当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策や地政学リスク、中国の成長鈍化など懸念材料がある中でも、全体として底堅い成長を維持いたしました。米国では雇用の増加を背景に個人消費が堅調に推移した一方、先行き不透明感から設備投資は鈍化しており、欧州はインフレ鎮静化に伴う利下げや消費マインドの改善により、緩やかに回復いたしました。中国では輸出環境の厳しさや不動産市況の低迷があるものの、政府の景気刺激策により内需が回復傾向にあります。新興国では個人消費の堅調さと一時的な関税緩和に伴う輸出増加が景気を支えました。日本は雇用・所得環境の改善により景気は持ち直しつつあるものの、物価高の影響で実質賃金は伸び悩み、個人消費は横ばい傾向であり、インバウンド需要の拡大は経済を下支えしていますが、為替や物価の先行きは不透明です。
このような経営環境のなか、当社グループは「地域に人を集め 地域に賑わいを創り 地域の人を元気にする」というミッションのもと、そのミッションに合致した地域活性化に関わる様々な事業を推進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の当中間連結会計期間の売上高は489百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
人材ソリューション事業においては、自社採用メディア「ジョブポストweb」を提供し、多様な人材とのマッチングを通じて、顧客企業の採用課題の解決をサポートしております。採用需要が緩やかに回復する中、特に正社員領域において企業の採用意欲が高まっており、当社ではこの機会を捉え、営業力を強みに既存顧客の深耕および新規顧客の開拓を進めてまいりました。さらに、採用管理システムの提案を強化し、顧客の採用活動を支援するとともに、業務効率の向上と人材マッチングの最適化を実現することで、顧客基盤の拡大と売上の増加につながっております。
今後も、大手求人メディアとの連携を一層強化し、新たなサービスの提供を進める一方で、積極的な採用活動と人材への投資を通じて、提案力および営業力の向上を図ってまいります。また、顧客基盤のさらなる拡大を図るため、クリック課金型商品を導入し、企業の費用対効果を重視した採用活動を支援してまいります。
人材派遣・人材紹介事業
人材派遣・人材紹介事業の当中間連結会計期間の売上高は168百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
人材派遣・人材紹介事業は主として新潟県と長野県において展開しており、地域に特化したサービスを提供しております。雇用関連の各種指標が持続的に改善する中で、人手不足の深刻化が続いており、企業の人材採用意欲も依然として高水準を維持しています。このような事業環境のもと、人材派遣・人材紹介、業務請負に対するニーズは引き続き堅調に推移いたしました。こうした状況を受けて、営業活動の見直しをはじめとした生産性向上への取組みを推進した結果、売上高が増加いたしました。
今後も、既存顧客との関係を一層強化するとともに、特定需要の確実な取り込みを図ります。また、営業人員の増強によって対応力を高め、顧客ニーズに柔軟に対応することで、更なる売上拡大を目指してまいります。
こどもケアサポート事業
こどもケアサポート事業の当中間連結会計期間の売上高は315百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
令和７年６月現在、小規模認可保育園を７施設、放課後等デイサービス施設を６施設運営しております。放課後等デイサービス事業所「ココカラLIFE西ノ内教室」（令和６年５月、福島県郡山市）、「ココカラLIFE新島教室」（令和６年７月、新潟県新潟市）、「ココカラLIFE南光台教室」（令和６年11月、宮城県仙台市）、「ココカラLIFE泉中央教室」（令和７年６月、宮城県仙台市）の開所に伴い、売上が増加いたしました。
放課後等デイサービス事業においては、利用者数の増加により稼働率が向上いたしました。こどもたちが自立した日常生活を送ることができるよう、個々の特性に合わせたプログラムを提供し、集団での共生能力を育成しながら、地域社会への積極的な参加を促進しております。さらに、新たな施設の拡大展開のために投資も推進しております。
保育事業においては、「安心・安全」な管理体制の一層の強化と人材育成を通じて、高品質な子育て支援サービスを提供することで、選ばれる保育園を目標としております。また、地域社会の変化や保護者のニーズに応じた多様な子育て支援サービスの開発と展開を進めてまいります。
地域力創造事業
地域力創造事業の当中間連結会計期間の売上高は36百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
地域力創造事業では、政府のデジタル田園都市構想を背景に、自治体への移住定住の促進及び関係人口の創出を目指し、地域おこし協力隊や支援対象となる自治体への支援を通じて、事業化による課題解決と事業成長を推進しております。
令和２年11月にオープンした東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、地域の活性化及び東京と地方自治体を結びコミュニティ施設として独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）との連携事業である「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業」を展開しております。
新潟市万代島地区において、令和３年６月に新潟県「万代テラスにぎわい創出事業」を受託し、国の重要文化財である萬代橋と大河・信濃川という新潟市最高のロケーションを活かし、地域交流の拠点および新たな新潟の観光拠点となる空間づくりを進めてまいりました。さらに令和６年12月に同エリアの土地を今後30年間活用による「万代テラス賑わい創出のための公共還元型民間活力導入事業」の事業予定者として選定されました。今後は各種施設の拡充を図りながら、収益施設と公共空間を一体的に整備・管理運営し、地域のさらなる賑わい創出に貢献してまいります。
令和４年から「地域おこし協力隊支援事業」を開始し、都市部から人口減少地域への移住促進を支援しています。本事業では、地元特産品の開発や地域ブランド強化に取り組み、地域活性化を推進しています。
また、令和５年からは「地方創生インターンシップ支援事業」を実施し、学生が地域企業や仕事への理解を深める機会を提供しております。これらの取組により、若者の視点を活かして地域課題の解決を図り、移住・定住の促進と地域経済の再活性化、持続的な発展を支援しております。
さらに、令和７年５月には第２種旅行業免許を取得し、体験型ツーリズムの提供を開始予定です。今後も自治体と連携し、地域活性化に資する事業を推進してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,001百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益87百万円（前年同期比190.5％増）、経常利益88百万円（前年同期比164.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益52百万円（前年同期比119.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,306百万円となり、前連結会計年度末と比較して31百万円の減少となりました。これは主に未収還付法人税等の還付による減少12百万円、長期貸付金（１年内回収予定含む）の回収による減少10百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における総負債は828百万円となり、前連結会計年度末と比較して42百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による減少28百万円、株主優待引当金の履行による減少24百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は477百万円となり、前連結会計年度末と比較して11百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加52百万円、配当金の支払いによる減少45百万円等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より０百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、79百万円の収入（前年同期は７百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益70百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の支出（前年同期は16百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、73百万円の支出（前年同期は27百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出28百万円、配当金の支払額45百万円によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6） 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。