【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

(株)ティー・ツー・クリエイティブ

(株)スポーツイズグッド

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　　　原価法

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
　　　　　より算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　ロ　たな卸資産

　　　　未成業務支出金

　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）
　　　　　定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降
　　　　　取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　　　建物　　　　　　　　　12～47年
　　　　　工具、器具及び備品　　４～15年
　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）
　　　　　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
　　ハ　リース資産
　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
　　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　　　　

　ロ　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
　　　　す。

　ハ　役員退職慰労引当金　　　　

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　ニ　受注損失引当金

　　　　当連結会計年度に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
　　　　め、その損失見込額を計上しております。　

(４) 退職給付に係る会計処理の方法
　　　    当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
　　　　給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (５) 重要な収益の計上基準

　　　売上高

　　　　進捗部分について成果の確実性が認められるイベントについてはイベントの進捗率（イベントの進捗率の見
　　　　積りは原価比例法）に応じて売上高を計上し、その他のイベントについてはイベントの本番終了日をもって売
　　　　上高の計上日としております。

(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預
　　　　金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
　　　　償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　消費税等の会計処理　

　　　　　税抜方式によっております。

 (追加情報)

　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連
　　　結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
未収入金	3,877,615千円	3,555,434千円

※２　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に合理的な調整を行なう方法により算出しております。

　再評価を行った年月日　　平成13年６月30日

	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	2,073千円	2,682千円

※３　当社においては、機動的な調達手段の確保により手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
当座貸越極度額の総額	2,650,000千円	2,650,000千円
借入実行残高	840,000千円	840,000千円
差引額	1,810,000千円	1,810,000千円

※４　損失が見込まれる未成業務支出金と受注損失引当金は相殺表示しております。相殺表示した未成業務支出金に対
　　　応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
未成業務支出金	1,060千円	―千円

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日)
	1,060千円	―千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	317,343千円	296,882千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	317,343千円	296,882千円
税効果額	△95,124	△90,449
その他有価証券評価差額金	222,219千円	206,432千円
その他の包括利益合計	222,219千円	206,432千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)１・２	12,242,274	12,242,274	―	24,484,548
合計	12,242,274	12,242,274	―	24,484,548
自己株式
普通株式 (注)１・３	1,038,004	1,038,092	―	2,076,096
合計	1,038,004	1,038,092	―	2,076,096

(注) １ 平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。　

　　 ２ 普通株式の発行済株式の増加12,242,274株は、株式分割によるものであります。

　　 ３ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,038,092株は、株式分割による増加1,038,004株、単元未満株式の買取
        りによる増加88株であります。　

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社 (親会社)	平成17年新株予約権①(注)１・２・４	普通株式	3,800	3,800	7,600	―	―
	平成17年新株予約権②(注)１・２・５	普通株式	20,000	20,000	―	40,000	―
	平成20年新株予約権(注)１・２・５	普通株式	30,000	30,000	―	60,000	3,270
	平成24年新株予約権(注)１・２・５	普通株式	200,000	200,000	―	400,000	19,950
	平成25年新株予約権(注)１・２・５	普通株式	111,500	111,500	―	223,000	19,985
	平成27年新株予約権(注)３・５	普通株式	―	34,000	―	34,000	12,429
合計			365,300	399,300	7,600	757,000	55,635

(注) １　平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

　　 ２　平成17年度新株予約権①・②、平成20年、平成24年、平成25年新株予約権の当連結会計年度の増加は、株式
         分割によるものであります。

  　 ３  平成27年新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の付与によるものであります。

　　 ４　平成17年新株予約権①の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使期間満了により失効したものであ
         ります。　

　　 ５　平成17年度新株予約権②、平成20年、平成24年、平成25年及び平成27年新株予約権については、権利行使期
         間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	196,074	17.50	平成27年６月30日	平成27年９月28日
平成28年２月８日 取締役会	普通株式	229,686	10.25	平成27年12月31日	平成28年３月９日

(注) 　平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成27年
       ６月30日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年９月26日 定時株主総会	普通株式	263,299	利益剰余金	11.75	平成28年６月30日	平成28年９月27日

当連結会計年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	24,484,548	―	―	24,484,548
合計	24,484,548	―	―	24,484,548
自己株式
普通株式 (注)１	2,076,096	―	60,000	2,016,096
合計	2,076,096	―	60,000	2,016,096

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の減少60,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。　

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社 (親会社)	平成17年新株予約権①	普通株式	―	―	―	―	―
	平成17年新株予約権②(注)２	普通株式	40,000	―	40,000	―	―
	平成20年新株予約権(注)４	普通株式	60,000	―	―	60,000	3,692
	平成24年新株予約権(注)４	普通株式	400,000	―	―	400,000	25,270
	平成25年新株予約権①(注)４	普通株式	134,000	―	―	134,000	16,745
	平成25年新株予約権②(注)４	普通株式	55,000	―	―	55,000	3,764
	平成25年新株予約権③(注)３・４	普通株式	34,000	―	14,000	20,000	1,870
	平成27年新株予約権①(注)２	普通株式	20,000	―	20,000	―	―
	平成27年新株予約権②(注)４	普通株式	14,000	―	―	14,000	2,682
	平成28年新株予約権(注)１・３・４	普通株式	―	358,200	28,800	329,400	6,126
合計			757,000	358,200	102,800	1,012,400	60,151

(注) １　平成28年新株予約権の増加は、新株予約権の付与によるものであります。

　　 ２　平成17年新株予約権②及び平成27年新株予約権①の減少は、権利行使によるものであります。

　　 ３　平成25年新株予約権③及び平成28年新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

　　 ４　平成20年、平成24年、平成25年①・②・③、平成27年②及び平成28年新株予約権については、権利行使期間
　　　　 の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月26日 定時株主総会	普通株式	263,299	11.75	平成28年６月30日	平成28年９月27日
平成29年２月９日 取締役会	普通株式	292,089	13.00	平成28年12月31日	平成29年３月９日

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年９月26日 定時株主総会	普通株式	292,089	利益剰余金	13.00	平成29年６月30日	平成29年９月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自  平成28年７月１日 至  平成29年６月30日)
現金及び預金	3,187,208千円	3,496,857千円
現金及び現金同等物	3,187,208	3,496,857

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産
主として、事務用機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償資産　
　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
１年内	135,383千円	203,074千円
１年超	―	338,457
合計	135,383	541,532

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短
    期の預金で行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
　　社グループの債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を　
　　定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
　　り、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

　　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。　

　　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　　営業債務や借入金などについては、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法によ
　　り、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
　が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年６月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	3,187,208	3,187,208	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,014,424	2,014,424	―
(3) 未収入金	3,899,283	3,899,283	―
(4) 投資有価証券
①  その他有価証券	636,576	636,576	―
資産計	9,737,492	9,737,492	―
(1) 電子記録債務	―	―	―
(2) 買掛金	1,399,827	1,399,827	―
(3) 短期借入金	840,000	840,000	―
(4) 未払法人税等	332,437	332,437	―
負債計	2,572,264	2,572,264	―

当連結会計年度(平成29年６月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	3,496,857	3,496,857	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,731,405	2,731,405	―
(3) 未収入金	3,603,326	3,603,326	―
(4) 投資有価証券
①  その他有価証券	920,985	920,985	―
資産計	10,752,576	10,752,576	―
(1) 電子記録債務	98,114	98,114	―
(2) 買掛金	1,480,540	1,480,540	―
(3) 短期借入金	840,000	840,000	―
(4) 未払法人税等	291,150	291,150	―
負債計	2,709,804	2,709,804	―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１） 現金及び預金、（２） 受取手形及び売掛金、並びに（３）未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負　債

（１）電子記録債務、（２）買掛金、（３）短期借入金、（４）未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成28年６月30日	平成29年６月30日
非上場株式	164,152	177,922

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年６月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,187,208	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,014,424	―	―	―
未収入金	3,899,283	―	―	―
合計	9,100,916	―	―	―

当連結会計年度(平成29年６月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,496,857	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,731,405	―	―	―
未収入金	3,603,326	―	―	―
合計	9,831,590	―	―	―

　（注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	840,000	―	―	―	―	―
合計	840,000	―	―	―	―	―

当連結会計年度（平成29年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	840,000	―	―	―	―	―
合計	840,000	―	―	―	―	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年６月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	615,248	127,810	487,437
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	21,086	13,441	7,644
	小計	636,334	141,252	495,082
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	241	317	△76
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	241	317	△76
合計		636,576	141,570	495,005

（注）１．当社は、その他有価証券で時価のある株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ　　
　　　　　　50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮
　　　　　　して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成29年６月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	893,136	127,810	765,325
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	27,568	14,739	12,828
	小計	920,704	142,550	778,154
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	280	317	△36
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	280	317	△36
合計		920,985	142,867	778,117

（注）１．当社は、その他有価証券で時価のある株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ　　
　　　　　　50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮
　　　　　　して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要　

当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

 (１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	211,495千円
退職給付費用	40,936千円
退職給付の支払額	△27,604千円
確定拠出年金に係る要拠出額	△9,644千円
退職給付に係る負債の期末残高	215,182千円

 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	215,182千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	215,182千円

退職給付に係る負債	215,182千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	215,182千円

 (３) 退職給付費用

勤務費用	31,292千円
確定拠出年金に係る要拠出額	9,644千円
退職給付費用	40,936千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、9,644千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要　

当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

 (１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	215,182千円
退職給付費用	40,035千円
退職給付の支払額	△25,034千円
確定拠出年金に係る要拠出額	△10,077千円
退職給付に係る負債の期末残高	220,105千円

 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	220,105千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,105千円

退職給付に係る負債	220,105千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	220,105千円

 (３) 退職給付費用

勤務費用	29,957千円
確定拠出年金に係る要拠出額	10,077千円
退職給付費用	40,035千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,077千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
売上原価	1,606千円	6,968千円
販売費及び一般管理費	23,833千円	14,338千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日)
新株予約権戻入益	―千円	1,751千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成17年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役３名 従業員２名
ストック・オプション数 (注)	普通株式　260,000株
付与日	平成17年９月26日
権利確定条件	・対象者は、当社内規に定める定年により当社取締役を退任すること。 ・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は１の整数倍に切り上げる。) 記 当該決算期の営業利益が３期前よりも20パーセント以上増加した場合 100パーセント 15パーセント以上20パーセント未満増加した場合　　　　　　　　 90パーセント 10パーセント以上15パーセント未満増加した場合　　　　　　　　 80パーセント ５パーセント以上10パーセント未満増加した場合　　　　　　　　 70パーセント ５パーセント未満増加した場合 50パーセント 減少または何ら増加しなかった場合 ０パーセント
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年10月１日から 平成45年９月30日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役１名
ストック・オプション数 (注)	普通株式　60,000株
付与日	平成20年10月15日
権利確定条件	・対象者は、当社内規に定める定年により当社取締役を退任すること。 ・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は１の整数倍に切り上げる。) 記 当該決算期の営業利益が３期前よりも20パーセント以上増加した場合 100パーセント 15パーセント以上20パーセント未満増加した場合　　　　　　　　 90パーセント 10パーセント以上15パーセント未満増加した場合　　　　　　　　 80パーセント ５パーセント以上10パーセント未満増加した場合　　　　　　　　 70パーセント ５パーセント未満増加した場合 50パーセント 減少または何ら増加しなかった場合 ０パーセント
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年10月１日から 平成45年９月30日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

	平成24年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役１名
ストック・オプション数 (注)	普通株式　400,000株
付与日	平成24年10月15日
権利確定条件	・行使期間の開始日において、対象者が当社の代表取締役の地位にあることを要する。但し、新株予約権の交付日から行使期間開始日までの間継続して当社の代表取締役の地位にあることは要しない。 ・対象者が行使期間の開始日までに、新株予約権の発行にかかる払込金額の全額の支払い（報酬請求権との相殺による）を完了していることを要する。 ・平成34年6月期における当社の連結経常利益が18億円以上であることを要する。（平成34年6月期より以前の決算期の業績は問わない。） ・行使期間の開始日以後において対象者が死亡した場合対象者の相続人において新株予約権の行使ができる。 ・新株予約権の質入その他の処分はできない。 ・対象者に法令または当社内部規律に違反する行為があった場合（対象者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）または対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は付与された新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成34年10月１日から 平成35年３月31日まで

　(注)　株式数に換算して記載しております。

	平成25年ストック・オプション①	平成25年ストック・オプション②
付与対象者の区分及び数	当社取締役４名	当社執行役員３名
ストック・オプション数 (注)	普通株式　166,000株	普通株式　80,000株
付与日	平成25年10月15日	平成25年10月15日
権利確定条件	・対象者は、新株予約権の交付日から平成28年６月30日までの間継続して当社取締役の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年（但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。）により当社取締役を退任する者であることを要する。ただし、平成28年７月１日から当社の定める役員定年による当社取締役を定年する日までの間継続して当社取締役の地位にあることは要しない。 ・対象者は、当社が定める役員定年による取締役退任後半年間に限り新株予約権を行使することができる。 ・対象者が行使期間の開始日までに、新株予約権の発行にかかる払込金額の全額の支払いを完了していることを要する。 ・平成28年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。（平成28年6月期より以前の決算期の業績は問わない。） ・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。	・対象者は、新株予約権の交付日から平成28年６月30日までの間継続して当社取締役または執行役員の地位にあり、かつ、新株予約権の行使日に当社取締役または執行役員の地位にあることを要する。ただし、平成28年７月１日から新株予約権の行使日までの間継続して当社取締役または執行役員の地位にあることは要しない。 ・平成28年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。（平成28年6月期より以前の決算期の業績は問わない。） ・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中または執行役員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年10月１日から 平成45年９月30日まで	平成35年10月１日から 平成45年９月30日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

	平成25年ストック・オプション③
付与対象者の区分及び数	当社子会社取締役４名
ストック・オプション数 (注)	普通株式　58,000株
付与日	平成25年10月15日
権利確定条件	・対象者は、新株予約権の交付日から平成28年６月30日までの間継続して当社子会社取締役又は当社取締役若しくは執行役員以上の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年（但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。）により当社子会社取締役若しくは当社取締役を退任し、又は当社の就業規則に基づき執行役員を定年退職する者であることを要する。ただし、平成28年７月１日から新株予約権行使日までの間継続して当社子会社取締役又は当社取締役若しくは執行役員以上の地位にあることは要しない。 ・対象者は、当社が定める役員定年による当社子会社取締役若しくは当社取締役退任後又は当社就業規則に基づく当社執行役員定年退職後、半年間に限り新株予約権を行使することができる。 ・平成28年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。（平成28年6月期より以前の決算期の業績は問わない。） ・行使期間の開始日以後において対象者が当社子会社取締役若しくは当社取締役在任中又は当社執行役員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年10月１日から 平成45年９月30日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

	平成27年ストック・オプション①	平成27年ストック・オプション②
付与対象者の区分及び数	当社取締役１名	当社執行役員１名
ストック・オプション数 (注)	普通株式　20,000株	普通株式　14,000株
付与日	平成27年10月15日	平成27年10月15日
権利確定条件	・対象者は、新株予約権の交付日から平成28年６月30日までの間継続して当社取締役の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年（但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。）により当社取締役を退任する者であることを要する。ただし、平成28年７月１日から当社の定める役員定年による当社取締役を定年する日までの間継続して当社取締役の地位にあることは要しない。 ・対象者は、当社が定める役員定年による取締役退任後半年間に限り新株予約権を行使することができる。 ・対象者が行使期間の開始日までに、新株予約権の発行にかかる払込金額の全額の支払いを完了していることを要する。 ・平成28年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。（平成28年6月期より以前の決算期の業績は問わない。） ・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。	・対象者が新株予約権の交付日から平成28年６月30日までの間継続して当社取締役または執行役員の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年（但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。）により当社取締役もしくは当社子会社取締役を退任し、又は当社の就業規則に基づき執行役員を定年退職する者であることを要する。ただし、役員定年の延長を受けた場合、平成28年７月１日から新株予約権の行使日までの間継続して当社取締役又は当社子会社取締役もしくは執行役員以上の地位にあることは要しない。 ・対象者は、当社が定める役員定年による当社子会社取締役もしくは当社取締役退任後又は当社就業規則に基づく当社執行役員定年退職後、半年間に限り新株予約権を行使することができる。 ・平成28年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。（平成28年6月期より以前の決算期の業績は問わない。） ・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中又は執行役員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年10月１日から 平成31年９月30日まで	平成33年10月１日から 平成43年９月30日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社従業員87名 当社子会社従業員17名
ストック・オプション数 (注)	普通株式　358,200株
付与日	平成28年10月14日
権利確定条件	・対象者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員又は当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ・対象者が死亡した場合は、対象者の相続人がこれを行使できる。ただし、新株予約権割当契約に別段の定めがある場合にはこの限りではない。 ・このほか新株予約権の行使の条件は、新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成33年10月１日から 平成34年３月31日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 

①　ストック・オプションの数

	平成17年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　(株)
前連結会計年度末	40,000
付与	―
失効	―
権利確定	40,000
未確定残	―
権利確定後　　　　　　(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	40,000
権利行使	40,000
失効	―
未行使残	―

	平成20年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　(株)
前連結会計年度末	60,000
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	60,000
権利確定後　　　　　　(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

	平成24年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　(株)
前連結会計年度末	400,000
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	400,000
権利確定後　　　　　　(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

	平成25年ストック・オプション①	平成25年ストック・オプション②
権利確定前　　　　　　(株)
前連結会計年度末	134,000	55,000
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	134,000	55,000
権利確定後　　　　　　(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

	平成25年ストック・オプション③
権利確定前　　　　　　(株)
前連結会計年度末	34,000
付与	―
失効	14,000
権利確定	―
未確定残	20,000
権利確定後　　　　　　(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

	平成27年ストック・オプション①	平成27年ストック・オプション②
権利確定前　　　　　　(株)
前連結会計年度末	20,000	14,000
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	20,000	―
未確定残	―	14,000
権利確定後　　　　　　(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	20,000	―
権利行使	20,000	―
失効	―	―
未行使残	―	―

	平成28年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　(株)
前連結会計年度末	―
付与	358,200
失効	28,800
権利確定	―
未確定残	329,400
権利確定後　　　　　　(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②　単価情報

	平成17年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　(円)	0.5
行使時平均株価　　　　　(円)	617
公正な評価単価(付与日)　(円)	─

	平成20年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　(円)	0.5
行使時平均株価　　　　　(円)	―
公正な評価単価(付与日)　(円)	105.5

	平成24年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　(円)	0.5
行使時平均株価　　　　　(円)	―
公正な評価単価(付与日)　(円)	133

	平成25年ストック・オプション①	平成25年ストック・オプション②
権利行使価格　　　　　　(円)	0.5	0.5
行使時平均株価　　　　　(円)	―	―
公正な評価単価(付与日)　(円)	201	182.5

	平成25年ストック・オプション③
権利行使価格　　　　　　(円)	0.5
行使時平均株価　　　　　(円)	―
公正な評価単価(付与日)　(円)	197

	平成27年ストック・オプション①	平成27年ストック・オプション②
権利行使価格　　　　　　(円)	1	1
行使時平均株価　　　　　(円)	617	―
公正な評価単価(付与日)　(円)	752	657

	平成28年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　(円)	554
行使時平均株価　　　　　(円)	―
公正な評価単価(付与日)　(円)	124

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性　　　　　(注)１	26.42％
予想残存期間　　　　(注)２	5.25年
予想配当　　　　　　(注)３	26.00円/株
無リスク利子率　　　(注)４	0.539％

(注) １．付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成29年６月期の配当予想額によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
繰延税金資産
会員権評価損	16,033千円	16,033千円
投資有価証券評価損	10,105	10,105
賞与引当金	11,033	7,128
役員退職慰労引当金	51,140	51,035
未払事業税	28,401	23,210
退職給付に係る負債	66,844	68,348
未払賞与	37,215	39,105
その他	40,802	40,102
繰延税金資産小計	261,575	255,068
評価性引当額	△21,483	△21,483
繰延税金資産合計	240,091	233,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143,227	△233,677
繰延税金負債合計	△143,227	△233,677
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債の純額（△）	96,863	△93

　(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の　　　　　 　　
　　　項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
流動資産－繰延税金資産	88,016千円	78,744千円
固定資産－繰延税金資産	8,846千円	9,729千円
固定負債－繰延税金負債	－千円	△88,567千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
法定実効税率	33.1％	30.9％
(調整)
交際費	1.4	1.3
住民税均等割	0.3	0.3
税率変更による期末繰延税金資産　  の減額修正	0.7	―
その他	0.2	1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	33.6

(資産除去債務関係)

　　　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
　　しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　　　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
　　が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
　　方法によっております。