該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 | 15～50年 |
その他 | ４～20年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売金額に基づき、当事業年度の販売金額に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間（見込有効期間３年以内）に基づく均等配分額を下回らないこととしております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が89億29百万円増加し、繰越利益剰余金が57億46百万円減少しております。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
定期預金 | 5百万円 | 5百万円 |
(ロ) 上記に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
買掛金 | 5百万円 | 5百万円 |
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,110百万円 | 1,407百万円 |
長期金銭債権 | 155 | 119 |
短期金銭債務 | 11,169 | 11,636 |
※３．期末日満期手形の会計処理については、当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 528百万円 | 497百万円 |
支払手形 | 2 | 17 |
関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
売上高 | 5,472百万円 | 5,120百万円 |
仕入高 | 42,024 | 41,891 |
販売費及び一般管理費 | 6,450 | 6,255 |
営業取引以外の取引高 | 871 | 1,006 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年12月31日)
（単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | ― | ― | ― |
関連会社株式 | 703 | 3,337 | 2,633 |
当事業年度(平成27年12月31日)
（単位：百万円）
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
子会社株式 | ― | ― | ― |
関連会社株式 | 703 | 2,156 | 1,453 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
| （単位：百万円） |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 2,721 | 2,721 |
関連会社株式 | 1,153 | 1,135 |
計 | 3,874 | 3,856 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
貸倒引当金 | 116百万円 | 82百万円 |
未払事業税等 | 609 | 585 |
賞与引当金 | 968 | 918 |
退職給付引当金 | 198 | 2,447 |
役員退職慰労引当金 | 146 | 146 |
減損損失 | 891 | 788 |
ソフトウエア開発費 | 795 | 836 |
その他 | 1,312 | 1,332 |
繰延税金資産小計 | 5,037 | 7,137 |
評価性引当額 | △1,052 | △1,057 |
繰延税金資産合計 | 3,985 | 6,080 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,622 | △2,175 |
前払年金費用 | △478 | ― |
その他 | △20 | △18 |
繰延税金負債合計 | △2,121 | △2,194 |
繰延税金資産の純額 | 1,864 | 3,886 |
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 2,422百万円 | 2,310百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | ― | 1,576 |
固定負債－繰延税金負債 | △558 | ― |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | ― |
| 35.6％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |
| 0.5％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |
| △0.5％ |
住民税均等割等 | ― |
| 0.3％ |
評価性引当額の増減額 | ― |
| 0.3％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― |
| 1.6％ |
その他 | ― |
| 0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
| 37.9％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から32.3％に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。