【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

3

連結子会社の名称

株式会社ティー・ツー・クリエイティブ

株式会社いろいろ

株式会社モット

 当連結会計年度において当社が新たに株式会社いろいろを設立したため、連結の範囲に含めております。

 また、当連結会計年度において当社が株式会社モットの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項 

(1) 持分法を適用した関連会社数

1

会社等の名称

株式会社エスピー・リング東京

 当連結会計年度において当社が株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得したことにより、持分法の適用範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項

 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ 有価証券

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

     時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

 ロ 棚卸資産

    未成業務支出金

     個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ 有形固定資産(リース資産を除く)
     定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降
     取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
     建物        8~15年
     工具、器具及び備品 3~15年
  ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
     ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
  ハ リース資産
     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

 イ 貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
    については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  

 ロ 賞与引当金

    従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
    す。

 ハ 役員退職慰労引当金    

    役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ニ 受注損失引当金

    当連結会計年度に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
    め、その損失見込額を計上しております。 

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
       当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
    給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

  (5) 重要な収益の計上基準

   売上高

当社及び連結子会社の事業は単一セグメントでありますが、当社及び連結子会社の業務を「リアルイベン  ト」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」「その他」と分類しております。

リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントについては、特性が実質的に同じであり顧客への移転のパターンが同じである複数の財又はサービスであるため、一連の別個の財又はサービスとして識別しております。

リアルイベントとは実際の会場に集客を行い開催するイベント等となります。このうち広報イベントや街頭イベント等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ポップアップストア等に関しては、当該財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。

オンラインイベントとはオンライン上で期間や日時を限って開催されるイベント等となります。このうちウェビナー等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。オンラインカンファレンスやeスポーツ大会等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。

オンラインプロモーションとはSNSやデジタル広告を用いるなど、オンライン上で顧客に対して宣伝・広報を行うものとなります。このうち動画制作等に関しては、製品が納品された時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。SNSアカウント運用やデジタル広告運用等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。

その他は主に事務局運営等であり、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。

一定期間にわたり収益を認識している履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)によっております。

取引価格については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法により償却しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

   関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び従業員並びに連結子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

33,292千円

94,082千円

繰延税金負債

 80,331

12,777

 

(注)連結貸借対照表には、同一納税主体間の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。
 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産の残高等」に記載しております。

 

※2 ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

未収入金

729,355千円

―千円

 

 

※3 当社グループにおいては、機動的な調達手段の確保により手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額の総額

3,050,000千円

3,050,000千円

借入実行残高

840,000千円

840,000千円

差引額

2,210,000千円

2,210,000千円

 

 

※4 損失が見込まれる未成業務支出金と受注損失引当金は相殺表示しております。相殺表示した未成業務支出金に対
   応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

未成業務支出金

712千円

12,325千円

 

 

※5  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

投資有価証券(株式)

―千円

18,600千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

受注損失引当金繰入額

△3,238千円

11,613千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

工具、器具及び備品

78千円

536千円

土地

7,487千円

―千円

 

 

※4 特別功労金

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

2022年9月22日開催の当社第46期定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって退任した取締役2名に対し、在任中の功労に報いるため、功労金及び特別功労金を贈呈することが承認可決され、功労金295,300千円及び特別功労金351,900千円を特別損失として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

△335,644千円

△72,955千円

 組替調整額

  税効果調整前

△335,644

△72,955

  税効果額

102,774

22,338

  その他有価証券評価差額金

△232,870

△50,616

その他の包括利益合計

△232,870

△50,616

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

48,969,096

48,969,096

合計

48,969,096

48,969,096

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

3,496,752

5,500,000

300,000

8,696,752

合計

3,496,752

5,500,000

300,000

8,696,752

 

(注)1.普通株式の自己株式の増加5,500,000株は、自己株式の取得によるものであります。

      2.普通株式の自己株式の減少300,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及びストック・オプ

     ションの行使によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

2008年ストック・オ
プションとしての新
株予約権

2013年ストック・オ
プションとしての新
株予約権①

6,477

2013年ストック・オ
プションとしての新
株予約権②

5,338

2013年ストック・オ
プションとしての新
株予約権③

3,990

合計

15,805

 

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年9月22日
定時株主総会

普通株式

318,306

7.00

2022年6月30日

2022年9月26日

2023年2月8日
取締役会

普通株式

289,960

7.20

2022年12月31日

2023年3月6日

 

 

 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月22日
定時株主総会

普通株式

289,960

利益剰余金

7.20

2023年6月30日

2023年9月25日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

48,969,096

48,969,096

合計

48,969,096

48,969,096

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

8,696,752

13,000

360,000

8,349,752

合計

8,696,752

13,000

360,000

8,349,752

 

(注)1.普通株式の自己株式の増加13,000株は、譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得によるものでありま

     す。

  2.普通株式の自己株式の減少360,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及びストック・オプ

    ションの行使によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

2013年ストック・オ
プションとしての新
株予約権①

6,477

2013年ストック・オ
プションとしての新
株予約権②

2013年ストック・オ
プションとしての新
株予約権③

3,990

合計

10,467

 

 

3 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年9月22日
定時株主総会

普通株式

289,960

7.20

2023年6月30日

2023年9月25日

2024年2月8日
取締役会

普通株式

284,335

7.00

2023年12月31日

2024年3月6日

 

 

 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月25日
定時株主総会

普通株式

284,335

利益剰余金

7.00

2024年6月30日

2024年9月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金

5,781,523千円

8,452,900千円

現金及び現金同等物

5,781,523

8,452,900

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2022年7月1日 至  2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日 至  2024年6月30日)

株式の取得により新たに株式会社モットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会

社モットの取得価額と株式会社モット取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

96,759 千円

固定資産

47,045 〃

のれん

20,542 〃

流動負債

△31,658 〃

固定負債

△107,687 〃

株式の取得価額

25,000 千円

現金及び現金同等物

△21,849 〃

差引:取得のための支出

3,150 千円

 

 

※3 重要な非資金取引の内容

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

 

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

自己株式処分差益

17,600千円

26,700千円

自己株式の減少額

49,500

67,200

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産
主として、事務用機器であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産 
 の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2023年6月30日)

当連結会計年度
(2024年6月30日)

1年内

236,796千円

236,796千円

1年超

399,755

162,958

合計

636,552

399,755

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

営業債務である電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

営業債務や借入金などについては、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

985,688

985,688

資産計

985,688

985,688

 

(*1)現金及び預金、電子記録債権、受取手形、売掛金、未収入金、電子記録債務、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

206,200

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

915,427

915,427

資産計

915,427

915,427

 

(*1)現金及び預金、電子記録債権、受取手形、売掛金、未収入金、電子記録債務、買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

246,177

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,781,523

電子記録債権

169,462

受取手形

559,539

売掛金

1,715,437

未収入金

868,090

合計

9,094,052

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

8,452,900

電子記録債権

86,586

受取手形

売掛金

3,390,593

未収入金

40,792

合計

11,970,872

 

 

(注2)短期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

840,000

合計

840,000

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

840,000

合計

840,000

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

945,287

945,287

  社債

  その他

40,400

40,400

資産計

945,287

40,400

985,688

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

856,385

856,385

  社債

10,000

10,000

  その他

49,042

49,042

資産計

856,385

59,042

915,427

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

945,085

127,810

817,274

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他

(3) その他

40,400

25,023

15,376

小計

985,485

152,834

832,651

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

202

260

△58

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他

(3) その他

小計

202

260

△58

合計

985,688

153,095

832,593

 

(注)連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上

   50%未満の下落の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま

   す。

 

 

当連結会計年度(2024年6月30日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

856,115

127,810

728,304

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

  ② 社債

 ③ その他

(3) その他

47,028

25,970

21,057

小計

903,143

153,781

749,361

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

270

362

△92

(2) 債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

  ② 社債

10,000

10,000

 ③ その他

(3) その他

2,013

2,013

小計

12,283

12,376

△92

合計

915,427

166,157

749,269

 

(注)連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上

   50%未満の下落の場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま

   す。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年7月1日 至  2023年6月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日 至  2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日

1.採用している退職給付制度の概要 

当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

253,783千円

 退職給付費用

48,404千円

 退職給付の支払額 

18,967千円

退職給付に係る負債の期末残高

283,220千円

 

 

 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
   資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

283,220千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

283,220千円

 

 

退職給付に係る負債

283,220千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

283,220千円

 

 

 

 (3) 退職給付費用

勤務費用

48,404千円

退職給付費用

48,404千円

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12,385千円であります。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日

1.採用している退職給付制度の概要 

当社は、退職給付制度として退職一時金制度を設けている他、退職年金制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。なお、連結子会社でも、退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

283,220千円

 退職給付費用

43,242千円

 退職給付の支払額 

38,454千円

 その他

2,078千円

退職給付に係る負債の期末残高

290,088千円

 

 

 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
   資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

290,088千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

290,088千円

 

 

退職給付に係る負債

290,088千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

290,088千円

 

 

 

 (3) 退職給付費用

勤務費用

43,242千円

退職給付費用

43,242千円

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、11,638千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

販売費及び一般管理費

△5,075千円

136千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

2013年ストック・オプション①

(第8回A号新株予約権)

2013年ストック・オプション②

(第8回B号新株予約権)

付与対象者の区分及び数

当社取締役4名

当社執行役員3名

ストック・オプション数
(注)

普通株式 332,000株

普通株式 160,000株

付与日

2013年10月15日

2013年10月15日

権利確定条件

・対象者は、新株予約権の交付日から2016年6月30日までの間継続して当社取締役の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年(但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。)により当社取締役を退任する者であることを要する。ただし、2016年7月1日から当社の定める役員定年による当社取締役を定年する日までの間継続して当社取締役の地位にあることは要しない。

・対象者は、当社が定める役員定年による取締役退任後半年間に限り新株予約権を行使することができる。

・対象者が行使期間の開始日までに、新株予約権の発行にかかる払込金額の全額の支払いを完了していることを要する。

・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。(2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。)

・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。

・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。

・対象者は、新株予約権の交付日から2016年6月30日までの間継続して当社取締役または執行役員の地位にあり、かつ、新株予約権の行使日に当社取締役または執行役員の地位にあることを要する。ただし、2016年7月1日から新株予約権の行使日までの間継続して当社取締役または執行役員の地位にあることは要しない。

・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。(2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。)

・行使期間の開始日以後において対象者が当社取締役在任中または執行役員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。

・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。

 

 

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2016年10月1日から
2033年9月30日まで

2023年10月1日から
2033年9月30日まで

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

 

 

2013年ストック・オプション③

(第8回C号新株予約権)

付与対象者の区分及び数

当社子会社取締役4名

ストック・オプション数
(注)

普通株式 116,000株

付与日

2013年10月15日

権利確定条件

・対象者は、新株予約権の交付日から2016年6月30日までの間継続して当社子会社取締役又は当社取締役若しくは執行役員以上の地位にあり、かつ、当社の定める役員定年(但し、役員定年の延長の適用を受けた場合は延長後の役員定年とし、以下本号において同様とする。)により当社子会社取締役若しくは当社取締役を退任し、又は当社の就業規則に基づき執行役員を定年退職する者であることを要する。ただし、2016年7月1日から新株予約権行使日までの間継続して当社子会社取締役又は当社取締役若しくは執行役員以上の地位にあることは要しない。

・対象者は、当社が定める役員定年による当社子会社取締役若しくは当社取締役退任後又は当社就業規則に基づく当社執行役員定年退職後、半年間に限り新株予約権を行使することができる。

・2016年6月期における当社の連結経常利益が14億円以上であることを要する。(2016年6月期より以前の決算期の業績は問わない。)

・行使期間の開始日以後において対象者が当社子会社取締役若しくは当社取締役在任中又は当社執行役員在職中に死亡した場合、対象者の相続人は、対象者の死亡後半年間に限り新株予約権の行使ができる。

・その他の行使条件については当社取締役会の決議により定める。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年10月1日から
2033年9月30日まで

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

2013年ストック・オプション①

(第8回A号新株予約権)

2013年ストック・オプション②

(第8回B号新株予約権)

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

68,000

60,000

付与

失効

権利確定

60,000

未確定残

68,000

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

権利確定

60,000

権利行使

60,000

失効

未行使残

 

 

 

2013年ストック・オプション③

(第8回C号新株予約権)

権利確定前      (株)

 

前連結会計年度末

40,000

付与

失効

権利確定

未確定残

40,000

権利確定後      (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

 

 

② 単価情報

 

 

2013年ストック・オプション①

(第8回A号新株予約権)

2013年ストック・オプション②

(第8回B号新株予約権)

権利行使価格      (円)

0.25

0.25

行使時平均株価     (円)

313

公正な評価単価(付与日) (円)

110.93

91.25

 

 

 

2013年ストック・オプション③

(第8回C号新株予約権)

権利行使価格      (円)

0.25

行使時平均株価     (円)

公正な評価単価(付与日) (円)

99.75

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

 

会員権評価損

16,033千円

16,033千円

投資有価証券評価損

10,105

10,105

賞与引当金

14,522

11,965

役員退職慰労引当金

9,401

11,114

未払事業税

9,364

47,140

退職給付に係る負債

88,291

90,942

未払賞与

37,449

69,240

その他

65,767

99,752

繰延税金資産小計

250,934

356,294

評価性引当額

△38,939

△41,067

繰延税金資産合計

211,994

315,226

繰延税金負債

 

 

未収還付事業税

△2,773

その他有価証券評価差額金

△256,260

△233,921

繰延税金負債合計

△259,034

△233,921

繰延税金資産の純額又は
繰延税金負債の純額

△47,039

81,304

 

 

 (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
   おります。

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

固定資産-繰延税金資産

33,292千円

94,082千円

固定負債-繰延税金負債

△80,331千円

△12,777千円

 

 

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

 

前連結会計年度

(2023年6月30日)

当連結会計年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費

2.7

0.7

住民税均等割

1.0

0.3

連結子会社の税率差異

3.3

1.6

役員賞与

1.3

税額控除

△0.1

△2.0

その他

△3.0

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8

31.6

 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自  2022年7月1日  至  2023年6月30日

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年7月1日  至  2024年6月30日

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)

 

イベント・プロモーション事業

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

7,058,610

4,715,874

顧客との契約から生じる収益

11,774,484

その他の収益

外部顧客への売上高

11,774,484

 

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

 

イベント・プロモーション事業

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

11,277,485
6,226,141

顧客との契約から生じる収益

17,503,626

その他の収益

外部顧客への売上高

17,503,626

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益の計上基準」に記載しております。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

(1)契約資産の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 受取手

 売掛金

 

208,482

1,677,219

 

559,539

1,715,437

契約資産

50,531

14,868

契約負債

16,473

32,575

 

契約資産はイベント・プロモーション事業において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。

前連結会計年度の契約資産の残高に重要な変動はありません。

契約負債は、イベント・プロモーション事業における顧客からの前受金(未成業務受入金)であります。顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少いたします。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,473千円であります。また、前連結会計年度の契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、個別の契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

(1)契約資産の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 受取手

 売掛金

 

559,539

1,715,437

 

3,390,593

契約資産

14,868

64,656

契約負債

32,575

45,877

 

契約資産はイベント・プロモーション事業において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。

当連結会計年度の契約資産の残高に重要な変動はありません。

契約負債は、イベント・プロモーション事業における顧客からの前受金(未成業務受入金)であります。顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少いたします。なお、契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,575千円であります。また、当連結会計年度の契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、個別の契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。