１ 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
原価法
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～47年
工具、器具及び備品 ４～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の金額に基づき、当事業年度末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ホ 受注損失引当金
当事業年度末に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
め、その損失見込額を計上しております。
５ 収益の計上基準
売上高
進捗部分について成果の確実性が認められるイベントについてはイベントの進捗率（イベントの進捗率の見
積りは原価比例法）に応じて売上高を計上し、その他のイベントについてはイベントの本番終了日をもって売
上高の計上日としております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
事業年度から適用しております。
※１ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
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前事業年度 (平成28年６月30日) |
当事業年度 (平成29年６月30日) |
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未収入金 |
3,587,120千円 |
3,240,946千円 |
※２ 当社においては、機動的な調達手段の確保により手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年６月30日) |
当事業年度 (平成29年６月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
2,650,000千円 |
2,650,000千円 |
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借入実行残高 |
840,000千円 |
840,000千円 |
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差引額 |
1,810,000千円 |
1,810,000千円 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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外注費 |
1,605,247千円 |
1,853,911千円 |
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受取配当金 |
232,350千円 |
327,158千円 |
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業務受託手数料 |
1,928千円 |
1,500千円 |
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
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1,060千円 |
―千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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区分 |
前事業年度 （平成28年６月30日) |
当事業年度 （平成29年６月30日) |
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関係会社株式 |
165,300千円 |
165,300千円 |
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計 |
165,300千円 |
165,300千円 |
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成28年６月30日) |
当事業年度 (平成29年６月30日) |
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繰延税金資産 |
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会員権評価損 |
16,033千円 |
16,033千円 |
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投資有価証券評価損 |
10,105 |
10,105 |
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賞与引当金 |
8,909 |
5,941 |
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役員退職慰労引当金 |
49,894 |
49,582 |
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未払事業税 |
16,987 |
10,751 |
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退職給付引当金 |
58,540 |
60,071 |
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未払賞与 |
29,740 |
29,568 |
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その他 |
37,937 |
38,291 |
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繰延税金資産小計 |
228,147 |
220,344 |
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評価性引当額 |
△21,483 |
△21,483 |
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繰延税金資産合計 |
206,663 |
198,860 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
△143,227 |
△233,677 |
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繰延税金負債合計 |
△143,227 |
△233,677 |
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繰延税金資産の純額 |
63,435 |
△34,816 |
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成28年６月30日) |
当事業年度 (平成29年６月30日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
64,138千円 |
53,751千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△703千円 |
△88,567千円 |
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
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前事業年度 (平成28年６月30日) |
当事業年度 (平成29年６月30日) |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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(調整) |
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交際費 |
1.6 |
1.4 |
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受取配当金 |
△5.5 |
△6.8 |
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住民税均等割 |
0.3 |
0.3 |
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税率変更による期末繰延税金資産 |
0.8 |
― |
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その他 |
△0.5 |
△0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.8 |
25.8 |
該当事項はありません。