第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
決算年月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
2025年6月
|
売上高
|
(千円)
|
12,209,473
|
11,134,027
|
11,774,484
|
17,503,626
|
17,782,855
|
経常利益
|
(千円)
|
698,918
|
924,384
|
1,178,981
|
2,058,303
|
2,194,218
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
455,883
|
598,490
|
355,704
|
1,405,980
|
1,132,201
|
包括利益
|
(千円)
|
703,101
|
698,570
|
122,833
|
1,355,363
|
1,055,866
|
純資産額
|
(千円)
|
10,324,353
|
10,544,622
|
8,427,234
|
9,302,353
|
9,892,005
|
総資産額
|
(千円)
|
13,423,533
|
13,764,380
|
11,194,386
|
14,085,251
|
14,219,513
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
228.35
|
231.21
|
208.86
|
228.76
|
241.07
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
10.14
|
13.22
|
8.61
|
34.71
|
27.72
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
10.08
|
13.15
|
8.57
|
34.62
|
27.64
|
自己資本比率
|
(%)
|
76.5
|
76.4
|
75.1
|
66.0
|
69.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.5
|
5.8
|
3.8
|
15.9
|
11.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
32.15
|
23.52
|
35.91
|
10.23
|
11.18
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
3,388,235
|
1,555,306
|
△717,612
|
3,395,211
|
733,134
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△206,206
|
△24,624
|
211,756
|
△44,898
|
△91,441
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△657,473
|
△520,770
|
△2,303,073
|
△678,936
|
△966,589
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
7,580,540
|
8,590,452
|
5,781,523
|
8,452,900
|
8,128,004
|
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数]
|
(人)
|
237
|
232
|
233
|
263
|
302
|
[17]
|
[12]
|
[15]
|
[13]
|
[18]
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第49期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第45期
|
第46期
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
決算年月
|
2021年6月
|
2022年6月
|
2023年6月
|
2024年6月
|
2025年6月
|
売上高
|
(千円)
|
10,652,194
|
9,748,594
|
10,663,405
|
15,287,319
|
15,640,876
|
経常利益
|
(千円)
|
896,794
|
668,293
|
1,073,371
|
1,515,038
|
1,792,270
|
当期純利益
|
(千円)
|
807,838
|
533,675
|
410,920
|
1,151,328
|
1,114,844
|
資本金
|
(千円)
|
948,994
|
948,994
|
948,994
|
948,994
|
948,994
|
発行済株式総数
|
(株)
|
48,969,096
|
48,969,096
|
48,969,096
|
48,969,096
|
48,969,096
|
純資産額
|
(千円)
|
9,992,027
|
10,147,480
|
8,085,308
|
8,705,775
|
9,277,364
|
総資産額
|
(千円)
|
12,436,889
|
12,890,682
|
10,420,437
|
12,935,529
|
13,075,173
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
220.96
|
222.48
|
200.37
|
214.07
|
226.08
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
12.90
|
14.00
|
14.40
|
14.00
|
15.00
|
(6.10)
|
(7.00)
|
(7.20)
|
(7.00)
|
(7.50)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
17.97
|
11.79
|
9.94
|
28.43
|
27.29
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
17.86
|
11.73
|
9.90
|
28.35
|
27.22
|
自己資本比率
|
(%)
|
79.9
|
78.5
|
77.4
|
67.2
|
70.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.3
|
5.3
|
4.5
|
13.7
|
12.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
18.14
|
26.37
|
31.08
|
12.49
|
11.36
|
配当性向
|
(%)
|
71.8
|
118.7
|
144.9
|
49.2
|
55.0
|
従業員数 [外、平均臨時 雇用者数]
|
(人)
|
186
|
185
|
184
|
200
|
219
|
[10]
|
[9]
|
[10]
|
[8]
|
[14]
|
株主総利回り
|
(%)
|
89.9
|
89.6
|
92.9
|
108.8
|
100.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(127.3)
|
(125.5)
|
(157.8)
|
(198.2)
|
(206.3)
|
最高株価
|
(円)
|
355
|
371
|
336
|
391
|
362
|
最低株価
|
(円)
|
252
|
287
|
280
|
297
|
287
|
(注) 1.従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第49期の1株当たり配当額15円00銭のうち、期末配当額7円50銭については、2025年9月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
2 【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年2月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビル、1株の額面金額500円)は、1998年7月1日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、1976年7月6日に有限会社として設立、1989年3月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目4番33号マルマン六本木ビル、1株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年7月1日より始まる事業年度を、第23期としております。
年月
|
事項
|
1976年7月
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販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金2百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。
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1981年1月
|
ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。
|
1989年3月
|
有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金5百万円)に改組。
|
1989年3月
|
本店を東京都港区六本木三丁目4番33号 マルマン六本木ビルに移転。
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1993年6月
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株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。
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1993年7月
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東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。
|
1994年5月
|
シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。
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1995年11月
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Windows95発売キャンペーンを受託。
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1996年4月
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大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。
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1996年8月
|
特定建設業(内装仕上工事業:東京都知事登録)の登録。
|
1997年11月
|
東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。
|
1998年2月
|
冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー 日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。
|
1998年6月
|
一般建設業(とび土工工事業:東京都知事登録)の登録。
|
1998年7月
|
額面変更を目的とし、当社の100%子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。
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1998年8月
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夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。
|
1999年5月
|
しまなみ海道(本四架橋三原~今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。
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2000年7月
|
イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。
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2000年12月
|
ISO14001を認証取得。
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2001年1月
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「TOWイベントプランナーズスクール」を開講。
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2001年5月
|
本店を東京都港区虎ノ門一丁目26番5号 虎ノ門17森ビルへ移転。
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2002年1月
|
株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。
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2002年3月
|
当社の100%連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。
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2003年1月
|
大阪支社を大阪市北区西天満六丁目1番2号に移転。
|
2004年11月
|
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。
|
2004年12月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
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2005年3月 2005年7月
|
愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。 名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。
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2005年8月
|
Pマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。
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2005年11月
|
viZoo社より新映像技術「Free Format」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。
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2007年6月
|
東京証券取引所市場第二部へ上場。
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2008年6月
|
東京証券取引所市場第一部指定。
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2009年5月
|
本店を東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 神谷町セントラルプレイスへ移転。
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2010年2月
|
ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。
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年月
|
事項
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2011年7月
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大阪支社を関西支社に名称変更。
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2013年9月
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代表取締役に江草康二が就任。
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2013年10月
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本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。
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2014年1月
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株式会社ワン・トゥー・テン・デザインとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。
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2014年7月
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デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。
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2014年11月
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「TOWインタラクティブプロモーションスクール」を開講。
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2015年7月
|
株式会社カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。
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2015年9月
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監査等委員会設置会社へ移行。
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2015年10月
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太陽企画株式会社との業務提携による新プロジェクト ヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T(ティー・ティー)」を開始。
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2015年11月
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ヴィジョントラスト株式会社との業務提携による新プロジェクト「TOVISION(ティーオーヴィジョン)」を開始。
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2016年2月
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株式会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ(ピーアールモーションズ)」を開始。
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2016年6月
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3社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。
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2016年10月
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関西支社を大阪市北区堂島浜1丁目4番4号に移転。
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2017年7月
|
体験デザイン本部を新設。
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2017年7月
|
関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。
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2018年11月
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株式会社スポーツイズグッドを解散。
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2019年9月
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イベント演出と配信を一気通貫したプロデュースを実現するe-Sports専門チーム「TOW×T2 Creative e-Sports Unit TTe(ティー・ティー・イー)」を設立。
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2019年11月
|
EVENT-STREAMING SOLUTION by TOWを提供開始。
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2020年1月
|
代表取締役社長に秋本道弘、代表取締役副社長に村津憲一が就任。
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2020年6月
|
新たなイベント実施基準となる「New Normalイベントガイドライン」を策定。
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2020年6月
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デジタルプラットフォーム時代の体験価値を拡張する「TOWオンラインイベントパッケージ」を提供開始。
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2021年1月
|
株式会社ティー・ツー・クリエイティブより関西支社及び名古屋支社を移管。
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2021年2月
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デジタルマーケティング企業である株式会社デジタルアイデンティティと業務提携。
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2021年2月
|
メディアマネジメント企業であるINCLUSIVE株式会社と業務提携。
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2021年5月
|
プロモーション成果データの集合知を活かした成果解析ツール「体験デザインエンジン」を開発。
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2021年5月
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顧客体験のDX化で成果を追求する新サービス「プロモーションDXパッケージ」を提供開始。
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2021年7月
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業務領域拡大を目的として、体験デザイン本部内に「ソーシャルメディアグループ」「顧客体験マーケティング室」を新設。
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2021年7月
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「TOWグループ神谷町スタジオ」を開設。
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2022年1月
|
代表取締役社長に村津憲一が就任。
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2022年2月
|
ゲームプロモーションにおける共創パートナープログラム「PLAY LAB」プロジェクトを開始。
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2022年2月
|
パーパス「新しい時代の体験を創る」を制定。
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
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2022年9月
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創業者である取締役会長川村治及び取締役副会長秋本道弘が任期満了につき退任。
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2023年2月
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環境に配慮したイベント実施の指針「サステなイベントガイドライン」を公開。
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2023年6月
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株式会社ディー・エヌ・エーと共にAI技術の活用を推進するプロジェクト「Promotion AI LAB」を発足。
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2023年7月
|
当社の100%連結子会社株式会社いろいろ設立。
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2023年7月
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CM制作会社である株式会社モットの全株式を取得し、100%連結子会社化。
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2023年10月
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東京証券取引所スタンダード市場に移行。
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2024年2月
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株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
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2024年8月
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イベントプロデュースの独自ノウハウを組み込んだイベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」を提供開始。
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2024年9月
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女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で2つ星を取得。
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2025年1月
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SNS領域に強いデジタル制作会社Qetic株式会社の全株式を取得し、100%連結子会社化。
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2025年7月
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代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHROに雨宮淳平が就任。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社連結子会社(株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社モット、Qetic株式会社)により構成されており、当社グループが強みとする体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作並びにそれに付帯する業務を行っております。
当社グループの事業は単一セグメントでありますが、企画・制作するプロモーション業務をカテゴリー別に分類すると、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」・「統合プロモーション」及び「その他」と分類しております。
(1)業務範囲
当社は、プロモーション業務の企画から制作の実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行いますが、それぞれの課題に応じて多くの手法があります。リアルイベント、オンラインプロモーション、WEBサイト、SNS、動画制作、デジタル広告、PR、OOH、TVCM等、目的や課題に合わせて当社のプロデューサーがプランナーをはじめとする各領域における専門性の高い社員、連結子会社及び外注先協力機関から最適なチームを編成してプランニング・プロデュースを行います。
なお、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」の領域において、主に「制作」・「運営」・「演出」を行っております。同様に、連結子会社である株式会社モットは、「TVCM」・「WEB動画」の領域において、「企画」・「制作」を行っております。また、連結子会社であるQetic株式会社は、デジタルコンテンツ領域において、「企画」・「制作」・「運用」を行っております。
(2)事業系統図
当連結会計年度末における事業の系統は以下のとおりであります。
(3)業務カテゴリー
当社グループの制作する業務をカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。
カテゴリー
|
リアルイベント
|
ハイブリッドイベント
|
統合プロモーション
|
その他
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4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社) 株式会社ティー・ツー・クリエイティブ(注)1、3
|
東京都港区
|
100,000
|
イベント制作・運営・演出
|
100.0
|
当社が受注したイベントの制作・運営・演出を行っております。 役員の兼任 4名
|
(連結子会社) 株式会社モット
|
東京都港区
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10,000
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TVCM・WEB動画の企画・制作
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100.0
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当社が受注したTVCM・WEB動画の企画・制作を行っております。 役員の兼任 1名
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(連結子会社) Qetic株式会社(注)2
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東京都港区
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39,500
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デジタルコンテンツの企画制作・運用
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100.0
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当社が受注したデジタルコンテンツの企画制作・運用を行っております。 役員の兼任 1名
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(持分法適用関連会社) 株式会社エスピー・リング東京
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東京都中央区
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50,000
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イベント制作・運営
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20.1
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当社が受注したイベントの制作・運営を行っております。 役員の兼任 1名
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(注) 1.株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、特定子会社に該当しております。
2.Qetic株式会社は2025年1月15日に株式を取得し、子会社といたしました。
3.株式会社ティー・ツー・クリエイティブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,455,751千円
② 経常利益 924,819千円
③ 当期純利益 540,669千円
④ 純資産額 734,791千円
⑤ 総資産額 1,881,423千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(2025年6月30日現在)
事業部門の名称
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従業員数(人)
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営業・制作部門
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180
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(8)
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企画・演出・デジタル部門
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87
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(0)
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管理部門
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35
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(10)
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合計
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302
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(18)
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(注) 1.従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が39名増加しておりますが、2025年1月15日付でQetic株式会社を子会社化したこと及び採用強化によるものであります。
(2) 提出会社の状況
(2025年6月30日現在)
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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219
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(14)
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31.6
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5.8
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7,074,196
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事業部門の名称
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従業員数(人)
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営業・制作部門
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121
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(5)
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企画・演出・デジタル部門
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67
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(0)
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管理部門
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31
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(9)
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合計
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219
|
(14)
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(注) 1.従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合があります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
提出会社
当事業年度
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ご参考 2025年7月1日現在
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管理職に占める女性労働者の割合(注)1
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管理職に占める女性労働者の割合(注)2
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16.7%
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17.8%
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.女性社員の活躍機会増加に伴い、新事業年度を機に女性社員が昇格しましたため、2025年7月1日時点では
女性管理職比率が17.8%に上昇いたしました。当社における女性活躍と企業価値向上に関する戦略の詳細に
つきましては、サステナビリティに関する考え方及び取組の記載をご覧ください。