【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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役員報酬
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58,200
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千円
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66,300
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千円
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従業員給料
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76,369
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114,741
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退職給付費用
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2,083
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2,856
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役員退職慰労引当金繰入額
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2,430
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6,180
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賞与引当金繰入額
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7,589
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8,165
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役員賞与引当金繰入額
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15,156
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9,364
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※2 当社グループが手掛ける業務は、企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、中でも年末商戦や夏のボーナス商戦に向けてのプロモーションなどは、10月から12月、4月から6月に実施されることが多く、当社グループの売上が第2四半期(10月~12月)と第4四半期(4月~6月)に集中する傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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現金及び預金勘定
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7,111,581千円
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7,352,377千円
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現金及び現金同等物
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7,111,581
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7,352,377
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年9月22日 定時株主総会
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普通株式
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289,960
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7.20
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2023年6月30日
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2023年9月25日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年2月8日 取締役会
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普通株式
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284,335
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7.00
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2023年12月31日
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2024年3月6日
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利益剰余金
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3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年9月25日 定時株主総会
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普通株式
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284,335
|
7.00
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2024年6月30日
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2024年9月26日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年2月13日 取締役会
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普通株式
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307,427
|
7.50
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2024年12月31日
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2025年3月6日
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利益剰余金
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3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはイベント・プロモーション企業として同一セグメントに属するイベント・プロモーションの「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
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イベント・プロモーション事業
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一時点で移転される財又はサービス
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6,194,256
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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3,369,718
|
顧客との契約から生じる収益
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9,563,974
|
その他の収益
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―
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外部顧客への売上高
|
9,563,974
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当中間連結会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
|
イベント・プロモーション事業
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一時点で移転される財又はサービス
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5,863,034
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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2,945,638
|
顧客との契約から生じる収益
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8,808,672
|
その他の収益
|
―
|
外部顧客への売上高
|
8,808,672
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
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(1) 1株当たり中間純利益
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22円14銭
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18円18銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
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893,888
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740,187
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)
|
893,888
|
740,187
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普通株式の期中平均株式数(株)
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40,383,366
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40,709,529
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(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益
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22円08銭
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18円13銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
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―
|
―
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普通株式増加数(株)
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107,913
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107,917
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。