【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

   ①子会社株式及び関連会社株式

     移動平均法による原価法

   ②その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

     市場価格のない株式等

      移動平均法による原価法

 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    未成業務支出金

     個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物         8~15年

    工具、器具及び備品  3~15年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

      ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。

  (3) リース資産

     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
      リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 3.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 

 (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の金額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (4) 役員退職慰労引当金    

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (5) 受注損失引当金

当事業年度末に受注している案件のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

 (6) 労務関連引当金

当事業年度に認識した労務管理運用に関する是正措置対応に伴い、一定の解決金及び差額賃金相当の支払が見込まれるものについて、その支給見込額を計上しております。

 

 

 4.収益の計上基準

   売上高

当社の事業は単一セグメントでありますが、当社の業務を「リアルイベント」「ハイブリッドイベント」「統合プロモーション」「その他」と分類しております。

リアルとオンラインのハイブリッド型等の配信型イベントについては、特性が実質的に同じであり顧客への移転のパターンが同じである複数の財又はサービスであるため、一連の別個の財又はサービスとして識別しております。

リアルイベントとは実際の会場に集客を行い開催するイベント等となります。このうち広報イベントや街頭イベント等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ポップアップストア等に関しては、当該財又はサービスに対する支配が一定期間にわたり顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。

ハイブリッドイベントとはオンラインとオフラインを融合して期間や日時を限って開催されるイベント等となります。このうちウェビナー等に関しては、イベントが終了した時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。オンラインカンファレンスやeスポーツ大会等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。

統合プロモーションとはリアルイベントに加えTVCMを含む動画やSNSやデジタル広告を用いるなど、リアルとデジタルを統合して顧客に対して宣伝・広報を行うものとなります。このうち動画制作等に関しては、製品が納品された時点で、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。SNSアカウント運用やデジタル広告運用等に関しては、一定期間にわたり当該財又はサービスが顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。

その他は主に事務局運営等であり、一定期間にわたり財又はサービスが顧客に移転されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。

一定期間にわたり収益を認識している履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)によっております。

取引価格については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

   関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び従業員並びに連結子会社の取締役及び従業員に対するインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

―千円

171,149千円

繰延税金負債

12,777千円

―千円

 

(注)貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 「第5  経理の状況  1連結財務諸表等  (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照
 下さい。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 当社においては、機動的な調達手段の確保により手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

当座貸越極度額の総額

2,650,000千円

2,650,000千円

借入実行残高

540,000

300,000

差引額

2,110,000

2,350,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

売上高

250千円

13,082千円

外注費

3,365,580

4,119,256

販売費及び一般管理費

3,381

3,201

受取利息

862

1,591

受取配当金

297,802

552,372

業務受託手数料

7,560

13,320

 

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

受注損失引当金繰入額

4,769千円

661千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

工具、器具及び備品

373千円

394千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

当事業年度

(自  2024年7月1日

至  2025年6月30日)

建物

―千円

3,251千円

工具、器具及び備品

298

32

298

3,283

 

 

※5 労務関連費用

当事業年度に認識した労務管理運用に関する是正措置対応に伴い、一定の解決金及び差額賃金相当の支払が見込まれるものについて、その支給見込額を計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年6月30日

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

区分

前事業年度

(2024年6月30日)

子会社株式

205,900千円

関連会社株式

18,600千円

224,500千円

 

 

当事業年度(2025年6月30日

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

区分

当事業年度

(2025年6月30日)

子会社株式

222,900千円

関連会社株式

18,600千円

241,500千円

 

 

 

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

会員権評価損

16,033千円

16,504千円

投資有価証券評価損

10,105

10,402

賞与引当金

7,834

7,699

労務関連引当金

142,792

役員退職慰労引当金

7,918

10,959

未払事業税

24,058

13,112

退職給付引当金

72,494

76,840

未払賞与

54,269

49,924

その他

67,370

91,499

繰延税金資産小計

260,083

419,735

評価性引当額

△38,939

△40,084

繰延税金資産合計

221,144

379,651

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△233,921

△208,501

繰延税金負債合計

△233,921

△208,501

繰延税金資産又は繰延税金負債

(△)の純額

△12,777

171,149

 

 

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費

0.9

0.7

受取配当金

△6.2

△13.1

住民税均等割

0.3

0.4

税率変更による期末繰延税金資産の増減

△0.3

税額控除

△1.8

△3.5

 その他

0.2

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.0

14.9

 

 

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。