建設仮勘定	1,300	1,080
有形固定資産合計	89,623	75,114
投資その他の資産
関係会社株式	59,100	59,100
出資金	2,016	2,016
関係会社長期貸付金	10,000	－
前払年金費用	24,121	28,123
長期前払費用	206	388
その他	39,976	32,836
投資その他の資産合計	135,420	122,464
固定資産合計	225,043	197,578
繰延資産
社債発行費	259	－
繰延資産合計	259	－
資産合計	1,111,372	969,748

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年12月31日)	当事業年度 (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	16,560	35,566
短期借入金	495,000	450,000
１年内償還予定の社債	20,000	－
１年内返済予定の長期借入金	16,000	48,000
未払金	37,828	18,483
未払費用	6,764	6,677
未払法人税等	6,995	5,502
未払消費税等	33,681	8,029
前受金	1,766	262
預り金	8,130	7,661
その他	662	39
流動負債合計	643,390	580,223
固定負債
長期借入金	224,000	176,000
繰延税金負債	12,099	12,974
資産除去債務	21,763	21,764
預り保証金	16,260	10,860
固定負債合計	274,122	221,598
負債合計	917,512	801,822
純資産の部
株主資本
資本金	514,068	514,068
資本剰余金
資本準備金	140,820	140,820
その他資本剰余金	259,164	259,164
資本剰余金合計	399,984	399,984
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	433	225
繰越利益剰余金	△649,289	△675,016
利益剰余金合計	△648,856	△674,790
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	193,860	167,925
純資産合計	193,860	167,925
負債純資産合計	1,111,372	969,748

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)	当事業年度 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年12月31日)
売上高	※１ 930,008	※１ 1,022,333
売上原価	※１ 384,877	※１ 418,577
売上総利益	545,130	603,755
販売費及び一般管理費	※１,※２ 644,129	※１,※２ 590,823
営業利益又は営業損失（△）	△98,999	12,931
営業外収益
受取利息	399	291
受取配当金	100,005	－
受取手数料	12,683	10,787
投資有価証券売却益	2,763	4,353
助成金収入	30,803	6,679
その他	3,415	3,168
営業外収益合計	※１ 150,071	※１ 25,280
営業外費用
支払利息	4,188	3,969
社債利息	140	30
社債発行費償却	346	259
貸倒引当金繰入額	10,042	1,957
その他	288	752
営業外費用合計	※１ 15,005	※１ 6,968
経常利益	36,066	31,244
特別利益
関係会社清算益	430	－
特別利益合計	430	－
特別損失
減損損失	237,366	13,224
関係会社出資金評価損	6,000	－
特別損失合計	243,366	13,224
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△206,869	18,019
法人税、住民税及び事業税	3,436	3,303
法人税等調整額	249	875
法人税等合計	3,685	4,179
当期純利益又は当期純損失（△）	△210,554	13,839

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	514,068	140,820	259,164	399,984	649	△438,951	△438,301
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△216	216	－
当期純損失（△）						△210,554	△210,554
当期変動額合計	－	－	－	－	△216	△210,338	△210,554
当期末残高	514,068	140,820	259,164	399,984	433	△649,289	△648,856

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△71,335	404,414	404,414
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
当期純損失（△）		△210,554	△210,554
当期変動額合計	－	△210,554	△210,554
当期末残高	△71,335	193,860	193,860

当事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					固定資産 圧縮積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	514,068	140,820	259,164	399,984	433	△649,289	△648,856
会計方針の変更による累積的影響額						△39,774	△39,774
会計方針の変更を反映した当期首残高	514,068	140,820	259,164	399,984	433	△689,063	△688,630
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△207	207	－
当期純利益						13,839	13,839
当期変動額合計	－	－	－	－	△207	14,047	13,839
当期末残高	514,068	140,820	259,164	399,984	225	△675,016	△674,790

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	△71,335	193,860	193,860
会計方針の変更による累積的影響額		△39,774	△39,774
会計方針の変更を反映した当期首残高	△71,335	154,086	154,086
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
当期純利益		13,839	13,839
当期変動額合計	－	13,839	13,839
当期末残高	△71,335	167,925	167,925

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用
しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３年～30年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、前払年金費用及び退職給付引当金並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（見積りの内容）

・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件の下で回収可能価額を見積り帳簿価額を減額しております。

（当事業年度に計上した金額）

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	89,623	75,114
減損損失	237,366	13,224

（その他見積りの内容に関する理解に資する情報）

計上した金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、情報サービス事業における求人広告の提供に係る収益について、従来は広告掲載の一時点で収益を認識しておりましたが、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累計的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　その結果、当事業年度の売上高は15,205千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,205千円減少しております。また、繰越利益剰余金の期首残高は39,774千円減少しております。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについては、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （令和３年12月31日）	当事業年度 （令和４年12月31日）
短期金銭債権	11,977千円	23,396千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　令和３年１月１日 至　令和３年12月31日)	当事業年度 (自　令和４年１月１日 至　令和４年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	145千円	248千円
売上原価	200	－
営業取引以外の取引による取引高	112,536	10,175

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.1％、当事業年度62.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.9％、当事業年度37.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　令和３年１月１日 　至　令和３年12月31日)	当事業年度 (自　令和４年１月１日 　至　令和４年12月31日)
給料及び手当	318,721千円	284,485千円
退職給付費用	2,539	2,086
広告宣伝費	5,391	4,237
減価償却費	7,554	4,153
貸倒引当金繰入額	2,013	1,151
貸倒損失	1,270	545

（有価証券関係）

前事業年度（令和３年12月31日）

　子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は59,100千円であります。

当事業年度（令和４年12月31日）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は59,100千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年12月31日）		当事業年度 （令和４年12月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	137,262千円		172,071千円
関係会社株式評価損否認	3,062		3,040
関係会社出資金評価損否認	29,294		9,260
投資有価証券評価損否認	3,208		3,185
減損損失否認	82,481		72,566
投資損失引当金否認	4,602		4,569
資産除去債務	6,663		6,616
その他	6,776		7,074
繰延税金資産小計	273,352		278,383
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△137,262		△172,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,090		△106,312
評価性引当額小計	△273,352		△278,383
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 前払年金費用	△4,521 △7,386		△4,326 △8,549
その他	△191		△98
繰延税金負債合計	△12,099		△12,974
繰延税金負債の純額	△12,099		△12,974

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年12月31日）		当事業年度 （令和４年12月31日）
法定実効税率	－％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		1.7
住民税均等割	－		18.3
評価性引当額の増減（注）２	－		△38.0
税率変更による影響額（注）３	－		10.4
その他	－		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		23.2

（注）１．前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

２．評価性引当額の増減には、収益認識基準適用に伴う期首における評価性引当額と当事業年度末における評価性引当額の増減が含まれています。

３．当事業年度に本社を東京都品川区から福島県双葉郡楢葉町へ移転したことに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から30.4％に変更して計算しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期償却額	期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額
有形固定資産	建物	295,972	5,300	2,866	298,406	21,253 (11,874)	271,702
	構築物	27,515	6,931	－	34,446	2,257 (969)	28,078
	車両運搬具	7,698	－	－	7,698	－	7,698
	工具、 器具及び備品	64,649	3,494	3,772	64,371	6,505 (380)	59,448
	土地	36,038	－	－	36,038	－	－
	建設仮勘定	1,300	11,875	12,095	1,080	－	－
	計	433,173	27,602	18,734	442,041	30,016 (13,224)	366,927
無形固定資産	ソフトウエア	106,311	－	2,070	104,241	－	104,241
	計	106,311	－	2,070	104,241	－	104,241

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

２．「当期償却額」欄の()内は内訳で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,093	3,108	－	15,202

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。