第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
△ |
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△ |
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△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
３ 第37期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
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決算年月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
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( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
３ 第37期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、昭和55年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、平成10年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、昭和51年７月６日に有限会社として設立、平成元年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、平成10年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。
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年月 |
事項 |
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昭和51年７月 |
販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金２百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。 |
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昭和56年１月 |
ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。 |
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平成元年３月 |
有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金５百万円)に改組。 |
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平成元年３月 |
本店を、東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビルに移転。 |
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平成５年６月 |
株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。 |
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平成５年７月 |
東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。 |
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平成６年５月 |
シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。 |
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平成７年11月 |
Windows95発売キャンペーンを受託。 |
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平成８年４月 |
大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。 |
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平成８年８月 |
特定建設業(内装仕上工事業：東京都知事登録)の登録。 |
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平成９年11月 |
東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。 |
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平成10年２月 |
冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー 日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。 |
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平成10年６月 |
一般建設業(とび土工工事業：東京都知事登録)の登録。 |
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平成10年７月 |
額面変更を目的とし、当社の100％子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。 |
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平成10年８月 |
夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。 |
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平成11年５月 |
しまなみ海道(本四架橋三原～今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。 |
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平成12年７月 |
イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。 |
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平成12年12月 |
ISO14001を認証取得。 |
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平成13年１月 |
「ＴＯＷイベントプランナーズスクール」を開講。 |
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平成13年５月 |
本店を、東京都港区虎ノ門一丁目26番５号 虎ノ門17森ビルへ移転。 |
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平成14年１月 |
株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。 |
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平成14年３月 |
当社の100％連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。 |
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平成15年１月 |
大阪支社を、大阪市北区西天満六丁目１番２号に移転。 |
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平成16年11月 |
ＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証を取得。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成17年３月 平成17年７月 |
愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。 名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。 |
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平成17年８月 |
Ｐマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。 |
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平成17年11月 |
viZoo社より新映像技術「Free Format」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。 |
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平成19年６月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
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平成20年６月 |
東京証券取引所市場第一部指定。 |
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平成21年５月 |
本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 神谷町セントラルプレイスへ移転。 |
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平成22年２月 |
ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。 |
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年月 |
事項 |
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平成23年７月 |
大阪支社を関西支社に名称変更。 |
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平成25年９月 |
代表取締役に江草康二が就任。 |
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平成25年10月 |
本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。 |
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平成26年１月 |
1-10designとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。 |
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平成26年４月 |
育児手当てを倍額。 |
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平成26年７月 |
全社員一律5000円ベースアップを実施。 |
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平成26年７月 |
デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。 |
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平成26年11月 |
ＴＯＷインタラクティブプロモーションスクール開講。 |
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平成27年７月 |
面白法人カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。 |
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平成27年９月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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平成27年10月 |
太陽企画との業務提携による新プロジェクト ヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T（ティー・ティー）」を開始。 |
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平成27年11月 |
ヴィジョントラストとの業務提携による新プロジェクト「TOVISION（ティーオーヴィジョン）」を開始。 |
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平成28年２月 |
PR会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ（ピーアールモーションズ」を開始。 |
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平成28年６月 |
３社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。 |
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平成28年10月 |
関西支社を大阪市北区堂島浜１丁目４番４号に移転。 |
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平成29年７月 |
体験デザイン本部の新設。 |
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平成29年７月 |
関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社スポーツイズグッ
ド)により構成されており、イベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びセールスプロモーションに関
するグッズ・印刷物の制作並びにそれに付帯する業務を行っております。
業務の内容と業務フロー
(ⅰ)メディアとしてのイベントの位置づけ
イベントは、企業や行政が直接対象者(来場者)とふれあうダイレクト・コミュニケーション、パーソナル・コミュニケーションとしてのメディアでありますが、その目的は主催者(企業や行政)が意図すること(企業のイメージアップ、行政目的としてのキャンペーン、業務内容の周知、商品の認知、販売促進)を的確に伝え印象に残すことであります。
(ⅱ)イベントの企画から本番実施まで
イベントは、主催者が何らかの目的(対象者に情報を発信したいとの意図)を持った時点で案件が発生いたします。
当社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入ります。その後、幾度かのミーティングを繰り返すことにより、当初の企画書から基本計画書、実施計画書、詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日を迎えます。
(ⅲ)当社の業務範囲
当社は、イベントの場合、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演
出」をいたしますが、実際のイベント現場では多くの業務があります。すなわち、照明、音響、映像、舞台制作、
モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先と
して業務ごとに発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースすることで主催者の意図するこ
とを来場者に伝えることが当社の業務であります。
なお、株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、このうちイベントの「制作」・「運営」を、株式会社スポー
ツイズグッドはスポーツ体験のプランニング及びプロデュース業務を専業として行っております。
また、プロモーションの場合は企画、デザイン、制作が主な業務ですが、印刷、プレミアム、グラフィックデザ
イン、事務局運営、ＯＯＨ、Ｗｅｂ制作等の業務があり、イベント同様トータルにディレクション・プロデュース
し、安全・確実に納品することが当社の業務であります。
これを図示すると次のとおりであります。
当社の制作するイベントをカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。
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カテゴリー |
内容 |
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販促 |
企業が販売促進活動の中で行うキャンペーン、催事 |
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広報 |
行政機関の広報イベント、企業の報道機関等への発表会 |
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文化／スポーツ |
企業が行う冠催事、スポーツ大会、行政・団体が行う文化催事、スポーツ |
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博展 |
博覧会、展示会、見本市 |
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制作物 |
印刷物、ポスター等のノベルティ、グッズ |
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社ティー・ツー・クリエイティブ（注）１、２ |
東京都港区 |
100,000 |
イベント制作・運営・演出 |
100.0 |
当社が受注したイベントの制作・運営・演出を行っております。 |
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株式会社スポーツイズグッド |
東京都港区 |
30,000 |
スポーツ体験の企画・運営・演出 |
51.0 |
当社が受注したスポーツ体験の企画・運営・演出を行っております。 |
(注) １．株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、特定子会社に該当しております。
２．株式会社ティー・ツー・クリエイティブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,938,894千円
② 経常利益 641,578千円
③ 当期純利益 419,071千円
④ 純資産額 603,491千円
⑤ 総資産額 1,123,849千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(平成29年６月30日現在)
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事業部門の名称 |
従業員数(人) |
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制作・営業部門 |
175(18) |
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管理部門 |
13(６) |
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合計 |
188(24) |
(注) 従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(平成29年６月30日現在)
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従業員数(人) |
平均年令(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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153(14) |
32.8 |
6.5 |
7,140,388 |
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事業部門の名称 |
従業員数(人) |
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制作・営業部門 |
140(９) |
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管理部門 |
13(５) |
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合計 |
153(14) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が17名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い新卒採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。