文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年９月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、昭和51年にイベント及びプロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、一貫してイベント及びプロモーションを行なう会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。
当社グループは、この目標を達成するため、常に新しいイベントの形態を追及してまいりましたし、今後も新聞・雑誌等の活字メディア（第１のメディア）、ラジオ等の音声メディア（第２のメディア）、テレビ等の映像メディア（第３のメディア）、コンピュータを含む通信ネットワーク（第４のメディア）に続く、第５のメディアとしてのイベントの新たな可能性とプロモーション業務の発展に尽力してまいる所存であります。
当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。
日本の総広告費は復調傾向にあり、中でも顧客（広告主）が「売り」への直接的効果をプロモーションに対して求める傾向は年々強まっております。その結果として非マス（ＴＶなどのマス4媒体以外のイベントプロモーション、デジタル、クリエイティブ、屋外、スポーツなど）広告費は量・シェアともに拡大傾向が続いており、大手広告代理店における売上のシェアにおきましても、その傾向は顕著であります。
また、生活者のモノの買い方が変化し、消費の目的は、“商品価値から体験価値へ＝モノからコトへ”変化しております。当社としては、このような動向に対応するため、次に掲げる施策に取り組んでまいります。
１.“日本初の体験デザイン・プロダクション”へ
モノ余りの現代、人がモノを買う目的は、「モノ自体を買う」ことだけでなく、その選択の過程から得られる「体験価値」にも重きが置かれる環境になっています。そのような環境下、買い方、作り方、売り方も含めたトータルなブランド体験を設計（デザイン）することが「体験デザイン」です。当社は強みである「リアルプロモーション（イベント）」を軸に、「ネット（ＳＮＳ）プロモーション」「ＡＲ／ＶＲ／アプリなどのデジタル技術を活用した体験イベント」「動画制作・プロモーション」「データに基づくＰＲプロモーション」等を組み合わせることによりインタラクティブプロモーション（ＩＰ）力を強化してまいりましたが、これを更に進化させ、「データ分析」「効果検証」を組み合わせたプロモーションを提供する、“日本初の体験デザイン・プロダクション”を目指してまいります。
２.成長戦略
中長期的な成長に向け以下の施策に取り組んでまいります。
①“日本初の体験デザイン・プロダクション”へ
インタラクティブプロモーション（ＩＰ）ユニットの活用及びＳＮＳリサーチ機能を全社装備し、課題に合わせたデータ活用・メニューを開発し、体験デザインの精度と成果を追求してまいります。
②2020年案件の積極的な取込み
2020年案件を継続して積極的に仕掛け、業績の拡大を図ります。
③高い収益力維持×社員増＝業績拡大
新卒定期採用を継続し、収益力を維持しつつ「稼ぐ力」を強化してまいります。
④アライアンス・Ｍ＆Ａ
「リアル」「デジタル」「映像」「ＰＲ」「データ」など各領域の会社との資本・業務提携、Ｍ＆Ａ等に積極的に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年９月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 社会情勢及び自然災害等に伴うリスクについて
イベントやセールスプロモーションは景気や企業業績などの社会情勢や、地震などの自然災害等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場における景気後退や自然災害等の発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について
イベントの制作は、企画、制作、運営及び管理等各段階によって構成されますが、コンペによる受注、指名による受注等、その受注形態に関わらず、制作作業に入る前に企画段階があります。企画を立案し関係者との打合せを経て、制作段階・本番の運営段階に進みますが、制作段階や本番の運営段階(開催期間中)にイベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があったり、屋外イベントの場合では、天候の変化により直前に実施内容の変更等が行われることがあります。このように当初の基本計画の内容変更等により、予算金額に変動が生じる場合があります。また、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更等により、イベントの当社受注分がなくなることもあります。このようにイベントは、制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることがない場合もあり、したがって、受注残高の正確な把握が困難になっております。このため、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。
(3) イベント実施期間及び売上時期の変更について
当社グループの手がけるイベントには、主催者である企業の新商品の発表、また、その販売促進を目的としたものも多く、イベント主催者の商品によっては、製造・販売に許認可を要するものがあるため、その許認可の下りるタイミングにより発売開始の時期がずれ込むこともあります。また、イベント主催者の商品開発の遅れや、生産体制の遅れで発売開始時期が遅れたり、逆に早まる場合もあります。
当社グループは、イベントの本番終了日をもって売上を計上しておりますが、イベントは開催時期、期間の変更が発生しやすいため、売上計上時期が、当初の予定時期からずれ込んだ場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定販売先への依存について
当社グループは、幅広いイベントの制作を手掛けておりますが、現状、日本においてはイベントの主催者は、イベントの実施を大手広告代理店に発注することが大半であります。従いまして、当社を含むイベントの企画、制作、運営を行う会社は、かなりの部分を大手広告代理店から受注しております。
当社グループにおきましても、販売先上位は主に広告代理店であり、平成30年６月期における主要な販売先(㈱電通グループ、㈱博報堂グループ及び㈱アサツーディ・ケイグループ)に対する売上高構成比は、75.8％と高くなっております。広告代理店より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売上の季節変動について
当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随する印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多く、当社グループの売上が第２四半期(10月～12月)と第４四半期(４月～６月)に集中する傾向があります。
四半期毎の売上高の推移
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|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期計 |
|||||
|
売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
売上高 |
構成比 |
|
|
平成26年６月期 |
2,349 |
19.3 |
4,249 |
34.8 |
3,019 |
24.8 |
2,569 |
21.1 |
12,188 |
100.0 |
|
平成27年６月期 |
3,083 |
22.9 |
3,896 |
29.0 |
2,748 |
20.5 |
3,714 |
27.6 |
13,442 |
100.0 |
|
平成28年６月期 |
2,921 |
19.2 |
5,474 |
35.9 |
3,185 |
20.9 |
3,649 |
24.0 |
15,230 |
100.0 |
|
平成29年６月期 |
2,737 |
16.9 |
5,775 |
35.5 |
4,002 |
24.6 |
3,734 |
23.0 |
16,251 |
100.0 |
|
平成30年６月期 |
3,015 |
18.1 |
6,021 |
36.1 |
3,340 |
20.0 |
4,311 |
25.8 |
16,688 |
100.0 |
(6) 個人情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、平成16年11月にＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)、平成17年８月にはＰマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っておりますが、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善など、全体として緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの属する広告業界におきましては、平成29年（１月～12月）の国内総広告費が６兆3,907億円（前年比1.6％増※１）の低成長にとどまりました。
このような事業環境の中、当社といたしましては、前期に引き続きマス広告から総合プロモーション（デジタルを含む）へとシフトするクライアントのニーズに応えるべく、当社の強みである「リアルプロモーション（イベント）」を軸として「ネット（ＳＮＳ）プロモーション」「ＡＲ／ＶＲ／アプリなどのデジタル技術を活用した体験イベント」「動画制作・プロモーション」「データに基づくＰＲプロモーション」等の新たな領域を組み合わせる“日本初の体験デザイン※２・プロダクション”を目指し、推進中であります。
これらの施策が成果を上げ、受注領域の拡大や案件単価の上昇につながり、収益率も改善しましたが、先行投資である平成29年４月入社の新卒社員の人件費が増加したこと等により、収益の伸びは限定的となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は166億88百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は18億25百万円（同0.8％増）、経常利益は18億73百万円（同2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億７百万円（同0.1％増）となりました。
期初計画比（平成29年８月８日発表以下同）では、売上高は15百万円増の166億88百万円（期初計画比0.1％増）、経常利益は21百万円増の18億73百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円増の12億７百万円（同2.7％増）となり、期初計画を上回る結果となりましたが、営業利益につきましては、一部の大型案件が低収益案件であったこと等により、25百万円減の18億25百万円（同1.4％減）となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は『3期連続で過去最高を更新』いたしました。
※１：㈱電通「日本の広告費」平成30年２月発表による
※２：ブランドとのＷow！な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にＳＮＳをハブに多様なメディアで体験の拡散・共有を最大化させる、その仕組みを設計すること。
セグメントの経営成績については、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。
(販促)
当連結会計年度は、大手携帯メーカーの全国における新端末のタッチ＆トライイベントや、公営総合レジャーのネットとリアルを融合した統合プロモーションを受注したこと等により、前連結会計年度比13.4％の売上増となりました。
(広報)
当連結会計年度は、ソーシャル・ネットワークキング・サービスを運営する大手情報・通信会社や大手自動車メーカーからの発表会や表彰式・懇親会等を受注しましたが、前連結会計年度比4.0％の売上減となりました。
(文化／スポーツ)
当連結会計年度は、2020年に向けた大型イベントや官公庁からの日本食普及に関する事業等を受注したこと等により、前連結会計年度比11.1％の売上増となりました。
(制作物)
当連結会計年度は、大手自動車メーカーからのＷＥＢコンテンツの制作や官公庁からの事務局業務等を受注しましたが、前年伸長したＳＰグッズ制作の反動等もあり、前連結会計年度比23.5％の売上減となりました。
(企画売上高)
企画売上高は、前連結会計年度比14.0％の売上減となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加し、130億55百万円となりました。
流動資産は、前期比11億42百万円増加の113億57百万円となりました。これは主に、未収入金が24億24百万円減少しましたが、電子記録債権が19億70百万円、受取手形及び売掛金が９億71百万円、現金及び預金が６億１百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前期比１億５百万円増加の16億97百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前期比７百万円減少の84百万円となりました。これは主に、減価償却によるものであります。
無形固定資産は、前期比３百万円増加の21百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの購入によるものであります。
投資その他の資産は、前期比１億８百万円増加の15億92百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億１百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前期比５億12百万円増加の37億２百万円となりました。これは主に、電子記録債務が77百万円減少しましたが、買掛金が３億66百万円、その他が１億38百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前期比36百万円増加の５億20百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が13百万円、退職給付に係る負債が９百万円、役員退職慰労引当金が８百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前期比６億99百万円増加の88億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金が６億23百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ６億１百万円増加し、当連結会計年度末は40億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12億40百万円(前年同期は８億72百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額が29億41百万円、法人税等の支払額が６億11百万円ありましたが、未収入金の減少額が24億24百万円、税金等調整前当期純利益が18億74百万円、仕入債務の増加額が２億89百万円、その他流動負債の増加額が１億６百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53百万円(前年同期は６百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が22百万円、投資有価証券の取得による支出が15百万円、無形固定資産の取得による支出が９百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は５億85百万円(前年同期は５億56百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が５億84百万円あったこと等によるものであります。
セグメント情報を記載していないため、制作実績、受注状況及び販売実績は、カテゴリー別で記載しております。
当連結会計年度における制作実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
|
カテゴリー |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
|
金額（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
販促 |
7,906,326 |
14.5 |
|
広報 |
4,344,778 |
△2.1 |
|
文化／スポーツ |
470,970 |
6.0 |
|
博覧会 |
― |
― |
|
制作物 |
1,201,639 |
△29.4 |
|
合計 |
13,923,715 |
3.2 |
(注) 上記の金額はイベント制作に要した費用で表示しており、消費税等は含まれておりません。
イベントは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動することが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開示はいたしておりません。
なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。
当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
|
カテゴリー |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
|
金額（千円） |
前年同期比(％) |
|
|
制作売上高 |
|
|
|
販促 |
9,221,781 |
13.4 |
|
広報 |
5,253,651 |
△4.0 |
|
文化／スポーツ |
578,053 |
11.1 |
|
博覧会 |
― |
― |
|
制作物 |
1,541,021 |
△23.5 |
|
小計 |
16,594,507 |
2.8 |
|
企画売上高 |
94,373 |
△14.0 |
|
合計 |
16,688,881 |
2.7 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
金額(千円) |
総販売実績に |
金額(千円) |
総販売実績に |
|
|
㈱博報堂 |
4,510,777 |
27.8 |
4,788,029 |
28.7 |
|
㈱電通 |
2,847,039 |
17.5 |
1,902,533 |
11.4 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、データ活用を含めた“体験デザイン力”が徐々に向上し、顧客の評価も高まりつつある中、体験デザイン型の中・大型案件を多数受注したことにより166億88百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、収益力の強化を徹底したことにより、26億91百万円（同2.9％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、営業力強化に向けた採用活動による人員増加の影響により、８億66百万円（同7.6％増）となりました。
この結果、営業利益は18億25百万円（同0.8％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は役員報酬返納の増加の影響により、53百万円（同140.8％増）、営業外費用は手形等売却損の減少の影響により、５百万円（同46.9％減）、経常利益は18億73百万円（同2.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前連結会計年度と同水準を維持した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億７百万円（同0.1％増）となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費になりますが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。
今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてＭ＆Ａを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。
当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額30億50百万円の当座貸越契約を締結しております。
特記事項はありません。