第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日まで）の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,716,636
売掛金	1,170,637
商品	46
仕掛品	15,650
前払費用	49,564
繰延税金資産	184,998
その他	17,029
流動資産合計	4,154,564
固定資産
有形固定資産
建物	48,686
減価償却累計額	△38,658
建物（純額）	10,027
工具、器具及び備品	59,130
減価償却累計額	△54,992
工具、器具及び備品（純額）	4,138
土地	3,592
有形固定資産合計	17,758
無形固定資産
ソフトウエア	59,198
電話加入権	2,173
無形固定資産合計	61,372
投資その他の資産
投資有価証券	1,799,189
従業員に対する長期貸付金	772
長期前払費用	1,116
敷金及び保証金	25,448
会員権	18,860
保険積立金	61,195
貸倒引当金	△6,985
投資その他の資産合計	1,899,596
固定資産合計	1,978,728
資産合計	6,133,292

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	131,740
未払金	424,715
未払費用	62,790
未払法人税等	95,735
未払消費税等	113,507
前受金	6,135
預り金	47,349
賞与引当金	439,364
役員賞与引当金	12,240
その他	2,713
流動負債合計	1,336,291
固定負債
退職給付に係る負債	591,047
役員退職慰労引当金	108,980
繰延税金負債	97,892
その他	81
固定負債合計	798,001
負債合計	2,134,292
純資産の部
株主資本
資本金	407,874
資本剰余金	397,528
利益剰余金	2,649,501
自己株式	△17,691
株主資本合計	3,437,213
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	718,932
退職給付に係る調整累計額	△157,147
その他の包括利益累計額合計	561,785
純資産合計	3,998,999
負債純資産合計	6,133,292

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	7,398,515
売上原価	6,103,408
売上総利益	1,295,107
販売費及び一般管理費	※１,※２ 951,654
営業利益	343,452
営業外収益
受取利息	289
受取配当金	35,287
その他	5,279
営業外収益合計	40,856
営業外費用
雑損失	544
営業外費用合計	544
経常利益	383,763
特別損失
固定資産廃棄損	※３ 2,973
減損損失	※４ 28,276
特別損失合計	31,250
税金等調整前当期純利益	352,513
法人税、住民税及び事業税	156,014
法人税等調整額	△10,341
法人税等合計	145,672
当期純利益	206,840
非支配株主に帰属する当期純利益	－
親会社株主に帰属する当期純利益	206,840

【連結包括利益計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
当期純利益	206,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	151,436
退職給付に係る調整額	56,533
その他の包括利益合計	※ 207,970
包括利益	414,810
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	414,810
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	407,874	397,528	2,542,211	△17,691	3,329,923
当期変動額
剰余金の配当			△99,550		△99,550
親会社株主に帰属する当期純利益			206,840		206,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	107,289	－	107,289
当期末残高	407,874	397,528	2,649,501	△17,691	3,437,213

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	567,496	△213,680	353,815	3,683,739
当期変動額
剰余金の配当				△99,550
親会社株主に帰属する当期純利益				206,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	151,436	56,533	207,970	207,970
当期変動額合計	151,436	56,533	207,970	315,259
当期末残高	718,932	△157,147	561,785	3,998,999

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：千円)
	当連結会計年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	352,513
減価償却費	33,725
減損損失	28,276
賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,267
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	82,600
受取利息及び受取配当金	△35,576
固定資産廃棄損	2,973
売上債権の増減額（△は増加）	△48,452
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,478
仕入債務の増減額（△は減少）	△68
未払金の増減額（△は減少）	15,596
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,067
その他	54,700
小計	447,566
利息及び配当金の受取額	36,339
法人税等の支払額	△232,996
営業活動によるキャッシュ・フロー	250,909
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,812
無形固定資産の取得による支出	△25,736
会員権の取得による支出	△6,160
投資有価証券の払戻による収入	2,680
貸付金の回収による収入	35,000
従業員に対する貸付金の回収による収入	4,929
従業員に対する貸付けによる支出	△3,195
敷金及び保証金の差入による支出	△3,018
敷金及び保証金の回収による収入	2,818
その他	20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△98,894
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,894
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	149,539
現金及び現金同等物の期首残高	2,567,097
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,716,636

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　1社

　　　連結子会社の名称

　　　　株式会社LOCOBEE

（２）連結の範囲の変更

当連結会計年度において株式会社LOCOBEEを設立したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

　　時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

　商品、製品及び仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　原材料

　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　　　３年～50年

　工具、器具及び備品　　　　　　　２年～20年

② 無形固定資産

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　　受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の契約

工事完成基準

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理方法

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	104,150千円
給料及び賞与	239,231
法定福利及び厚生費	125,211
退職給付費用	62,978
賞与引当金繰入額	38,191
役員賞与引当金繰入額	12,240
減価償却費	16,737

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
研究開発費	49,263千円

※３　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
工具、器具及び備品	66千円
ソフトウェア	2,907
計	2,973

※４　減損損失

　当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （千円）
東京都品川区	事業用資産等	ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 工具、器具及び備品	28,276

（１） 減損損失に至った経緯

　事業用資産等について、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。

　なお、その内訳は、ソフトウェア6,282千円、ソフトウェア仮勘定18,833千円、工具、器具及び備品3,160千円であります。

（２） 資産のグルーピングの方法

　主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

（３） 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	206,109千円
組替調整額	－
税効果調整前	206,109
税効果額	54,672
その他有価証券評価差額金	151,436
退職給付に係る調整額：
当期発生額	16,099
組替調整額	65,384
税効果調整前	81,483
税効果額	24,950
退職給付に係る調整額	56,533
その他の包括利益合計	207,970

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,866,135	－	－	3,866,135

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	37,251	－	－	37,251

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	99,550	26	平成28年９月30日	平成28年12月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	122,524	32	平成29年９月30日	平成29年12月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	2,716,636千円
現金及び現金同等物	2,716,636

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規定に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。営業債務は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4）信用リスクの集中

　当連結会計年度末現在における営業債権のうち56.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,716,636	2,716,636	－
（２）売掛金	1,170,637	1,170,637	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	1,799,189	1,799,189	－
資産計	5,686,462	5,686,462	－
（１）買掛金	131,740	131,740	－
（２）未払金	424,715	424,715	－
負債計	556,455	556,455	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）買掛金及び（２）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
（１）現金及び預金	2,716,470	－	－	－
（２）売掛金	1,170,637	－	－	－
（３）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	－	83,348	－	－
合計	3,887,107	83,348	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成29年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	1,479,801	467,291	1,012,509
	（２）その他	118,112	116,775	1,337
	小計	1,597,914	584,067	1,013,846
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	27,496	32,445	△4,949
	（２）その他	173,779	181,652	△7,872
	小計	201,275	214,097	△12,822
合計		1,799,189	798,164	1,001,024

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
退職給付債務の期首残高	1,556,721千円
勤務費用	101,376
利息費用	7,783
数理計算上の差異の発生額	△16,135
退職給付の支払額	△48,446
退職給付債務の期末残高	1,601,300

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
年金資産の期首残高	966,790千円
期待運用収益	12,084
数理計算上の差異の発生額	△35
事業主からの拠出額	79,859
退職給付の支払額	△48,446
年金資産の期末残高	1,010,252

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,601,300千円
年金資産	△1,010,252
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	591,047
退職給付に係る負債	591,047
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	591,047

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
勤務費用	101,376千円
利息費用	7,783
期待運用収益	△12,084
数理計算上の差異の費用処理額	65,384
確定給付制度に係る退職給付費用	162,460

（５）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
数理計算上の差異	81,483千円
合　計	81,483

（６）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
未認識数理計算上の差異	226,501千円
合　計	226,501

（７）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
一般勘定	100.0％
合　計	100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
割引率	0.50％
長期期待運用収益率	1.25％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	11,980千円
未払費用	19,351
賞与引当金	135,404
退職給付に係る負債	181,018
役員退職慰労引当金	33,369
資産除去債務	11,023
減価償却資産償却額	1,034
減損損失	7,783
投資有価証券減損	24,710
その他	69,396
繰延税金資産小計	495,073
評価性引当額	△125,875
繰延税金資産合計	369,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	282,091
繰延税金負債合計	282,091
繰延税金資産の純額	87,105

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
流動資産－繰延税金資産	184,998千円
固定負債－繰延税金負債	97,892

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
役員賞与引当金	1.1
住民税均等割	0.5
評価性引当額	12.8
法人税額の特別控除額	△3.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社ビル等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ITソリューション事業	ITサービス事業	合計
外部顧客への売上高	7,240,447	158,067	7,398,515

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日立グループ	3,823,385	情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり純資産額	1,044円43銭
１株当たり当期純利益金額	54円02銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	206,840
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	206,840
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,828

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,771,644	3,793,273	5,490,144	7,398,515
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	76,554	181,153	232,781	352,513
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	36,600	86,524	113,009	206,840
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.56	22.60	29.51	54.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.56	13.04	6.92	24.51