文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年９月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、1976年にイベント及びプロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、一貫してイベント及びプロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。
当社グループは、この目標を達成するため、常に新しいイベントの形態を追及してまいりましたし、今後も新聞・雑誌等の活字メディア（第１のメディア）、ラジオ等の音声メディア（第２のメディア）、テレビ等の映像メディア（第３のメディア）、コンピュータを含む通信ネットワーク（第４のメディア）に続く、第５のメディアとしてのイベントの新たな可能性とプロモーション業務の発展に尽力してまいる所存であります。
当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとして、世の中に「３つの変化」が起きていると考えております。
一つ目は、購買行動の変化やスマートフォンやPCでのデジタルツールの利用が拡大するなどの「生活行動のデジタル化」。
二つ目は、企業のデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが積極化するなどの「企業活動のデジタル化」。
三つ目は、リアルイベントのオンライン配信や店頭接客のオンライン化などの「体験のデジタル化」です。
これらの「３つの変化」により、企業がよりデジタルを有効活用して、ECでの売上を高めるなどオンラインでの活動が重視されることが想定されます。それに伴い企業のプロモーション活動はよりオンラインへと移行していくと考えられるため、当社グループはオンラインプロモーションへのシフトを推進してまいります。
（４）優先的に対処すべき課題
前述のオンラインシフトをより加速するため、当社グループがリアル領域で培ってきた企画力・制作力・演出力をオンライン上でも発揮し、記者発表やファンイベントなど様々なオンラインイベントの実現が可能となる「TOWオンラインイベントパッケージ」や、SNSや動画などオンラインプロモーションのノウハウを体系化するための「オンラインプロモーション・ソリューション」等のサービスの提供を開始しました。
また、リアルのイベントについても、安心・安全なイベントの遂行を提供するため、業界に先駆けて当社独自で策定した「New Normalイベントガイドライン」を発表いたしました。
さらに、制作業務の内製化、提供価値のマネタイズ、制作管理部門の機能強化による「プロダクション力と収益力の向上」や、デジタル化の進展など市場環境の変化に対応した「新たな顧客の開拓」に取り組んでまいります。
当社グループを取り巻く様々な領域でデジタル化が加速していく中で、当社グループは強みである「リアルプロモーション」に「オンラインプロモーション」を組みあわせることにより、「新たな体験価値」を生み出していく“日本初の体験デザイン・プロダクション”を目指してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年９月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 社会情勢及び自然災害、感染症の流行等に伴うリスクについて
イベントやセールスプロモーションは景気や企業業績などの社会情勢や、地震などの自然災害等の影響を受けやすい傾向にあります。
新型コロナウイルスの感染拡大においては、イベント等の業務が実施不能となったほか、世界経済が大きく打撃を受けたことにより得意先企業の広告需要の減退が見られ、当社グループでも広範な地域、分野で受注が減少しております。その影響は現時点でも続いており、回復の時期を正確に予測することは困難な状況です。
従いまして、国内市場における景気後退や自然災害、感染症の流行等の発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行について
イベントの制作は、企画、制作、運営及び管理等各段階によって構成されますが、コンペによる受注、指名による受注等、その受注形態に関わらず、制作作業に入る前に企画段階があります。企画を立案し関係者との打合せを経て、制作段階・本番の運営段階に進みますが、制作段階や本番の運営段階(開催期間中)にイベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があったり、屋外イベントの場合では、天候の変化により直前に実施内容の変更等が行われることがあります。このように当初の基本計画の内容変更等により、予算金額に変動が生じる場合があります。また、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更等により、イベントの当社受注分がなくなることもあります。このようにイベントは、制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難になっております。このため、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。
(3) イベント実施期間及び売上時期の変更について
当社グループの手がけるイベントには、主催者である企業の新商品の発表、また、その販売促進を目的としたものも多く、イベント主催者の商品によっては、製造・販売に許認可を要するものがあるため、その許認可の下りるタイミングにより発売開始の時期がずれ込むこともあります。また、イベント主催者の商品開発の遅れや、生産体制の遅れで発売開始時期が遅れたり、逆に早まる場合もあります。
当社グループは、イベントの本番終了日をもって売上を計上しておりますが、イベントは開催時期、期間の変更が発生しやすいため、売上計上時期が、当初の予定時期からずれ込んだ場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定販売先への依存について
当社グループは、幅広いイベントの制作を手掛けておりますが、現状、日本においてはイベントの主催者は、イベントの実施を大手広告代理店に発注することが大半であります。従いまして、当社を含むイベントの企画、制作、運営を行う会社は、かなりの部分を大手広告代理店から受注しております。
当社グループにおきましても、販売先上位は主に広告代理店であり、2020年６月期における主要な販売先(㈱電通グループ及び㈱博報堂グループ)に対する売上高構成比は、83.3％と高くなっております。広告代理店より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売上の季節変動について
当社グループの制作するイベントは、近年、企業の販売促進を目的としたキャンペーンイベントやそれに付随する印刷物・販促グッズの制作、新商品の発表会などの比率が高くなっております。中でも年末商戦、夏のボーナス商戦に向けての販促キャンペーンなどは、10月から12月、４月から６月に実施されることが多く、当社グループの売上が第２四半期(10月～12月)と第４四半期(４月～６月)に集中する傾向があります。
四半期毎の売上高の推移
(6) 個人情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、2004年11月にISMS(情報セキュリティーマネジメントシステム)、2005年８月にはPマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っておりますが、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、３月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が急速に悪化し、日本経済も大きな影響を受けました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業のマーケティング活動に大きなブレーキがかかり、案件の中止や延期が発生するなど当社グループを取り巻く市場環境に大きな影響を与えております。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、リアルをコアに蓄えてきた体験デザイン力を多種多様なフィールドに展開するため、リアルとデジタルの垣根を取り払い、デジタルプラットフォーム時代に相応しい「新たな体験価値」を生み出していく“日本初の体験デザイン※・プロダクション”を目指し推進中であります。
売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う案件の中止や延期及びオリンピック・パラリンピックの延期に伴う案件の中止や延期があった一方で、上半期に引き続き官公庁・団体等の扱いの伸長、７月以降計上予定だったオリンピック・パラリンピック関連案件の中止による前倒し計上、新型コロナウイルス感染拡大防止に対応した各種オンラインプロモーション施策の実施等が売上高を押し上げました。
売上総利益については、一部の官公庁・団体の大型案件が低営収となったものの、「付加価値の高い提案による適正利益の確保」「原価管理の徹底」を全社的に推進したことに加えて、７月以降計上予定案件だったオリンピック・パラリンピック関連案件の中止による前倒し計上等の収益率の押上効果もあり一定の収益率は確保いたしました。
販売費及び一般管理費については、オフィスの増床・環境整備や新卒・中途採用は、ほぼ計画通り実施いたしました。また、テレワークなど新型コロナウイルス感染拡大に対応した追加費用がありましたが、交際費や出張費等の費用の抑制も行いました。
その結果、当連結会計年度の売上高は193億25百万円（前連結会計年度比18.7％増）、営業利益は23億16百万円（同16.1％増）、経常利益は23億32百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億84百万円（同17.8％増）となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は５期連続で過去最高を更新いたしました。
※体験デザイン：ブランドとのＷow！な体験を起点に、体験者がそのブランドのファンとなり、特にＳＮＳを
ハブに多様なメディアで体験の拡散・共有を最大化させる、その仕組みを設計すること。
セグメントの経営成績については、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。
(販促)
当連結会計年度は、大手携帯電話メーカーの商業施設での販促イベントや海外での展示会受注、大手自動車メーカーのモーターショー、大手化粧品メーカーの新商品のポップアップショップ等の大型案件を受注しましたが、前連結会計年度比14.4％の売上減となりました。
(広報)
当連結会計年度は、官公庁・団体等の広報活動、大手自動車メーカーのインナーイベント、大手生命保険会社からの全国キャラバン等の大型案件を受注したこと等により、前連結会計年度比40.5％の売上増となりました。
(文化／スポーツ)
当連結会計年度は、海外のゲーム会社等からのeスポーツ大会の運営やオリンピック・パラリンピック関連案件等を受注したこと等により、前連結会計年度比237.1％の売上増となりました。
(制作物)
当連結会計年度は、大手化粧品メーカーからのＷＥＢ・動画コンテンツの制作や官公庁からの事務局業務等を受注しましたが、前連結会計年度比17.3％の売上減となりました。
(企画売上高)
企画売上高は、前連結会計年度比25.4％の売上減となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億14百万円増加し、161億94百万円となりました。
流動資産は、前期比23億39百万円増加の144億39百万円となりました。これは主に、電子記録債権が４億61百万円減少しましたが、未収入金が17億76百万円、受取手形及び売掛金が９億85百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前期比１億75百万円増加の17億54百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前期比86百万円増加の１億88百万円となりました。これは主に、レイアウト変更等によるものであります。
無形固定資産は、前期比８百万円増加の24百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの購入によるものであります。
投資その他の資産は、前期比80百万円増加の15億41百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金が53百万円、投資有価証券が25百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前期比16億42百万円増加の54億88百万円となりました。これは主に、買掛金が11億84百万円、その他が４億32百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前期比32百万円増加の４億48百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が24百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前期比８億40百万円増加の102億56百万円となりました。これは主に、新株予約権が42百万円減少しましたが、利益剰余金が８億54百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し、50億55百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は11億42百万円(前年同期は13億10百万円の獲得)となりました。これは主に、未収入金の増加額が17億76百万円、法人税等の支払額が６億81百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が23億38百万円、仕入債務の増加額が11億23百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億10百万円(前年同期は34百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が67百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が54百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は７億31百万円(前年同期は６億20百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が７億30百万円あったこと等によるものであります。
セグメント情報を記載していないため、制作実績、受注状況及び販売実績は、カテゴリー別で記載しております。
当連結会計年度における制作実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額はイベント制作に要した費用で表示しており、消費税等は含まれておりません。
イベントは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動することが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開示はいたしておりません。
なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。
当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う案件の中止や延期及びオリンピック・パラリンピックの延期に伴う案件の中止や延期があった一方で、上半期に引き続き官公庁・団体等の扱いの伸長、７月以降計上予定だったオリンピック・パラリンピック関連案件の中止による前倒し計上、新型コロナウイルス感染拡大防止に対応した各種オンラインプロモーション施策の実施等により、193億25百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。
（売上総利益）
売上総利益は、一部の官公庁・団体の大型案件が低営収となったものの、「付加価値の高い提案による適正利益の確保」「原価管理の徹底」を全社的に推進したことに加えて、７月以降計上予定案件だったオリンピック・パラリンピック関連案件の中止による前倒し計上等の収益率の押上効果により、32億39百万円（同14.7％増）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、オフィスの増床による環境整備や新型コロナウイルス感染対策費用が発生したことにより、９億22百万円（同11.3％増）となりました。
この結果、営業利益は23億16百万円（同16.1％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益は役員報酬返納額の減少の影響により、18百万円（同27.7％減）、営業外費用は支払利息の減少の影響により、２百万円（同35.7％減）、経常利益は23億32百万円（同15.6％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等を７億54百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15億84百万円（同17.8％増）となりました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費になりますが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。
今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてＭ＆Ａを実施し成長性のあるビジネスを当社の成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。
当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額30億50百万円の当座貸越契約を締結しております。
特記事項はありません。