当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続くことが期待されております。一方で、金融面・地政学面・供給面等の世界的な変動影響が懸念される等、先行き不透明な状況が継続しております。
このような中、当社グループを取り巻く事業環境については、イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さを継続しておりますが、デジタル市場の拡大に伴い、デジタル体験領域の拡大が当社成長の重要課題と認識しており、2025年1月15日にデジタル体験領域が強みのQetic株式会社の全株式を取得し、連結子会社化し、統合プロモーション領域拡大に注力してまいります。
また、持続的な成長に向けて基盤強化にも取り組み、人的資本経営の強化、AI・環境といったテーマへの重点投資も行ってまいりました。ここ数年における組織体制の整備を通じた体制構築、働く環境や待遇のアップデート及び採用強化も推し進め、成長に寄与する人材の育成も進めております。前年度の大型展示会の反動から対前年減収減益となりましたが、高付加価値の提供によるフィー型業務及びグループ内製により高い収益性は維持しており、営業利益、経常利益については2024年8月8日発表の業績予想の通りに推移しております。
セグメントの経営成績につきましては、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。
なお、ビジネス環境及び当社の業務内容の変化に伴い、従来のカテゴリーの見直しを行いました。前連結会計年度との比較・分析は見直し後のカテゴリーに基づいて記載しております。生活者と社会が急速にデジタルシフトするなか、リアルとデジタルの融合が加速しており、また企業マーケティングにおいても成果の最大化を追求するために、リアルとデジタルによる統合プロモーションが求められるケースが増加していることを背景に、当社の強みであるリアルとデジタルを統合した体験デザインの強化に向けて変更するものです。変更後のカテゴリーは「リアルイベント」「ハイブリッドイベント」「統合プロモーション」及び「その他」といたしました。
当中間連結会計期間におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。
a.リアルイベント
飲料や嗜好品の街頭プロモーションのほか、ビジネスカンファレンスや官公庁・団体の大型案件などリアル体験への需要は継続するも、前年度開催の自動車大型展示会の反動減により、売上高は52億60百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
b.ハイブリッドイベント
情報通信関連の案件が堅調に増加しましたが、昨年開催の大型ハイブリッドイベントの影響もあり減少し、売上高は10億64百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
c.統合プロモーション
リアル、デジタル、SNS等を統合した案件に加えて、株式会社モットが加わり動画を主体とした統合プロモーション案件が増加したことにより、売上高は24億54百万円(前年同期比5.7%増)となり、領域拡大が進みました。
d.その他
事務局系業務の減少により、売上高は28百万円(前年同期比82.1%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は88億8百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は10億91百万円(同18.2%減)、経常利益は11億9百万円(同17.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億40百万円(同17.2%減)となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億33百万円減少し、135億51百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億24百万円減少の119億1百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が3億円、未成業務支出金が1億63百万円、電子記録債権が1億35百万円増加しましたが、現金及び預金が11億円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少の16億49百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少の2億7百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少の38百万円となりました。これは主に、減価償却等によるものであります。
投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少の14億3百万円となりました。これは主に、投資有価証券が66百万円、繰延税金資産が27百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億18百万円減少の33億3百万円となりました。これは主に、その他が4億70百万円、短期借入金が3億15百万円、未払法人税等が3億7百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加の4億13百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が36百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億32百万円増加の98億35百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が48百万円減少しましたが、利益剰余金が4億55百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて11億円減少し、73億52百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は4億15百万円(前年同中間期は17億32百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が11億9百万円ありましたが、法人税等の支払額が5億85百万円、売上債権の増加額が4億35百万円、その他流動負債の減少額が4億4百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は85百万円(前年同中間期は8百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が84百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億99百万円(前年同中間期は3億94百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が3億15百万円、配当金の支払額が2億84百万円あったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行4行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額26億50百万円の当座貸越契約を締結しております。