(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1
四半期連結会計期間から適用しております。
※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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未収入金 |
3,877,615千円 |
2,330,248千円 |
※1 当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随する印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、4月から6月に実施されることが多く、当社グループの売上が第2四半期(10月~12月)と第4四半期(4月~6月)に集中する傾向があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
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減価償却費 |
9,077千円 |
8,726千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年9月25日 |
普通株式 |
196,074 |
17.50 |
平成27年6月30日 |
平成27年9月28日 |
利益剰余金 |
(注) 平成27年7月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の1株当た
り配当額は、当該株式分割前の金額であります。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年9月26日 |
普通株式 |
263,299 |
11.75 |
平成28年6月30日 |
平成28年9月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。