１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動及び生活行動の本格的な活性化がみられ、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、世界的な金融面・地政学面・供給面での変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症に対する政府方針の転換以降、イベント等のリアルな体験へのニーズが高まり、広告におけるプロモーション市場が活発化してまいりました。
このような市場環境において、当社の主力事業であるイベント領域において、リアルイベントを中心に回帰の動きが本格化し、大幅な伸びを示しました。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、当社グループの業務を「リアルイベント」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」及び「その他」と分類しております。
当連結会計年度におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
①リアルイベント
リアルイベント回帰への動きが本格化し、食品・飲料、化粧品等の体験商材を中心に街頭プロモーションやインナーイベントが活性化したほか、大型展示会、行政、IPコンテンツ等の大型案件が寄与し、売上高は120億69百万円（前連結会計年度比92.5％増）となりました。
②オンラインイベント
リアルとオンラインのハイブリッド型イベントの増加等により、売上高は21億81百万円（前連結会計年度比45.0％増）となりました。
③オンラインプロモーション
SNS・動画活用プロモーション、デジタル広告等の各種オンラインプロモーション施策の引き合いは継続しているものの、案件単価が下がったことにより、売上高は30億27百万円（前連結会計年度比18.7％減）となりました。
④その他
官公庁・団体からの事務局業務の受注により、売上高は２億25百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は175億３百万円（前連結会計年度比48.7％増）、営業利益は20億６百万円（同74.4％増）、経常利益は20億58百万円（同74.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億５百万円（同295.3％増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億90百万円増加し、140億85百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億77百万円増加の123億26百万円となりました。これは主に、未収入金が８億27百万円、未成業務支出金が１億54百万円減少しましたが、現金及び預金が26億71百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が11億65百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加の17億59百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加の２億16百万円となりました。これは主に、レイアウト変更等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加の44百万円となりました。これは主に、のれんの増加等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加の14億97百万円となりました。これは主に、投資有価証券が30百万円減少しましたが、繰延税金資産が60百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億57百万円増加の44億22百万円となりました。これは主に、買掛金が10億48百万円、未払法人税等が５億45百万円、その他が４億71百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少の３億60百万円となりました。これは主に、その他が13百万円増加しましたが、繰延税金負債が67百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億75百万円増加の93億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が８億31百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ26億71百万円増加し、84億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は33億95百万円(前連結会計年度は７億17百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の増加額が10億55百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が20億55百万円、仕入債務の増加額が10億36百万円、未収入金の減少額が７億52百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は44百万円(前連結会計年度は２億11百万円の獲得)となりました。これは主に、会員権の取得による支出が16百万円、無形固定資産の取得による支出が12百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は６億78百万円(前連結会計年度は23億３百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額が５億74百万円、長期借入金の返済による支出が１億４百万円あったこと等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※2023年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
2025年６月期の連結業績予想は次のとおりといたします。
（単位：百万円）
2025年６月期の連結業績予想につきましては、緩やかな景気回復基調が期待されるものの、世界的な金融面・地政学面・供給面での変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が予想されます。
このような事業環境の中、当社といたしましては、2025年６月期の売上高は180億円を計画しております。また、上半期については、昨年開催の自動車大型展示会の反動減があること、一方で下半期には、万博関連業務が寄与するため、構成比は上半期、下半期それぞれ50％の売上高90億円を見込む計画としております。
人件費及び販管費については、持続的な成長に向けて積極的な人的資本投資、AI・環境等強化テーマへの取組を進め、前年を大きく上回る予定です。
一方、高付加価値の提供によるフィー型業務の拡大、グループ内製促進等により高い収益性は維持のうえ、経常利益は前期比では4.5％増の21億50百万円の計画としております。
なお、業績の予想につきましては、現時点で入手可能な情報を基に作成しており、実際の業績は、今後、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
当社グループの配当方針は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識しており、安定した配当を継続して実施していくことを基本としております。
2024年６月期の配当につきましては、１株につき期末配当金を７円、通期で14円を予定しており、2023年８月９日の公表から変更ありません。
2025年６月期の配当につきましても、従来と同様に利益配分の指標として、連結ベースの配当性向40％で算出された１株当たりの予想配当金と、本決算発表日の前日（2024年８月７日）の終値に株価配当利回り4.5％を乗じて算出された１株当たりの配当金のいずれか高い方を最低配当金として決定することとしております。（内部留保の確保という基本方針に基づき、連結配当性向換算で50％を上限としております。）
上記計算に基づき算出された最低配当金は14円13銭となりますが、株式市場の相場急変動を受け、株主の皆様への利益還元を鑑み、通期で15円、中間配当金を１株につき７円50銭、期末配当金を７円50銭とさせていただく予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社ティー・ツー・クリエイティブ
株式会社いろいろ
株式会社モット
当連結会計年度において当社が新たに株式会社いろいろを設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において当社が株式会社モットの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
株式会社エスピー・リング東京
当連結会計年度において当社が株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得したことにより、持分法の適用範囲に含めております。
(２) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 受注損失引当金
当連結会計年度に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるた
め、その損失見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益の計上基準
売上高
当社及び連結子会社の事業は単一セグメントでありますが、当社及び連結子会社の業務を「リアルイベント」「オンラインイベント」「オンラインプロモーション」「その他」と分類しております。
リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントについては、特性が実質的に同じであり顧客への移転のパターンが同じである複数の財又はサービスであるため、一連の別個の財又はサービスとして識別しております。
リアルイベントとは実際の会場に集客を行い開催するイベント等となります。このうち広報イベントや街頭イベント等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ポップアップストア等に関しては、当該財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
オンラインイベントとはオンライン上で期間や日時を限って開催されるイベント等となります。このうちウェビナー等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。オンラインカンファレンスやeスポーツ大会等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
オンラインプロモーションとはSNSやデジタル広告を用いるなど、オンライン上で顧客に対して宣伝・広報を行うものとなります。このうち動画制作等に関しては、製品が納品された時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。SNSアカウント運用やデジタル広告運用等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
その他は主に事務局運営等であり、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
一定期間にわたり収益を認識している履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
取引価格については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(６) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員並びに連結子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
イ. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
ロ. 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
イ. 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
ロ. 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。