(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日

(単位:千円)

 

イベント・プロモーション事業

一時点で移転される財又はサービス

1,639,008

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,059,042

顧客との契約から生じる収益

2,698,050

その他の収益

 ―

外部顧客への売上高

2,698,050

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日

(単位:千円)

 

イベント・プロモーション事業

一時点で移転される財又はサービス

2,590,016

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,203,835

顧客との契約から生じる収益

3,793,852

その他の収益

外部顧客への売上高

3,793,852

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年7月1日

至  2022年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2023年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△7円34銭

6円16銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△327,301

248,137

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△327,301

248,137

    普通株式の期中平均株式数(株)

44,575,605

40,270,648

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

6円14銭

   (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

167,864

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

当社は、2023年10月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

 

1.処分の概要

(1)

処分期日

2023年11月6日

(2)

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 300,000株

(3)

処分価額

1株につき313円

(4)

処分総額

93,900,000円

(5)

割当予定先

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)

                 3名  100,000株

当社の執行役員          4名  40,000株

当社の社員            39名 128,000株

子会社の取締役          2名   8,000株

子会社の執行役員         2名  10,000株

子会社の社員           5名  14,000株

(6)

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

 

2.処分の目的及び理由
 当社は、2020年8月21日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員(以下「対象者」と総称します。)に、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象者に対して、新たに譲渡制限付株式を付与する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
 2020年9月25日開催の当社第44期定時株主総会において、対象取締役に対し、従来の株式報酬型ストックオプションに関する報酬枠(200百万円)の範囲内で、本制度に関する報酬及び株式報酬型ストックオプションに関する報酬を支給すること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること及び付与する譲渡制限付株式の総数を対象取締役に対しては年650千株以内とすること等につきご承認をいただいております。

 また、2022年10月14日開催の取締役会において、当社の社員及び当社子会社の社員(以下「対象者」と総称します)にも、業績向上及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象者に対して本制度を導入することを決議いたしました。

 

2 【その他】

  該当事項はありません。