【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

(株)ティー・ツー・クリエイティブ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
　　　　　　より算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　ロ　たな卸資産

　　　　未成業務支出金

　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）
　　　　　定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降
　　　　　取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　　　建物　　　　　　　　　８～47年
　　　　　工具、器具及び備品　　４～10年
　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）
　　　　　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
　　ハ　リース資産
　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
　　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　　

　ロ　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
　　　　す。

　ハ　役員退職慰労引当金　　　　

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　ニ　受注損失引当金

　　　　当連結会計年度に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
　　　　め、その損失見込額を計上しております。　

(４) 退職給付に係る会計処理の方法
　　　    当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
　　　　給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (５) 重要な収益の計上基準

　　　売上高

　　　　進捗部分について成果の確実性が認められるイベントについてはイベントの進捗率（イベントの進捗率の見
　　　　積りは原価比例法）に応じて売上高を計上し、その他のイベントについてはイベントの本番終了日をもって売
　　　　上高の計上日としております。

(６) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預
　　　　金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
　　　　償還期限の到来する短期投資からなっております。

(７) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　　消費税等の会計処理　

　　　　　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。 

  ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2）適用予定日

2022年６月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年６月期の年度末より適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)

(1）概要

　　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年６月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業のマーケティング活動に大きなブレーキがかかり、案件の中止や延期が発生するなど当社を取り巻く市場環境に大きな影響を与えております。しかし、当社グループに及ぼす影響及び新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。
　そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2021年６月期の一定期間にわたり続くものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、2021年６月期の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
未収入金	1,240,316千円	2,780,954千円

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
受取手形	4,860千円	―千円

※３　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

　再評価を行った年月日　　2001年６月30日

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	3,942千円	4,843千円

※４　当社グループにおいては、機動的な調達手段の確保により手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
当座貸越極度額の総額	3,050,000千円	3,050,000千円
借入実行残高	840,000千円	840,000千円
差引額	2,210,000千円	2,210,000千円

※５　損失が見込まれる未成業務支出金と受注損失引当金は相殺表示しております。相殺表示した未成業務支出金に対
　　　応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
未成業務支出金	13,952千円	―千円

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  2018年７月１日 至  2019年６月30日)	当連結会計年度 (自  2019年７月１日 至  2020年６月30日)
	13,191千円	△13,952千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  2018年７月１日 至  2019年６月30日)	当連結会計年度 (自  2019年７月１日 至  2020年６月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△215,047千円	40,338千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	△215,047	40,338
税効果額	65,804	△12,308
その他有価証券評価差額金	△149,243	28,029
その他の包括利益合計	△149,243	28,029

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年７月１日　至　2019年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	24,484,548	―	―	24,484,548
合計	24,484,548	―	―	24,484,548
自己株式
普通株式（注）２	2,016,096	30	―	2,016,126
合計	2,016,096	30	―	2,016,126

　（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式
　　　　　　分割前の株数を記載しております。

     ２．普通株式の自己株式の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社 (親会社)	2008年ストック・オ プションとしての新 株予約権	―	―	―	―	―	4,536
	2012年ストック・オ プションとしての新 株予約権	―	―	―	―	―	35,910
	2013年ストック・オ プションとしての新 株予約権①	―	―	―	―	―	20,374
	2013年ストック・オ プションとしての新 株予約権②	―	―	―	―	―	5,429
	2013年ストック・オ プションとしての新 株予約権③	―	―	―	―	―	2,867
	2015年ストック・オ プションとしての新 株予約権②	―	―	―	―	―	―
	2016年ストック・オ プションとしての新 株予約権	―	―	―	―	―	18,405
合計			―	―	―	―	87,523

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年９月25日 定時株主総会	普通株式	314,558	14.00	2018年６月30日	2018年９月26日
2019年２月７日 取締役会	普通株式	292,089	13.00	2018年12月31日	2019年３月８日

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株
　　　当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	359,494	利益剰余金	16.00	2019年６月30日	2019年９月26日

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株
　　　当たり配当額は、当該株式分割前の金額であります。

当連結会計年度(自　2019年７月１日　至　2020年６月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）２	24,484,548	24,484,548	―	48,969,096
合計	24,484,548	24,484,548	―	48,969,096
自己株式
普通株式（注）３	2,016,126	2,016,126	―	4,032,252
合計	2,016,126	2,016,126	―	4,032,252

　（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

　 　２．普通株式の発行済株式の増加24,484,548株は、株式分割によるものであります。

　　 ３．普通株式の自己株式の増加2,016,126株は、株式分割によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結 会計年度末
提出会社 (親会社)	2008年ストック・オ プションとしての新 株予約権	―	―	―	―	―	4,958
	2012年ストック・オ プションとしての新 株予約権	―	―	―	―	―	―
	2013年ストック・オ プションとしての新 株予約権①	―	―	―	―	―	14,797
	2013年ストック・オ プションとしての新 株予約権②	―	―	―	―	―	3,695
	2013年ストック・オ プションとしての新 株予約権③	―	―	―	―	―	3,366
	2015年ストック・オ プションとしての新 株予約権②	―	―	―	―	―	―
	2016年ストック・オ プションとしての新 株予約権	―	―	―	―	―	18,394
合計			―	―	―	―	45,212

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年９月25日 定時株主総会	普通株式	359,494	16.00	2019年６月30日	2019年９月26日
2020年２月６日 取締役会	普通株式	370,728	16.50	2019年12月31日	2020年３月６日

（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり

      配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	381,963	利益剰余金	8.50	2020年６月30日	2020年９月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  2018年７月１日 至  2019年６月30日)	当連結会計年度 (自  2019年７月１日 至  2020年６月30日)
現金及び預金	4,754,865千円	5,055,985千円
現金及び現金同等物	4,754,865	5,055,985

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産
主として、事務用機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償資産　
　の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
１年内	135,383千円	267,362千円
１年超	―	445,604
合計	135,383	712,967

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短
    期の預金で行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
　　社グループの債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を　
　　定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
　　り、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

　　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。　

　　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　　営業債務や借入金などについては、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法によ
　　り、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
　が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年６月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	4,754,865	4,754,865	―
(2) 電子記録債権	2,092,211	2,092,211	―
(3) 受取手形及び売掛金	3,404,389	3,404,389	―
(4) 未収入金	1,290,084	1,290,084	―
(5) 投資有価証券
①  その他有価証券	800,414	800,414	―
資産計	12,341,965	12,341,965	―
(1) 電子記録債務	61,548	61,548	―
(2) 買掛金	1,966,871	1,966,871	―
(3) 短期借入金	840,000	840,000	―
(4) 未払法人税等	302,907	302,907	―
負債計	3,171,327	3,171,327	―

当連結会計年度(2020年６月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	5,055,985	5,055,985	―
(2) 電子記録債権	1,630,882	1,630,882	―
(3) 受取手形及び売掛金	4,390,003	4,390,003	―
(4) 未収入金	3,066,305	3,066,305	―
(5) 投資有価証券
①  その他有価証券	846,208	846,208	―
資産計	14,989,385	14,989,385	―
(1) 電子記録債務	464	464	―
(2) 買掛金	3,151,839	3,151,839	―
(3) 短期借入金	840,000	840,000	―
(4) 未払法人税等	379,790	379,790	―
負債計	4,372,094	4,372,094	―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１） 現金及び預金、（２）電子記録債権、（３） 受取手形及び売掛金、並びに（４）未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負　債

（１）電子記録債務、（２）買掛金、（３）短期借入金、（４）未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	2019年６月30日	2020年６月30日
非上場株式	194,146	173,800

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（５）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年６月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,754,865	―	―	―
電子記録債権	2,092,211	―	―	―
受取手形及び売掛金	3,404,389	―	―	―
未収入金	1,290,084	―	―	―
合計	11,541,551	―	―	―

当連結会計年度(2020年６月30日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,055,985	―	―	―
電子記録債権	1,630,882	―	―	―
受取手形及び売掛金	4,390,003	―	―	―
未収入金	3,066,305	―	―	―
合計	14,143,177	―	―	―

　（注４）短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	840,000	―	―	―	―	―
合計	840,000	―	―	―	―	―

当連結会計年度（2020年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	840,000	―	―	―	―	―
合計	840,000	―	―	―	―	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年６月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	773,246	127,810	645,435
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	26,953	17,962	8,990
	小計	800,199	145,773	654,426
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	215	260	△45
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	215	260	△45
合計		800,414	146,033	654,380

（注）当社は、その他有価証券で時価のある株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ
　　　　50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮
　　　　して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(2020年６月30日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	816,081	127,214	688,866
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	29,377	18,071	11,305
	小計	845,458	145,286	700,172
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	749	857	△107
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	―	―	―
	② 社債	―	―	―
	③ その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	749	857	△107
合計		846,208	146,143	700,064

（注）当社は、その他有価証券で時価のある株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ　　
　　　　50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性を考慮
　　　　して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年７月１日　至  2019年６月30日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2019年７月１日　至  2020年６月30日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要　

当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

 (１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	229,802千円
退職給付費用	32,781千円
退職給付の支払額	△48,988千円
退職給付に係る負債の期末残高	213,594千円

 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	213,594千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	213,594千円

退職給付に係る負債	213,594千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	213,594千円

 (３) 退職給付費用

勤務費用	32,781千円
退職給付費用	32,781千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、10,736千円であります。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要　

当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

 (１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	213,594千円
退職給付費用	35,928千円
退職給付の支払額	△26,438千円
退職給付に係る負債の期末残高	223,084千円

 (２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	223,084千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	223,084千円

退職給付に係る負債	223,084千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	223,084千円

 (３) 退職給付費用

勤務費用	35,928千円
退職給付費用	35,928千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,063千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 至　2020年６月30日)
売上原価	5,245千円	△3,598千円
販売費及び一般管理費	5,014千円	△38,711千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2008年ストック・オプション （第６回新株予約権）	2012年ストック・オプション （第７回新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役１名	当社取締役１名
ストック・オプション数 (注)	普通株式　120,000株	普通株式　800,000株
付与日	2008年10月15日	2012年10月15日
権利確定条件	・対象者は、当社内規に定める定年により当社取締役を退任すること。 ・対象者が定年により当社取締役の地位を退任する当社定時株主総会において承認される決算期の営業利益が、以下の要件を満たすこと。(下記の表に記載された割合を乗じて得られた個数を限度として割当を受けた新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権一個未満は１の整数倍に切り上げる。) 記 当該決算期の営業利益が３期前よりも20パーセント以上増加した場合 100パーセント 15パーセント以上20パーセント未満増加した場合　　　　　　　　 90パーセント 10パーセント以上15パーセント未満増加した場合　　　　　　　　 80パーセント ５パーセント以上10パーセント未満増加した場合　　　　　　　　 70パーセント ５パーセント未満増加した場合 50パーセント 減少または何ら増加しなかった場合 ０パーセント	・行使期間の開始日において、対象者が当社の代表取締役の地位にあることを要する。但し、新株予約権の交付日から行使期間開始日までの間継続して当社の代表取締役の地位にあることは要しない。 ・対象者が行使期間の開始日までに、新株予約権の発行にかかる払込金額の全額の支払い（報酬請求権との相殺による）を完了していることを要する。 ・2022年6月期における当社の連結経常利益が18億円以上であることを要する。（2022年6月期より以前の決算期の業績は問わない。） ・行使期間の開始日以後において対象者が死亡した場合対象者の相続人において新株予約権の行使ができる。 ・新株予約権の質入その他の処分はできない。 ・対象者に法令または当社内部規律に違反する行為があった場合（対象者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）または対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上対象者に新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合は、対象者は付与された新株予約権を行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2013年10月１日から 2033年９月30日まで	2022年10月１日から 2023年３月31日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

　　　なお、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数
に換算して記載しております。

	2013年ストック・オプション① （第８回Ａ号新株予約権）	2013年ストック・オプション② （第８回Ｂ号新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社取締役４名	当社執行役員３名
ストック・オプション数 (注)	普通株式　332,000株	普通株式　160,000株
付与日	2013年10月15日	2013年10月15日
権利確定条件	・対象者は、新株予約権の交付日から2016年６月30日までの間継続して当社取締役の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年（但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。）により当社取締役を退任する者であることを要する。ただし、2016年７月１日から当社の定める役員定年による当社取締役を定年する日までの間継続して当社取締役の地位にあることは要しない。 ・対象者は、当社が定める役員定年による取締役退任後半年間に限り新株予約権を行使することができる。 ・対象者が行使期間の開始日までに、新株予約権の発行にかかる払込金額の全額の支払いを完了していることを要する。 ・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。（2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。） ・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。	・対象者は、新株予約権の交付日から2016年６月30日までの間継続して当社取締役または執行役員の地位にあり、かつ、新株予約権の行使日に当社取締役または執行役員の地位にあることを要する。ただし、2016年７月１日から新株予約権の行使日までの間継続して当社取締役または執行役員の地位にあることは要しない。 ・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。（2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。） ・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中または執行役員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年10月１日から 2033年９月30日まで	2023年10月１日から 2033年９月30日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

　　　なお、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数
に換算して記載しております。

	2013年ストック・オプション③ （第８回Ｃ号新株予約権）	2016年ストック・オプション （第10回新株予約権）
付与対象者の区分及び数	当社子会社取締役４名	当社従業員87名 当社子会社従業員17名
ストック・オプション数 (注)	普通株式　116,000株	普通株式　716,400株
付与日	2013年10月15日	2016年10月14日
権利確定条件	・対象者は、新株予約権の交付日から2016年６月30日までの間継続して当社子会社取締役又は当社取締役若しくは執行役員以上の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年（但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。）により当社子会社取締役若しくは当社取締役を退任し、又は当社の就業規則に基づき執行役員を定年退職する者であることを要する。ただし、2016年７月１日から新株予約権行使日までの間継続して当社子会社取締役又は当社取締役若しくは執行役員以上の地位にあることは要しない。 ・対象者は、当社が定める役員定年による当社子会社取締役若しくは当社取締役退任後又は当社就業規則に基づく当社執行役員定年退職後、半年間に限り新株予約権を行使することができる。 ・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。（2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。） ・行使期間の開始日以後において対象者が当社子会社取締役若しくは当社取締役在任中又は当社執行役員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。 ・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。	・対象者は、権利行使時においても、当社の取締役もしくは従業員又は当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ・対象者が死亡した場合は、対象者の相続人がこれを行使できる。ただし、新株予約権割当契約に別段の定めがある場合にはこの限りではない。 ・このほか新株予約権の行使の条件は、新株予約権発行の当社取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2018年10月１日から 2033年９月30日まで	2021年10月１日から 2022年３月31日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

　　　なお、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数
に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 

なお、2020年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数
に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2008年ストック・オプション （第６回新株予約権）	2012年ストック・オプション （第７回新株予約権）
権利確定前　　　　　　(株)
前連結会計年度末	120,000	800,000
付与	―	―
失効	―	800,000
権利確定	―	―
未確定残	120,000	―
権利確定後　　　　　　(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

	2013年ストック・オプション① （第８回Ａ号新株予約権）	2013年ストック・オプション② （第８回Ｂ号新株予約権）
権利確定前　　　　　　(株)
前連結会計年度末	268,000	60,000
付与	―	―
失効	120,000	―
権利確定	―	―
未確定残	148,000	60,000
権利確定後　　　　　　(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

	2013年ストック・オプション③ （第８回Ｃ号新株予約権）	2016年ストック・オプション （第10回新株予約権）
権利確定前　　　　　　(株)
前連結会計年度末	40,000	506,200
付与	―	―
失効	―	42,400
権利確定	―	―
未確定残	40,000	463,800
権利確定後　　　　　　(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

②　単価情報

	2008年ストック・オプション （第６回新株予約権）	2012年ストック・オプション （第７回新株予約権）
権利行使価格　　　　　　(円)	0.25	0.25
行使時平均株価　　　　　(円)	―	―
公正な評価単価(付与日)　(円)	52.75	66.5

	2013年ストック・オプション① （第８回Ａ号新株予約権）	2013年ストック・オプション② （第８回Ｂ号新株予約権）
権利行使価格　　　　　　(円)	0.25	0.25
行使時平均株価　　　　　(円)	―	―
公正な評価単価(付与日)　(円)	110.93	91.25

	2013年ストック・オプション③ （第８回Ｃ号新株予約権）	2016年ストック・オプション （第10回新株予約権）
権利行使価格　　　　　　(円)	0.25	277
行使時平均株価　　　　　(円)	―	―
公正な評価単価(付与日)　(円)	99.75	62

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
繰延税金資産
会員権評価損	16,033千円	16,033千円
投資有価証券評価損	10,105	10,105
賞与引当金	29,823	32,805
役員退職慰労引当金	57,119	64,540
未払事業税	26,079	33,945
退職給付に係る負債	66,178	69,279
未払賞与	40,112	39,870
その他	73,594	58,367
繰延税金資産小計	319,047	324,946
評価性引当額	△38,970	△38,939
繰延税金資産合計	280,077	286,007
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△193,451	△205,759
繰延税金負債合計	△193,451	△205,759
繰延税金資産の純額	86,625	80,247

　(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
　　　おります。

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
固定資産－繰延税金資産	86,625千円	80,247千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
(調整)
交際費	1.0	0.8
住民税均等割	0.2	0.2
連結子会社の税率差異	1.6	1.7
所得拡大促進税制による税額控除	―	△1.0
その他	0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	32.2

(資産除去債務関係)

　　　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識
　　しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　　　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
　　が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する
　　方法によっております。