(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。
《使命》
大塚商会は多くの企業に、情報・通信技術の革新によってもたらされる新しい事業機会や経営改善の手段を具体的な形で提供し、企業活動全般にわたってサポートします。そして、各企業の成長を支援し、わが国のさらなる発展と心豊かな社会の創造に貢献しつづけます。
《目標》
・社会から信頼され、支持される企業グループとなる。
・従業員の成長や自己実現を支援する企業グループとなる。
・自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる。
・常に時代にマッチしたビジネスモデルを創出しつづける企業グループとなる。
《行動指針》
・常にお客様の目線で考え、お互いに協力して行動する。
・先達のチャレンジ精神を継承し、自ら考え、進んで行動する。
・法を遵守し、社会のルールに則して行動する。
当社グループは厳しい経済環境下にあっても、永続的、安定的に発展し続けることを最重要視し、特に収益性を意識した経営を実践することにより、社会から評価される優良企業グループを目指しております。
その目的の達成のために、以下の施策を推進しております。
１）創業以来の基本方針である「顧客満足度の追求」をさらに実践し、「ミッションステートメント」の具現化に努めて、さらなる企業価値の向上を目指します。
２）お客様の経営課題を解決するために、お客様のニーズや状況を正確に把握して、当社グループの総合力を活かしたワンストップソリューション及びワンストップサポートをお客様の目線で提供し、「お客様と共に成長する」新たな関係作りを推進します。
３）Webソリューションに加え、当社グループの実践的Web活用から得られたノウハウを活かし、リアルビジネスとWebビジネスの連携・融合により、顧客深耕をさらに推進します。
４）オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」、サポート事業「たよれーる」を核として、新規顧客の開拓及び取引顧客のさらなる深耕に注力します。
５）連結収益極大化のために、グループ各社の特徴や機能を活かしてグループ資源の有効活用と人材の育成を図るとともに効率経営に注力し、収益力向上に努めます。
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
わが国経済は、米中貿易摩擦や国際金融市場の急激な変化など世界経済の不確実性により国内景気が下押しされるリスクはあるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加など内需の底堅さが見込まれ、国内景気は緩やかな回復が持続しています。このような経済環境のもとで、堅調な国内企業の業績に加え経済対策の強化や東京オリンピックに向けたインフラ整備などを背景に、働き方改革や人手不足への対応、AIやRPA、IoT等の新たな技術の活用への関心もあり、加えて2019年から2020年にかけて改元、消費税率改定、Windows７等のサポート終了などのイベントもあることから、企業のIT投資は今後も底堅く推移するものと予想されます。
当社グループは、このような経営環境の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、取引顧客の深耕・拡大を軸に総合力を活かして収益力の向上と売上高の伸長を図ります。
そのために対処すべき課題として、
・グループ経営力の強化
・各事業分野の評価徹底と経営資源の最適配分
・サービス開発体制の強化
・ワンストップ運営体制の強化
・人材の育成
に取り組んでまいります。
具体的には、当社グループの強みである幅広い取扱い商材やサービスを活かし、「オフィスまるごと」の方針の下、オフィスの様々な課題を解決してお客様の成長に貢献できるように、付加価値が高く具体的で分かりやすい提案を行います。合わせて、これまでお取引きの無いお客様にも、当社グループとのお取引きにメリットを感じていただけるように活動していきます。そのために地域主導の運営をより推進し、お客様接点の強化を図り、その活動から得られる情報をお客様のオフィスの課題解決に向けたソリューション提案に活かせるよう現場力の強化に努めていきます。また、オフィスサプライ商品の品揃えや保守サービスメニューの開発等でストックビジネスを強化し、お客様との安定的かつ長期的な取引関係に基づく収益基盤の充実を図ります。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 顧客に関するリスク
当社グループの顧客は、大企業から中堅・中小企業まで、企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧客への依存度は低いと認識しております。
しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(2) 調達先に関するリスク
当社グループは顧客に応じた最適な問題解決を行うため、多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、技術（以下、製品等）の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作りに注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っています。
しかし、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(3) 情報漏洩に関するリスク
当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理しています。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しており、インターネットデータセンターにおいては、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」の認証を取得しています。
情報管理に係る具体的な施策としては、個人情報保護方針を社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、機密管理規程、情報システムセキュリティ規程等の諸規程を定めております。就労者と機密保持誓約書を取り交わした上で、独自の教育制度である「CP（コンプライアンスプログラム）免許制度」などにより情報管理への意識を高め、外部への情報漏洩を防いでいます。さらに、運用する情報システムについては、入口・内部・出口それぞれに対する技術的対策の他、第三者による外部診断、標的型攻撃メールに対する定期訓練、ＣＳＩＲＴやセキュリティ監視委員会の設置など、より厳格な対策をとっています。
しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2018年１月１日～2018年12月31日)におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し雇用情勢も着実に改善してきている中で一部に足踏みも見られましたが、全体としては緩やかな景気回復が続きました。
このような経済状況にあって、通商問題の動向等に対する懸念から企業の業況判断に慎重な姿勢も見られましたが、企業収益が堅調に推移する中、設備投資は高水準を維持、政府による働き方改革の推進やIT導入支援事業、パソコンの更新需要などにより国内企業のITへの関心も高く、企業のIT投資は底堅く推移しました。
以上のような環境において当社グループは、「オールフロントでソリューションを活かし、信頼に応える」を2018年度のスローガンに掲げ、地域主導の運営体制を継続し、それぞれの地域のお客様の特性やニーズに対応すべく関係強化を図ってきました。また働き方改革については、過去に当社が生産性向上やコスト削減を目的として当社自身が実践してきた事例を通じて、お客様の経営課題に対するソリューションを具体的に提案してきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,598億71百万円(前年同期比9.9％増)となりました。利益につきましては、営業利益480億58百万円(前年同期比8.3％増)、経常利益492億85百万円(前年同期比8.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益336億１百万円(前年同期比6.5％増)となりました。
(システムインテグレーション事業)
コンサルティングからシステム設計・開発、搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供するシステムインテグレーション事業では、パソコンの販売台数は更新需要を捉え高い伸びとなりました。また、パッケージソフトや受託ソフト等の売上高も順調に伸ばすことができ、これらの結果、売上高は4,632億93百万円(前年同期比13.4％増)となりました。なお、複写機の販売台数は前年に比べ減少しました。
(サービス＆サポート事業)
サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートするサービス＆サポート事業では、オフィスサプライ通信販売事業「たのめーる」の競争力の強化に努め、サポート事業「たよれーる(*)」と合わせて売上高を着実に伸ばし、売上高は2,965億77百万円(前年同期比5.1％増)となりました。
* たよれーる＝お客様の情報システムや企業活動全般をサポートする事業ブランド。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は4,067億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ264億14百万円増加しました。負債合計は1,750億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億81百万円増加しました。純資産合計は2,316億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ171億32百万円増加しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて140億40百万円増加し、1,515億85百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は386億46百万円となり、前連結会計年度に比べ24億92百万円増加いたしました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は110億96百万円となり、前連結会計年度に比べ58億53百万円増加いたしました。これは主に、当連結会計年度において「投資有価証券の取得による支出」が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は134億70百万円となり、前連結会計年度に比べ19億42百万円増加いたしました。これは主に、「配当金の支払額」が増加したことによるものです。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて33億60百万円減少し、275億49百万円となりました。
当社グループの主たる事業は、情報システムの構築から稼働までを行う「システムインテグレーション事業」とシステム稼働後のサポート等を行う「サービス＆サポート事業」であります。これらは顧客の注文に応じてサービス及びサポートを提供するものであり受注形態も多岐にわたっております。このため数量の把握をはじめ生産概念の意義が薄く、生産実績を把握することは困難でありますので、記載を省略しております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度より、前連結会計年度において連結子会社でありました大塚オートサービス株式会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては実績が無くなったため、記載しておりません。
当社グループの生産業務の内容は、ハードウエア及びソフトウエアの保守メンテナンスといったサポート業務が主なものであり、個別受注生産の占める割合が少ないため、受注実績の記載を省略しております。
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、前連結会計年度において連結子会社でありました大塚オートサービス株式会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、事業セグメントの「その他」の区分につきましては実績が無くなったため、記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上の状況)
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ687億４百万円増加し、7,598億71百万円(前連結会計年度比9.9％増)となりました。セグメント別では、システムインテグレーション事業の売上高は4,632億93百万円（前連結会計年度比13.4％増）、サービス＆サポート事業の売上高は2,965億77百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。売上高の認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(損益の状況)
利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益480億58百万円（前連結会計年度比8.3％増）、経常利益492億85百万円（前連結会計年度比8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益336億１百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。
b. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は4,067億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ264億14百万円増加しました。
流動資産は、「現金及び預金」が増加したことなどにより、3,346億50百万円と前連結会計年度末に比べ254億４百万円増加しました。固定資産は、720億81百万円と前連結会計年度末に比べ10億９百万円増加しました。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は1,750億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億81百万円増加しました。
流動負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したことなどにより、1,613億27百万円と前連結会計年度末に比べ89億92百万円増加しました。固定負債は、137億40百万円と前連結会計年度末に比べ２億88百万円増加しました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は、「利益剰余金」が増加したことなどにより、2,316億64百万円と前連結会計年度末に比べ171億32百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は56.5％となり、前連結会計年度末より0.5ポイント向上いたしました。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
d. 資本の財源、資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。これらの資金需要につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
手許の運転資金につきましては、一部の子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
なお、重要な設備投資の予定はありません。
e. 目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を継続的に向上していくことを経営目標の一つとしております。そのため事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、売上高、売上高伸長率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ36億71百万円増加し、480億58百万円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。その結果、営業利益率については6.3％（前連結会計年度比0.1ポイント減）となりました。当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ687億４百万円増加し、7,598億71百万円となりました。その結果、売上高伸長率については、9.9％（前連結会計年度比2.5ポイント増）となりました。営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ24億92百万円増加し、386億46百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。当社グループは、今後もこれらの経営指標を継続的に向上出来るよう努めてまいります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載しております。
(1) 技術の提携
該当事項はありません。
(2) 仕入及び販売についての主な提携
該当事項のうち重要なものはありません。
(3) その他の主な業務提携
該当事項のうち重要なものはありません。
当社グループにおける研究開発活動については、当社及び研究開発を担当する子会社である株式会社ＯＳＫが主な対象会社となり、当連結会計年度における研究開発費の総額は、10億４百万円であります。
なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
当社グループでは、コンピューターシステムのソフトウエアに関する以下のテーマについて研究開発を行っております。その目的は、新しい情報技術や製品の研究を基礎として、オリジナルのソフトウエア製品に常に新しい技術を取り入れ、高機能、高品質で先進的な製品を開発することにあります。この他、システムエンジニアのシステムサポート活動の効率アップを図るために、ソフトウエアの生産効率化ツールの開発にも取り組んでおります。
① 新しい情報技術や新製品の利用・活用に関する調査研究
② オリジナルソフトウエア製品の開発
業種・業務パッケージソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良
統合グループウエア関連ソフトの新製品開発と既存製品の著しい改良
③ 受託ソフトウエアの開発における生産性向上、高品質化、標準化のための開発ツールの研究及び開発