【注記事項】
(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

給料手当及び賞与

26,702

百万円

28,653

百万円

運送費及び保管費

14,848

15,846

賞与引当金繰入額

3,490

3,993

退職給付費用

922

909

役員退職慰労引当金繰入額

22

22

貸倒引当金繰入額

207

131

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金

249,565

百万円

233,250

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△40

△140

その他流動資産に含まれる
運用期間が3ヶ月以内の信託受益権

2,260

1,893

現金及び現金同等物

251,785

百万円

235,003

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月27日
定時株主総会

普通株式

25,596

135.00

2023年12月31日

2024年3月28日

利益剰余金

 

(注)  当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月27日
定時株主総会

普通株式

30,336

80.00

2024年12月31日

2025年3月28日

利益剰余金

 

(注) 1株当たり配当額には、売上高1兆円記念配当5円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月1日
取締役会

普通株式

17,064

45.00

2025年6月30日

2025年9月3日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

システム
インテグ
レーション
事業

サービス

サポート
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

383,467

186,254

569,722

569,722

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

561

676

1,238

1,238

384,029

186,931

570,960

1,238

569,722

セグメント利益

32,776

11,816

44,592

5,749

38,843

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

システム
インテグ
レーション
事業

サービス

サポート
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

490,101

205,030

695,132

695,132

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

577

879

1,457

1,457

490,679

205,910

696,590

1,457

695,132

セグメント利益

39,667

16,129

55,796

6,622

49,173

 

(注) 1.セグメント利益の調整額は、主として報告セグメントに配分していない親会社の一般管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、連結子会社の業績管理区分の一部見直しに伴い、「システムインテグレーション事業」と「サービス&サポート事業」の区分方法を一部変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

システムインテグ

レーション事業

サービス

&サポート事業

SI関連商品

352,511

352,511

受託ソフト等

30,956

30,956

サプライ

96,803

96,803

保守等

89,451

89,451

顧客との契約から生じる収益

383,467

186,254

569,722

その他の収益

外部顧客への売上高

383,467

186,254

569,722

 

(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。

「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。

「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。

「保守等」は、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

システムインテグ

レーション事業

サービス

&サポート事業

SI関連商品

455,530

455,530

受託ソフト等

34,571

34,571

サプライ

102,816

102,816

保守等

102,214

102,214

顧客との契約から生じる収益

490,101

205,030

695,132

その他の収益

外部顧客への売上高

490,101

205,030

695,132

 

(注)「SI関連商品」は、コンピューター、複写機、通信機器、ソフトウエア等の販売であります。

「受託ソフト等」は、受託ソフトの開発、ネットワーク構築、搬入設置工事等の提供であります。

「サプライ」は、オフィスサプライ商品の販売であります。

「保守等」は、ハード&ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等の提供であります。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当中間連結会計期間より、連結子会社の業績管理区分の一部見直しに伴い、「システムインテグレーション事業」と「サービス&サポート事業」の区分方法を一部変更しております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

1株当たり中間純利益

(円)

71.02

90.00

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

26,930

34,127

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

(百万円)

26,930

34,127

普通株式の期中平均株式数

(千株)

379,201

379,201

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。

 

2 【その他】

第65期2025年1月1日から2025年12月31日まで)中間配当について、2025年8月1日開催の取締役会において、2025年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                              17,064百万円

②1株当たりの金額                              45円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2025年9月3日