第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年12月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	824,305	823,505
受取手形、売掛金及び契約資産	189,426	185,295
棚卸資産	※１ 151	※１ 676
その他	83,689	46,649
貸倒引当金	△2,911	△2,005
流動資産合計	1,094,661	1,054,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,981	86,000
その他（純額）	41,667	62,793
有形固定資産合計	151,649	148,794
無形固定資産	344	292
投資その他の資産	※２ 90,799	※２ 103,244
固定資産合計	242,793	252,330
資産合計	1,337,454	1,306,451
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	30,580	39,843
短期借入金	450,000	450,000
１年内返済予定の長期借入金	55,008	55,008
未払金	72,065	69,056
未払法人税等	5,418	9,557
賞与引当金	12,170	17,294
その他	80,831	50,980
流動負債合計	706,074	691,740
固定負債
長期借入金	90,472	62,384
退職給付に係る負債	17,079	19,020
繰延税金負債	9,590	6,255
資産除去債務	39,910	39,916
その他	8,560	9,640
固定負債合計	165,611	137,216
負債合計	871,686	828,956
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	267,022	267,003
利益剰余金	264,911	272,603
自己株式	△71,335	△71,335
株主資本合計	470,598	478,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,420	△1,079
為替換算調整勘定	△3,904	－
その他の包括利益累計額合計	△5,324	△1,079
非支配株主持分	494	303
純資産合計	465,768	477,495
負債純資産合計	1,337,454	1,306,451

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
売上高	921,088	1,001,160
売上原価	532,311	581,972
売上総利益	388,777	419,187
販売費及び一般管理費	※ 358,489	※ 331,196
営業利益	30,287	87,991
営業外収益
受取利息	162	502
投資有価証券売却益	1,926	683
為替差益	2,703	－
その他	1,897	2,594
営業外収益合計	6,690	3,780
営業外費用
支払利息	2,522	3,193
その他	939	94
営業外費用合計	3,461	3,288
経常利益	33,515	88,483
特別利益
固定資産売却益	186	347
訴訟関連収入	5,000	2,623
特別利益合計	5,186	2,971
特別損失
関係会社整理損	－	3,484
減損損失	－	17,134
訴訟関連損失	1,956	702
特別損失合計	1,956	21,321
税金等調整前中間純利益	36,746	70,133
法人税、住民税及び事業税	13,354	21,917
法人税等調整額	550	△4,428
法人税等合計	13,905	17,488
中間純利益	22,841	52,644
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,283	△209
親会社株主に帰属する中間純利益	24,125	52,854

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
中間純利益	22,841	52,644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△652	340
為替換算調整勘定	△2,886	3,904
その他の包括利益合計	△3,538	4,244
中間包括利益	19,303	56,888
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	20,587	57,098
非支配株主に係る中間包括利益	△1,283	△209

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年１月１日 　至　令和６年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年１月１日 　至　令和７年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	36,746	70,133
減価償却費	10,163	9,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△216	533
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,490	5,124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,499	1,941
受取利息及び受取配当金	△295	△633
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,926	△683
訴訟関連収入	△5,000	△2,623
支払利息	2,522	3,193
関係会社整理損	-	3,484
減損損失	-	17,134
訴訟関連損失	1,956	702
売上債権の増減額（△は増加）	3,676	2,475
棚卸資産の増減額（△は増加）	△467	△532
仕入債務の増減額（△は減少）	6,630	9,334
未払金の増減額（△は減少）	8,284	△1,932
その他	△37,159	△31,964
小計	28,903	85,388
利息及び配当金の受取額	295	544
訴訟関連収入の受取額	5,000	2,623
利息の支払額	△2,759	△3,449
訴訟関連損失の支払額	△1,956	△702
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△21,671	△4,784
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,811	79,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,180	-
有形固定資産の取得による支出	△5,163	△23,996
資産除去債務の履行による支出	△3,824	-
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△13,371	△8,753
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	7,964	13,198
その他	△3,768	12,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,983	△7,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	196	-
長期借入金の返済による支出	△27,504	△28,088
配当金の支払額	-	△45,052
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,308	△73,140
現金及び現金同等物に係る換算差額	160	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△36,318	△799
現金及び現金同等物の期首残高	877,681	824,305
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 841,362	※ 823,505

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （令和６年12月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年６月30日）
商品及び製品	148千円	593千円
原材料及び貯蔵品	3千円	83千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （令和６年12月31日）	当中間連結会計期間 （令和７年６月30日）
投資その他の資産	3,276千円	1,281千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要項目

	前中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 　　至  令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年１月１日 　　至  令和７年６月30日）
給料手当	175,877千円	169,844千円
退職給付費用	1,732	2,080
貸倒引当金繰入額	－	533

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  令和６年１月１日 至  令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  令和７年１月１日 至  令和７年６月30日）
現金及び預金勘定	841,362千円	823,505千円
現金及び現金同等物	841,362	823,505

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

株主資本の著しい変動

　当社は、令和６年３月28日開催の第38回定時株主総会における無償減資の決議に基づき、令和６年６月３日付で減資の効力が発生しております。この結果、資本金が504,068千円減少、資本剰余金が132,863千円減少、利益剰余金が636,931千円増加しております。

　これにより、当中間連結会計期間末において資本金が10,000千円、資本剰余金が267,022千円、利益剰余金が215,610千円となっております。

　なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年２月17日 取締役会	普通株式	45,162	4.20	令和６年12月31日	令和７年３月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	人材ソリューション事業	人材派遣・人材紹介事業	こどもケアサポート事業	地域力創造事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	484,748	155,655	252,990	14,884	908,279	438	908,718	－	908,718
その他の収益 （注）４	－	－	－	12,370	12,370	－	12,370	－	12,370
外部顧客への売上高	484,748	155,655	252,990	27,254	920,649	438	921,088	－	921,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	86	－	－	3,780	3,866	－	3,866	△3,866	－
計	484,835	155,655	252,990	31,034	924,516	438	924,955	△3,866	921,088
セグメント利益又は 損失（△）	130,144	10,640	13,672	△18,215	136,241	△3,437	132,804	△102,517	30,287

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△102,517千円には、セグメント間取引消去4,947千円、全社費用△107,464千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	人材ソリューション事業	人材派遣・人材紹介事業	こどもケアサポート事業	地域力創造事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	489,615	167,889	315,397	19,182	992,084	－	992,084	－	992,084
その他の収益 （注）４	－	－	－	9,563	9,563	－	9,563	－	9,563
外部顧客への売上高	489,615	167,889	315,397	28,258	1,001,160	－	1,001,160	－	1,001,160
セグメント間の内部売上高又は振替高	172	500	－	8,564	9,236	－	9,236	△9,236	－
計	489,787	168,389	315,397	36,822	1,010,396	－	1,010,396	△9,236	1,001,160
セグメント利益又は 損失（△）	130,903	12,467	41,606	△10,869	174,107	△1,762	172,344	△84,353	87,991

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△84,353千円には、セグメント間取引消去6,233千円、全社費用△90,586千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	中間 連結損益 計算書 計上額
	人材ソリューション事業	人材派遣・人材紹介事業	こどもケアサポート事業	地域力創造事業	計
減損損失	－	－	－	17,134	17,134	－	17,134	－	17,134

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　令和６年１月１日 至　令和６年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　令和７年１月１日 至　令和７年６月30日）
１株当たり中間純利益	2円24銭	4円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	24,125	52,854
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	24,125	52,854
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,752	10,752

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

令和７年２月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………45,162千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円20銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和７年３月12日

（注）令和６年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。