該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ＯＳＫ
㈱ネットワールド
㈱アルファテクノ
㈱アルファネット
大塚オートサービス㈱
従来、連結子会社であった㈱アルファシステムは、平成27年10月１日付で㈱ＯＳＫと合併したため、連結の範囲から除いております。
連結の範囲から除外した子会社欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司他２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
会社等の名称
大塚資訊科技(股)有限公司
㈱ライオン事務器
決算日と連結決算日との差異がある㈱ライオン事務器については、連結決算日直近となる中間決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。
持分法の範囲から除外した非連結子会社欧智卡信息系統商貿(上海)有限公司他２社及び関連会社日本ナレッジ㈱他５社は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
主として移動平均法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | 15～50年 |
その他 | ４～10年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売金額に基づき、当連結会計年度の販売金額に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間(見込有効期間３年以内)に基づく均等配分額を下回らないこととしております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が95億80百万円増加し、利益剰余金が61億11百万円減少しております。この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
※１．非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 2,314百万円 | 2,426百万円 |
投資有価証券(出資金) | 217 | 217 |
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
定期預金 | 5百万円 | 5百万円 |
(ロ) 上記に対応する債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 5百万円 | 5百万円 |
※３．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成13年12月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △637百万円 | △519百万円 |
※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | 586百万円 | 613百万円 |
支払手形 | 2 | 17 |
※１．研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
一般管理費及び当期製造費用に | 百万円 | 百万円 | ||
※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
土地 | 56百万円 | ―百万円 |
※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物及び構築物 | 289百万円 | ―百万円 |
土地 | 104 | ― |
計 | 393 | ― |
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物及び構築物 | 64百万円 | 53百万円 |
有形固定資産その他 | 34 | 19 |
ソフトウエア | 19 | 15 |
計 | 118 | 88 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,029百万円 | 2,193百万円 |
組替調整額 | △0 | ― |
税効果調整前 | 1,029 | 2,193 |
税効果額 | △366 | △553 |
その他有価証券評価差額金 | 662 | 1,639 |
土地再評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 187 | ― |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 187 | ― |
税効果額 | 47 | 13 |
土地再評価差額金 | 235 | 13 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ― | △294 |
組替調整額 | ― | △989 |
税効果調整前 | ― | △1,283 |
税効果額 | ― | 544 |
退職給付に係る調整額 | ― | △738 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 51 | △23 |
組替調整額 | ― | △0 |
持分法適用会社に対する | 51 | △23 |
その他の包括利益合計 | 948 | 890 |
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(注) | 31,667 | 63,334 | ― | 95,001 |
(注) 当社は、平成26年７月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。普通株式の発行済株式の株式数の増加は、当該株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(注) | 66 | 133 | ― | 199 |
(注) 当社は、平成26年７月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。普通株式の自己株式の株式数の増加は、当該株式分割により増加した132千株に、株式分割後に単元未満株式の買取により増加した１千株を加えたものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月27日 | 普通株式 | 7,426 | 235.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 8,532 | 利益剰余金 | 90.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
(注) 当社は、平成26年７月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、基準日が平成26年12月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は270円となります。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 95,001 | ― | ― | 95,001 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(注) | 199 | 0 | ― | 200 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月27日 | 普通株式 | 8,532 | 90.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月29日 | 普通株式 | 9,480 | 利益剰余金 | 100.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金 | 90,234百万円 | 100,676百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △55 | △55 |
取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する有価証券 | 5,900 | 6,900 |
その他流動資産に含まれる運用 | 1,864 | 2,066 |
現金及び現金同等物 | 97,943 | 109,587 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 628百万円 | 475百万円 |
１年超 | 719 | 404 |
合計 | 1,347 | 880 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であります。主に債券や上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほぼ３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
また、これら支払手形及び買掛金、電子記録債務、借入金、未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、一部の連結子会社の為替予約取引であり、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 90,234 | 90,234 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 98,066 | 98,066 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 5,900 | 5,900 | ― |
② その他有価証券 | 5,868 | 5,868 | ― |
③ 関連会社株式 | 1,105 | 3,337 | 2,231 |
資産計 | 201,175 | 203,406 | 2,231 |
(4) 支払手形及び買掛金 | 67,066 | 67,066 | ― |
(5) 電子記録債務 | 15,389 | 15,389 | ― |
(6) 短期借入金 | 6,850 | 6,850 | ― |
(7) 未払法人税等 | 8,007 | 8,007 | ― |
負債計 | 97,313 | 97,313 | ― |
デリバティブ取引(＊) | 123 | 123 | ― |
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 100,676 | 100,676 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 105,055 | 105,055 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 6,900 | 6,900 | ― |
② その他有価証券 | 8,084 | 8,084 | ― |
③ 関連会社株式 | 1,101 | 2,156 | 1,055 |
資産計 | 221,817 | 222,873 | 1,055 |
(4) 支払手形及び買掛金 | 74,542 | 74,542 | ― |
(5) 電子記録債務 | 17,095 | 17,095 | ― |
(6) 短期借入金 | 6,700 | 6,700 | ― |
(7) 未払法人税等 | 7,916 | 7,916 | ― |
負債計 | 106,253 | 106,253 | ― |
デリバティブ取引(＊) | (9) | (9) | ― |
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、(6) 短期借入金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
非上場株式等 | 1,675 | 1,802 |
投資事業有限責任組合等への出資 | 20 | 24 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
|
|
|
|
|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 90,234 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 98,066 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(譲渡性預金） | 5,900 | ― | ― | ― |
合計 | 194,200 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
|
|
|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 100,676 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 105,055 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(譲渡性預金） | 6,900 | ― | ― | ― |
合計 | 212,631 | ― | ― | ― |
(注) ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年12月31日)
|
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| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
短期借入金 | 6,850 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
|
|
|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
短期借入金 | 6,700 | ― | ― | ― |
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表 | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
(2) 社債 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
時価が連結貸借対照表 | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
(2) 社債 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 5,900 | 5,900 | ― | |
小計 | 5,900 | 5,900 | ― | |
合計 | 5,900 | 5,900 | ― | |
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表 | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
(2) 社債 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | ― | ― | ― | |
時価が連結貸借対照表 | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
(2) 社債 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 6,900 | 6,900 | ― | |
小計 | 6,900 | 6,900 | ― | |
合計 | 6,900 | 6,900 | ― | |
３．その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 5,714 | 1,164 | 4,550 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 130 | 73 | 57 | |
小計 | 5,845 | 1,237 | 4,607 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 23 | 26 | △2 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 23 | 26 | △2 | |
合計 | 5,868 | 1,264 | 4,604 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額249百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 7,931 | 1,209 | 6,721 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 149 | 73 | 76 | |
小計 | 8,080 | 1,282 | 6,797 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 3 | 4 | △0 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 3 | 4 | △0 | |
合計 | 8,084 | 1,287 | 6,797 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額260百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
(1) 株式 | 30 | 29 | ― |
(2) 債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
② 社債 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 30 | 29 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
(1) 株式 | 140 | 130 | ― |
(2) 債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
② 社債 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 140 | 130 | ― |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について77百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成26年12月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 2,245 | ― | 123 | 123 | |
合計 | 2,245 | ― | 123 | 123 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 1,471 | ― | △9 | △9 | |
合計 | 1,471 | ― | △9 | △9 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付型の制度として、確定拠出年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。当連結会計年度末現在の連結会社のうち、確定拠出年金については５社、規約型確定給付企業年金については３社が加入し、退職一時金制度については５社が有しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社中１社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 35,078 | 36,522 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 9,580 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 35,078 | 46,102 |
勤務費用 | 2,037 | 2,454 |
利息費用 | 526 | 277 |
数理計算上の差異の発生額 | △178 | 260 |
退職給付の支払額 | △942 | △1,084 |
簡便法から原則法への移行に伴う影響額 | ― | 399 |
退職給付債務の期末残高 | 36,522 | 48,411 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
年金資産の期首残高 | 39,372 | 40,370 |
期待運用収益 | 196 | ― |
数理計算上の差異の発生額 | 473 | △33 |
事業主からの拠出額 | 1,225 | 2,141 |
退職給付の支払額 | △897 | △1,045 |
年金資産の期末残高 | 40,370 | 41,433 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 932 | 992 |
退職給付費用 | 112 | 111 |
退職給付の支払額 | △52 | △41 |
簡便法から原則法への移行に伴う影響額 | ― | △399 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 992 | 661 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 34,980 | 46,457 |
年金資産 | △40,370 | △41,433 |
| △5,389 | 5,024 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,533 | 2,615 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,856 | 7,640 |
退職給付に係る負債 | 2,533 | 7,640 |
退職給付に係る資産 | △5,389 | ― |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,856 | 7,640 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
勤務費用 | 2,037 | 2,454 |
利息費用 | 526 | 277 |
期待運用収益 | △196 | ― |
数理計算上の差異の費用処理額 | 60 | △197 |
過去勤務費用の費用処理額 | △792 | △792 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 112 | 111 |
臨時に支払った割増退職金 | 328 | 32 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,076 | 1,886 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
過去勤務費用 | ― | △792 |
数理計算上の差異 | ― | △491 |
合計 | ― | △1,283 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △1,716 | △924 |
未認識数理計算上の差異 | △2,192 | △1,700 |
合計 | △3,909 | △2,625 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 37% | 36% |
現金及び預金 | 63% | 64% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
割引率 | 1.5% | 0.5% |
長期期待運用収益率 | 0.5% | 0.0% |
予想昇給率 | 8.4% | 8.4% |
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度798百万円、当連結会計年度803百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度58百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 252,293 | 299,860 |
年金財政計算上の数理債務の額と | 227,330 | 268,707 |
差引額 | 24,963 | 31,153 |
（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 0.6%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度19,332百万円、当連結会計年度24,963百万円)及び剰余金(前連結会計年度5,630百万円、当連結会計年度6,190百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 | 84百万円 |
| 85百万円 |
未払事業税等 | 685 |
| 638 |
賞与引当金 | 1,115 |
| 1,053 |
退職給付に係る負債 | 910 |
| 2,468 |
役員退職慰労引当金 | 208 |
| 190 |
減損損失 | 891 |
| 788 |
ソフトウエア開発費 | 1,263 |
| 1,230 |
固定資産未実現利益 | 297 |
| 282 |
その他 | 1,827 |
| 1,706 |
繰延税金資産小計 | 7,284 |
| 8,444 |
評価性引当額 | △1,389 |
| △1,152 |
繰延税金資産合計 | 5,894 |
| 7,291 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,622 |
| △2,175 |
退職給付に係る資産 | △1,922 |
| ― |
その他 | △103 |
| △99 |
繰延税金負債合計 | △3,647 |
| △2,275 |
繰延税金資産の純額 | 2,246 |
| 5,015 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 2,969百万円 |
| 2,806百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 1,338 |
| 2,209 |
流動負債－その他 | △1 |
| ― |
固定負債－繰延税金負債 | △2,059 |
| ― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | ― |
| 35.6％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |
| 0.5％ |
住民税均等割等 | ― |
| 0.3％ |
研究開発税制等による税額控除 | ― |
| △0.2％ |
評価性引当額の増減額 | ― |
| △0.2％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― |
| 1.9％ |
その他 | ― |
| △0.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
| 37.7％ |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から32.3％に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。