なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日～平成27年９月30日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しましたが、直近では一部に弱さも見られました。
このような経済状況にあって国内企業のIT投資は、企業業績の回復を背景に概ね堅調に推移しました。国内におけるパソコン販売台数はWindows XP買い換え需要の反動もあり前年割れが続いていますが、マイナンバー制度への対応やセキュリティ対策についての関心も高まってきました。
以上のような環境において当社グループは、「お客様の目線で信頼に応え、ソリューションでオフィスを元気にする」を平成27年度のスローガンに掲げ、マイナンバー制度やセキュリティ強化への対応を必要としているお客様、競争力強化を目的としたIT投資の潜在ニーズを持つお客様に、生産性向上・コスト削減・節電対策など付加価値のある複合提案を行うことで、攻めのIT投資に繋がるソリューションを提供できるよう取り組んできました。そして、魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスの強化も図りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,536億37百万円(前年同期比2.1％減)と前年第１四半期の特需の影響により減収となりました。利益につきましては、営業利益279億円(前年同期比2.3％減)、経常利益285億97百万円(前年同期比2.5％減)、四半期純利益177億28百万円(前年同期比1.6％増)となりました。
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、セキュリティ対策やモバイル端末の需要を喚起するソリューションに力を入れて複写機やタブレット等の販売台数を伸ばしましたが、前年の特需の影響もあり売上高は2,640億76百万円(前年同期比6.4％減)となりました。
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる(*1)」の一部商品で為替変動や原材料高騰に伴う値上げを行い、９月には「梱包・工具・作業用品」の取扱い数を約10万点に大幅拡充しました。また、保守等では「たよれーる ひかり(*2)」の開始やIT運用管理業務のアウトソーシングサービス「らくらくソリューションシリーズ(*3)」の強化を図るなど、売上高は1,892億88百万円(前年同期比4.7％増)となりました。
その他の事業では、売上高は２億72百万円(前年同期比4.8％減)となりました。
*1 たのめーる＝ MRO（Maintenance, Repair and Operation：消耗品・補修用品など、企業内で日常的に使用されるサプライ用品のこと）事業の中核を担う事業ブランド。
*2 たよれーる ひかり＝ お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド「たよれーる」のサービスの１つで、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社が提供する光コラボレーションモデルを利用した法人向けの光ブロードバンドサービス。
*3 らくらくソリューションシリーズ＝「たよれーる」のサービスの１つで、ITの導入から運用まで専門的な知識がなくても利用可能なサービス群。「らくらくサーバー管理」「らくらくWi-Fi」「らくらくファイアウォール」「らくらくマイナンバー」などのサービスで構成されている。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は「受取手形及び売掛金」の減少等により、前連結会計年度末と比べて８億18百万円減少し、3,046億94百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の減少等により、前連結会計年度末と比べて49億円減少し、1,362億65百万円となりました。
純資産は「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて40億81百万円増加し、1,684億29百万円となりました。
この結果、自己資本比率は54.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて85億38百万円増加し、1,064億82百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は233億24百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ28億18百万円減少いたしました。これは主に、「たな卸資産の増減額」が増加に転じたことによるものです。
投資活動に使用した資金は61億95百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ14億９百万円増加いたしました。これは主に、「定期預金の預入による支出」が発生したことによるものです。
財務活動に使用した資金は85億91百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ11億10百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。