第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 第40期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第40期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第40期より連結財務諸表を作成しているため、第40期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５ 第40期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当４円を含んでおります。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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昭和53年２月 |
ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立 |
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昭和53年３月 |
ソフトウェア開発業務を開始 |
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昭和53年３月 |
システム運用管理業務を開始 |
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昭和56年６月 |
業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転 |
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昭和59年４月 |
東京都渋谷区にシステムセンタを開設 |
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昭和61年１月 |
宮城県仙台市青葉区に東北営業所（東北開発センタ）を開設 |
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昭和61年11月 |
システムセンタを本社組織へ統廃合 |
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昭和61年11月 |
業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転 |
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平成２年４月 |
茨城県水戸市に茨城営業所（現 茨城開発センタ）を開設 |
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平成２年12月 |
東京都大田区に蒲田システムセンタを開設 |
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平成３年６月 |
神奈川県横浜市中区に神奈川営業所（神奈川開発センタ）を開設 |
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平成３年８月 |
蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合 |
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平成４年10月 |
神奈川営業所を神奈川支店へと昇格 |
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平成４年10月 |
東北営業所を東北開発センタへと名称変更 |
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平成４年10月 |
茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更 |
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平成５年４月 |
業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタを移転 |
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平成５年６月 |
セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始 |
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平成５年10月 |
神奈川支店を神奈川開発センタへと降格 |
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平成６年１月 |
業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合 |
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平成６年３月 |
ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率 当社70％、株式会社今田商事30％、所在地 東京都台東区） |
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平成７年９月 |
営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡 |
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平成９年２月 |
業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転 |
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平成10年９月 |
事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算 |
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平成11年９月 |
業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転 |
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平成12年７月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録 |
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平成15年８月 |
神奈川開発センタを本社組織へ統廃合 |
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平成16年10月 |
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成18年８月 |
業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転 |
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平成18年11月 |
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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平成25年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成28年10月 |
株式会社LOCOBEEを資本金30,000千円をもって設立（出資比率 当社100％、所在地 東京都港区） |
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平成29年２月 |
株式会社LOCOBEEがインバウンド向けコミュニケーションアプリ「LocoBee（ロコビー）」のサービスを開始 |
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平成29年７月 |
東京都品川区南大井に株式会社LOCOBEEを移転 |
３【事業の内容】
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューションと、パッケージ開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。
当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。
（１）ITソリューション事業
① ソフトウェア開発
ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。
② システム運用
ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理、ネットワークの構築などを行う業務であります。
（２）ITサービス事業
各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。 主力サービスとして、チケット管理システム「チケット for Windows」、チケットＷｅｂ販売システム「チケットＧＡＴＥ」の提供を行っております。
また、連結子会社「株式会社LOCOBEE」により、インバウンド向けコミュニケーションアプリ「LocoBee（ロコビー）」のサービスを開始しております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱LOCOBEE |
東京都品川区 |
30,000 |
インバウンド向けメディアとアプリの開発及び運用 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任 |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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平成29年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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情報サービス事業並びにこれらの付帯業務 |
802 |
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合計 |
802 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております
（２）提出会社の状況
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平成29年９月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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799 |
35.0 |
12.5 |
4,984 |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社グループは、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。