(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間 |
(退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が95億80百万円増加し、利益剰余金が61億11百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
| 当第３四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
（法人税率の変更等による影響） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から32.3％に変更しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||||||||||||
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前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月27日 | 普通株式 | 7,426 | 235.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成26年７月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。なお、１株当たり配当額については当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 8,532 | 90.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
システム | サービス | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備、保険等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
システム | サービス | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備、保険等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 184円11銭 | 187円00銭 |
（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額(百万円) | 17,454 | 17,728 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 17,454 | 17,728 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 94,802 | 94,801 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は、平成26年７月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。そのため、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度（平成26年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
該当事項はありません。