※1 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
※2 損失が見込まれる未成業務支出金と受注損失引当金は相殺表示しております。相殺表示した未成業務支出金に対
応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
※1 当社グループが手掛ける業務は、企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、中でも年末商戦や夏のボーナス商戦に向けてのプロモーションなどは、10月から12月、4月から6月に実施されることが多く、当社グループの売上が第2四半期(10月~12月)と第4四半期(4月~6月)に集中する傾向があります。
※2 特別功労金
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
2022年9月22日開催の当社第46期定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって退任した取締役2名に対し、在任中の功労に報いるため、功労金及び特別功労金を贈呈することが承認可決され、功労金295,300千円及び特別功労金351,900千円を特別損失として計上しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年9月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,500,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が16億94百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が20億24百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。