該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ＯＳＫ
㈱ネットワールド
㈱アルファテクノ
㈱アルファネット
従来、連結子会社でありました大塚オートサービス㈱は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
連結の範囲から除外した子会社大塚オートサービス㈱他３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
会社等の名称
大塚資訊科技(股)有限公司
㈱ライオン事務器
ＲＯホールディングス㈱
ＲＯホールディングス㈱は、当連結会計年度において株式取得により関連会社となったため持分法の適用範囲に含めております。
決算日と連結決算日との差異がある会社については、連結決算日直近となる決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。
持分法の範囲から除外した非連結子会社大塚オートサービス㈱他３社及び関連会社㈱大塚ビジネスサービス他３社は、いずれも小規模であり、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
主として移動平均法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
見込販売金額に基づき、当連結会計年度の販売金額に対応する金額を償却しております。ただし、毎期の償却額は残存有効期間(見込有効期間３年以内)に基づく均等配分額を下回らないこととしております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(原則として、工事の進捗率の見積りは原価比例法)
その他のもの
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ. ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ロ. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１．非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(イ) 担保に供している資産
(ロ) 上記に対応する債務
※３．「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2001年12月31日
※４．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
※１．研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
(注) 当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。普通株式の発行済株式数の増加は、当該株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
(注) 当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。普通株式の自己株式数の増加は、当該株式分割により増加した200千株に、単元未満株式の買取りにより増加した０千株を加えたものであります。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、基準日が2018年12月31日の１株当たり配当額については、株式分割後の金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の当該１株当たり配当額は170円となります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であります。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を分析・把握することで回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほぼ３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
また、これら支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。長期借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引及び一部の連結子会社の為替予約取引であり、執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度(2017年12月31日)
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
Ⅱ 当連結会計年度(2018年12月31日)
(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、(6) 短期借入金、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
Ⅰ 前連結会計年度(2017年12月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) ４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
Ⅰ 前連結会計年度(2017年12月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(2018年12月31日)
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額126百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額
24百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額126百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額
29百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について６百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
Ⅰ 前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
Ⅱ 当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
Ⅰ 前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
Ⅱ 当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
Ⅰ 前連結会計年度(2017年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
Ⅱ 当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付型の制度として、確定拠出年金、規約型確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。当連結会計年度末現在の連結会社のうち、確定拠出年金については４社、規約型確定給付企業年金については３社が加入し、退職一時金制度については４社が有しております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社中１社は、複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度808百万円、当連結会計年度805百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度22百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：百万円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.2%（2017年３月31日現在）
当連結会計年度 1.2%（2018年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度562百万円)、剰余金(前連結会計年度562百万円, 当連結会計年度229百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、注記を省略しております。