【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
未収入金	996,586千円	1,268,028千円

※２　第３四半期連結会計期間末日満期手形
第３四半期連結会計期間末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形が、第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。　

	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
受取手形	33,953千円	7,800千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随す
　　る印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス
　　商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多く、当社グループの
　　売上が第２四半期（10月～12月）と第４四半期（４月～６月）に集中する傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2017年７月１日 至  2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 至  2019年３月31日)
減価償却費	25,760千円	25,344千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2017年７月１日  至  2018年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年９月26日 定時株主総会	普通株式	292,089	13.00	2017年６月30日	2017年９月27日	利益剰余金
2018年２月８日 取締役会	普通株式	292,089	13.00	2017年12月31日	2018年３月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2018年７月１日  至  2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月25日 定時株主総会	普通株式	314,558	14.00	2018年６月30日	2018年９月26日	利益剰余金
2019年２月７日 取締役会	普通株式	292,089	13.00	2018年12月31日	2019年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。