第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
12,000,000 |
|
計 |
12,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （平成29年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成29年12月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
3,866,135 |
3,866,135 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
|
計 |
3,866,135 |
3,866,135 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
平成16年10月１日～ 平成17年９月30日（注） |
20,000 |
3,866,135 |
2,900 |
407,874 |
2,900 |
389,037 |
（注） 旧商法第280条ノ19第２項の規定に基づく取締役及び使用人に対する新株引受権の権利行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年９月30日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
3 |
15 |
29 |
9 |
2 |
1,236 |
1,294 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
452 |
412 |
12,791 |
89 |
5 |
24,905 |
38,654 |
735 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
1.17 |
1.07 |
33.09 |
0.23 |
0.01 |
64.43 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式37,251株は「個人その他」に372単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
なお、株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年９月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年９月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 37,200 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 3,828,200 |
38,282 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 735 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
3,866,135 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
38,282 |
－ |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成29年９月30日現在 |
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社インフォメーションクリエーティブ |
東京都品川区南大井 六丁目22番７号 |
37,200 |
－ |
37,200 |
0.96 |
|
計 |
－ |
37,200 |
－ |
37,200 |
0.96 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
37,251 |
－ |
37,251 |
－ |
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は年２回行うこととしており、配当の決定機関は取締役会であります。
又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度の配当金に比べ２円増配の１株当たり28円とし、創立40周年記念配当として４円を加えた合計32円とさせていただきました。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成29年12月22日定時株主総会 |
122,524 |
32 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
|
決算年月 |
平成25年９月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
|
最高（円） |
870 |
1,060 |
2,517 |
1,030 |
1,385 |
|
最低（円） |
619 |
677 |
722 |
725 |
850 |
（注） 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年 ４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
|
最高（円） |
925 |
1,000 |
1,320 |
1,385 |
1,232 |
1,125 |
|
最低（円） |
861 |
909 |
985 |
1,210 |
1,055 |
1,005 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性 ８名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
代表取締役 社長 |
－ |
山 田 亨 |
昭和29年５月26日生 |
昭和53年４月 |
当社入社 |
（注）１ |
93 |
|
平成７年12月 |
取締役PC－SI部長就任 |
||||||
|
平成12年４月 |
常務取締役情報システム本部長就任 |
||||||
|
平成12年10月 |
常務取締役経営企画室長就任 |
||||||
|
平成13年12月 |
代表取締役社長就任 |
||||||
|
平成26年10月
平成29年10月 |
代表取締役社長兼 ITサービス事業部長就任 代表取締役社長執行役員就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
運用ソリューション本部長 |
吉 田 明 芳 |
昭和35年５月19日生 |
昭和56年10月 |
当社入社 |
（注）１ |
64 |
|
平成13年12月 |
取締役システム営業本部長兼システムソリューション３部長就任 |
||||||
|
平成18年４月 |
取締役テクニカル営業本部長就任 |
||||||
|
平成23年10月 |
取締役ビジネス推進本部長 兼事業統括部長就任 |
||||||
|
平成26年10月 |
取締役経営戦略室長兼経営管理部長就任 |
||||||
|
平成28年10月 平成29年10月 |
取締役経営戦略室長就任 取締役上席執行役員運用ソリューション本部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
事業戦略本部長 |
齋 藤 良 二 |
昭和36年11月20日生 |
昭和55年11月 |
当社入社 |
（注）１ |
23 |
|
平成16年４月 |
テクニカル営業本部茨城開発センタ長就任 |
||||||
|
平成25年10月 |
ソリューション開発本部長就任 |
||||||
|
平成25年12月 |
取締役ソリューション開発本部長 就任 |
||||||
|
平成28年７月
平成29年10月 |
取締役テクニカル運用本部長兼 テクニカル運用本部第３部長 就任 取締役上席執行役員事業戦略本部長就任（現任） |
||||||
|
取締役 |
開発ソリューション本部長 |
小 林 信 幸 |
昭和39年10月22日生 |
昭和60年４月 平成20年10月 平成26年７月 平成27年10月
平成29年10月 |
当社入社 システムソリューション３部長就任 営業部長就任 ITソリューション事業部営業本部長就任 取締役執行役員開発ソリューション本部長就任（現任） |
（注）１ |
6 |
|
取締役 |
経営企画室長 |
大 代 一 寿 |
昭和40年２月12日生 |
昭和62年３月 平成16年10月 平成24年10月
平成27年10月
平成29年10月 |
当社入社 システムソリューション２部長就任 テクニカル営業本部テクニカルソリューション３部長就任 ITソリューション事業部ソリューション開発本部長就任 取締役執行役員経営企画室長就任（現任） |
（注）１ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
藤 田 稔 |
昭和27年10月11日生 |
昭和46年４月 |
株式会社日本ビジネスコンサルタント（現 株式会社日立システムズ）入社 |
（注）２ （注）３ |
－ |
|
平成25年11月 |
株式会社日本ビジネスデータープロセシングセンター入社 |
||||||
|
平成27年12月 |
当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
－
|
若 林 博 之
|
昭和32年12月２日生
|
昭和55年４月 |
トーヨーサッシ株式会社（現 株式会社LIXIL）入社 |
（注）２ |
－ |
|
平成18年１月
平成23年４月 |
トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）経理本部財務部長代理 株式会社LIXIL経理本部教育グループリーダー |
||||||
|
平成25年１月 平成29年12月 |
当社入社 取締役（監査等委員）就任（現任） |
||||||
|
取締役 (監査等委員) |
－ |
篠 三 郎 |
昭和24年４月28日生 |
昭和47年４月 |
朝日ビジネスコンサルタント株式会社（現 富士ソフト株式会社）入社 |
（注）２ （注）３ |
－ |
|
昭和53年11月 |
株式会社昭文社入社 電算室長就任 |
||||||
|
昭和56年11月
平成29年12月 |
CSSクレセント株式会社設立 代表取締役就任（現任） 当社取締役（監査等委員）就任（現任） |
||||||
|
計 |
188 |
||||||
（注）１ 平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２ 平成29年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 取締役藤田稔及び篠三郎は、社外取締役であります。
４ 当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、下記の７名で構成されております。
（取締役兼任）
山田 亨 代表取締役社長執行役員
吉田 明芳 取締役上席執行役員 運用ソリューション本部長
齋藤 良二 取締役上席執行役員 事業戦略本部長
小林 信幸 取締役執行役員 開発ソリューション本部長
大代 一寿 取締役執行役員 経営企画室長
（専任）
小川 真 執行役員 ITサービス本部長
松田 勝己 執行役員 管理本部長
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、あらゆるステークホルダーにとって価値ある企業となるため、健全かつ効率的な経営を目指していくことが、当社のさらなる発展に繋がると認識しています。
そのためには、効率的な経営を可能にする迅速な意思決定プロセスの構築や業務執行状況に対する監督機能の強化、又、コンプライアンス体制を充実させることにより経営の健全性・透明性の向上を図る等、コーポレート・ガバナンスの体制を継続的に整備していくことが重要な課題であると考えています。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、平成27年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
提出日現在、取締役会は、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、３ヶ月に１回開催される定例監査等委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。
また、当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、会社規模、事業内容に最適な体制を確立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく方針であります。
複数の社外取締役を含む監査等委員会の客観的・中立的な監視により、公正かつ透明性の高い経営を行うことができると考えています。又、執行役員制度を導入して経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、機動的で効率のよい経営を行えるものと判断しています。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況につきましては、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO9001及びISO/IEC27001を認証取得し、規格に基づく品質管理及び情報セキュリティ管理を行なっております。
なお、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しておりますが、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。又、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報交換をすることにより、子会社の業務の執行状況を適時に把握できる体制となっております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は、経営企画室が担当しております。経営企画室長は取締役が就任しており、内部監査項目に応じて２名以上の監査スタッフを各部門より選出して実施しております。年間計画に基づき、経営活動状況を公正かつ客観的な立場で評価し、是正に向けた提言とフォローアップを行っております。監査状況につきましては代表取締役、監査等委員及び会計監査人である監査法人に適宜報告しております。
監査等委員会は、３名のうち２名が社外取締役であり、当社の経営を専門的見地や過去の経験や実績に基づく見地から監視、監査できる人材を選任しております。
監査等委員は、取締役会など重要会議に出席することに加え、代表取締役との定期的な意見交換などにより、経営の執行状況を把握し、効果的な監査業務の遂行を図っております。さらに、監査等委員会のほかに、内部監査担当部門及び、会計監査人と緊密な連携を図り、監査状況の報告を受けるとともに意見交換を行いながら有効かつ効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、井上監査法人と監査契約を締結しており、監査過程での指摘事項については適時に対応しております。又、当社監査等委員会は監査法人と定期的に連絡会を開催し、監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 林 映男
指定社員 業務執行社員 鈴木 勝博
・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士・・・ ４名 その他・・・ １名
④ 社外取締役
当社は、３名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち２名を社外取締役とすることで、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会の経営への監視機能を一層強化しております。
社外取締役につきましては、経営の透明性向上のため、当業界において豊富な知識と経験を有する者から選任しております。
当社の社外取締役は、提出日現在、監査等委員である藤田稔氏及び篠三郎氏の２名であります。藤田稔氏は当社の取引先である株式会社日立システムズの出身者であり、同社とは取引関係を有しているものの、当社のコーポレート・ガバナンスにおいて影響を受けるおそれはなく、独立性は十分確保されております。また、篠三郎氏及び同氏が代表取締役を務めるCSSクレセント株式会社と当社との利害関係はありません。
当社は、藤田稔氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
⑤ 役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） |
86,954 |
74,714 |
12,240 |
５ |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） |
2,170 |
2,170 |
－ |
１ |
|
社外役員 |
6,440 |
6,440 |
－ |
２ |
（注） 賞与につきましては、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、年額200,000千円（平成27年12月18日定時株主総会決議）であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円（平成27年12月18日定時株主総会決議）であります。役員の報酬の決定方法については、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献度等を総合的に勘案し、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は取締役会、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会において、それぞれ決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
21銘柄 1,467,404千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
株式会社フュージョンパートナー |
500,000.00 |
470,500 |
業務提携 |
|
株式会社豆蔵ホールディングス |
115,200.00 |
123,609 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
朝日印刷株式会社 |
30,000.00 |
70,800 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
株式会社ヨンドシーホールディングス |
30,000.00 |
70,140 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
株式会社アイティフォー |
114,500.00 |
69,959 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
西川計測株式会社 |
44,000.00 |
68,640 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
株式会社NSD |
38,500.00 |
62,293 |
業務提携 |
|
株式会社ヤマト |
64,000.00 |
33,728 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ |
34,800.00 |
32,016 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
株式会社KSK |
32,000.00 |
32,000 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
株式会社ナカヨ |
85,000.00 |
29,665 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
菊水電子工業株式会社 |
50,000.00 |
29,650 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
日本瓦斯株式会社 |
9,000.00 |
28,215 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
株式会社ニレコ |
50,000.00 |
27,650 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
川崎地質株式会社 |
56,000.00 |
24,528 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
NCS&A株式会社 |
90,000.00 |
24,390 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
エムケー精工株式会社 |
70,000.00 |
19,880 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
日産東京販売ホールディングス株式会社 |
79,000.00 |
17,933 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
東京日産コンピュータシステム株式会社 |
10,700.00 |
14,733 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
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帝国通信工業株式会社 |
80,000.00 |
12,240 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
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株式会社丸山製作所 |
54,000.00 |
9,126 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
当事業年度
特定投資株式
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銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
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株式会社スカラ |
500,000.00 |
402,000 |
業務提携 |
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株式会社豆蔵ホールディングス |
115,200.00 |
136,857 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
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西川計測株式会社 |
44,000.00 |
106,964 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
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株式会社ヨンドシーホールディングス |
30,000.00 |
96,000 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
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株式会社NSD |
38,500 |
80,349 |
業務提携 |
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朝日印刷株式会社 |
30,000.00 |
78,600 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
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株式会社アイティフォー |
114,500.00 |
73,738 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
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菊水電子工業株式会社 |
50,000.00 |
59,500 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
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株式会社KSK |
32,000.00 |
48,800 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
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株式会社ヤマト |
64,000.00 |
46,080 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
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株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ |
34,800.00 |
46,040 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
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株式会社ニレコ |
50,000.00 |
43,400 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
NCS&A株式会社 |
90,000.00 |
39,330 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
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日産東京販売ホールディングス株式会社 |
79,000.00 |
33,496 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
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株式会社ナカヨ |
17,000.00 |
32,249 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
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日本瓦斯株式会社 |
9,000.00 |
31,455 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
エムケー精工株式会社 |
70,000.00 |
28,630 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
東京日産コンピュータシステム株式会社 |
10,700.00 |
28,205 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
川崎地質株式会社 |
56,000.00 |
27,496 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
|
帝国通信工業株式会社 |
16,000.00 |
18,256 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
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株式会社丸山製作所 |
5,400.00 |
9,957 |
将来の取引関係への発展と株式の安定化 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
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区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
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貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
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非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
上記以外の株式 |
31,970 |
39,892 |
1,355 |
－ |
7,694 |
ニ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑦ 取締役（監査等委員である取締役は除く。）の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 監査等委員である取締役の定数
当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑪ 定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
イ．取締役の責任減免
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前事業年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
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提出会社 |
12,000 |
－ |
14,300 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
12,000 |
－ |
14,300 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。