なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日～平成29年３月31日)におけるわが国経済は、一部に弱さが残るものの持ち直しの動きも見られ、緩やかな景気回復が続きました。
このような経済状況にあって、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業などにより、国内企業のIT投資への関心も高まりました。また、企業の業況判断も緩やかに改善しており、国内企業のIT投資は底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「オールフロントでお客様の困ったを解決し、信頼に応える」を平成29年度のスローガンに掲げ、地域主導の運営体制を継続し、それぞれの地域の特性に合わせた営業活動を行いました。２月には東京・大阪・名古屋で実践ソリューションフェア2017を開催し、既存環境でのコスト削減策や、攻めのIT投資方法など、ITの活用について具体的に提案し需要の掘り起こしに努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,802億78百万円(前年同期比5.3％増)となりました。利益につきましては、営業利益117億44百万円(前年同期比17.1％増)、経常利益121億31百万円(前年同期比17.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益80億45百万円(前年同期比23.8％増)となりました。
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、これまで同様に複合提案・総合提案などソリューション提案に力を入れ、パッケージソフトの売上高や複写機の販売台数を伸ばし、連結子会社も順調に推移したため、売上高は1,093億87百万円(前年同期比6.1％増)となりました。
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」と保守等を着実に伸ばし、売上高は707億95百万円(前年同期比4.2％増)となりました。
その他の事業では、売上高は95百万円(前年同期比4.9％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は「受取手形及び売掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて179億８百万円増加し、3,617億30百万円となりました。
負債は「支払手形及び買掛金」の増加等により、前連結会計年度末と比べて206億78百万円増加し、1,733億
27百万円となりました。
純資産は剰余金の配当等により、前連結会計年度末と比べて27億70百万円減少し、1,884億３百万円となりました。
この結果、自己資本比率は51.7％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて15億93百万円増加し、1,197億77百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動から得られた資金は143億96百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ82億85百万円増加いたしました。これは主に、「たな卸資産の増減額」が減少に転じたことによるものです。
投資活動に使用した資金は13億43百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ１億32百万円増加いたしました。これは主に、「ソフトウエアの取得による支出」が増加したことによるものです。
財務活動に使用した資金は114億36百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ24億70百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。