２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,567,097	2,710,395
売掛金	1,122,184	1,170,630
商品	12	46
仕掛品	18,163	15,650
前渡金	1	－
前払費用	49,117	49,564
繰延税金資産	192,925	184,998
その他	67,473	※ 10,544
流動資産合計	4,016,975	4,141,829
固定資産
有形固定資産
建物	9,674	10,027
工具、器具及び備品	3,323	4,138
土地	2,882	3,592
有形固定資産合計	15,880	17,758
無形固定資産
ソフトウエア	75,870	59,198
ソフトウエア仮勘定	11,800	－
電話加入権	2,173	2,173
無形固定資産合計	89,844	61,372
投資その他の資産
投資有価証券	1,596,038	1,799,189
関係会社株式	－	0
出資金	10	0
長期貸付金	－	※ 124,000
従業員に対する長期貸付金	1,718	772
長期前払費用	1,222	1,116
敷金及び保証金	25,258	25,448
会員権	12,700	18,860
保険積立金	58,817	61,195
貸倒引当金	△6,985	△121,385
投資その他の資産合計	1,688,781	1,909,196
固定資産合計	1,794,506	1,988,327
資産合計	5,811,482	6,130,156

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当事業年度 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	131,808	131,740
未払金	406,322	422,614
未払費用	69,543	62,708
未払法人税等	157,260	95,570
未払消費税等	102,440	113,507
前受金	5,437	6,135
預り金	10,413	47,155
賞与引当金	491,631	438,769
役員賞与引当金	12,240	12,240
その他	4,340	2,713
流動負債合計	1,391,438	1,333,155
固定負債
退職給付引当金	281,945	364,545
役員退職慰労引当金	108,980	108,980
繰延税金負債	130,843	167,247
その他	855	81
固定負債合計	522,624	640,854
負債合計	1,914,062	1,974,010
純資産の部
株主資本
資本金	407,874	407,874
資本剰余金
資本準備金	389,037	389,037
その他資本剰余金	8,491	8,491
資本剰余金合計	397,528	397,528
利益剰余金
利益準備金	42,116	42,116
その他利益剰余金
別途積立金	525,000	525,000
繰越利益剰余金	1,975,095	2,082,385
利益剰余金合計	2,542,211	2,649,501
自己株式	△17,691	△17,691
株主資本合計	3,329,923	3,437,213
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	567,496	718,932
評価・換算差額等合計	567,496	718,932
純資産合計	3,897,420	4,156,146
負債純資産合計	5,811,482	6,130,156

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)	当事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高
製品売上高	7,269,593	7,381,116
商品売上高	12,315	16,323
手数料収入	466	662
売上高合計	7,282,376	7,398,102
売上原価	6,101,435	6,097,191
売上総利益	1,180,940	1,300,911
販売費及び一般管理費	※２ 724,045	※１,※２ 821,518
営業利益	456,894	479,392
営業外収益
受取利息	474	※１ 1,123
受取配当金	32,732	35,287
保険解約返戻金	4,220	－
助成金収入	135	－
その他	2,945	※１ 5,504
営業外収益合計	40,508	41,915
営業外費用
雑損失	334	44
営業外費用合計	334	44
経常利益	497,068	521,262
特別損失
固定資産廃棄損	※３ 29	※３ 2,973
貸倒引当金繰入額	－	※４ 114,400
減損損失	－	21,540
関係会社株式評価損	－	※５ 29,999
特別損失合計	29	168,914
税引前当期純利益	497,039	352,348
法人税、住民税及び事業税	189,454	155,849
法人税等調整額	△5,077	△10,341
法人税等合計	184,376	145,507
当期純利益	312,662	206,840

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）		当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		772	0.0	137	0.0
Ⅱ　労務費		4,520,386	74.6	4,541,352	74.7
Ⅲ　経費	※１	1,542,058	25.4	1,540,658	25.3
当期総製造費用		6,063,217	100.0	6,082,148	100.0
期首仕掛品たな卸高		49,972		18,163
合計		6,113,189		6,100,312
他勘定振替高	※２	3,554		376
期末仕掛品たな卸高		18,163		15,650
当期製品製造原価		6,091,471		6,084,285

（注）原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

前事業年度

（自　平成27年10月１日

至　平成28年９月30日）

当事業年度

（自　平成28年10月１日

至　平成29年９月30日）

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注加工費	1,360,275千円
通信費	44,053千円
旅費交通費	30,876千円
不動産賃借料	28,796千円
減価償却費	21,436千円

外注加工費	1,366,590千円
通信費	39,321千円
旅費交通費	30,555千円
不動産賃借料	32,228千円
減価償却費	16,613千円

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

販売費及び一般管理費 3,554千円

販売費及び一般管理費 376千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	407,874	389,037	8,491	397,528	42,116	525,000	1,754,326	2,321,442
当期変動額
剰余金の配当							△91,893	△91,893
当期純利益							312,662	312,662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	220,769	220,769
当期末残高	407,874	389,037	8,491	397,528	42,116	525,000	1,975,095	2,542,211

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17,691	3,109,154	367,530	367,530	3,476,685
当期変動額
剰余金の配当		△91,893			△91,893
当期純利益		312,662			312,662
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			199,965	199,965	199,965
当期変動額合計	－	220,769	199,965	199,965	420,734
当期末残高	△17,691	3,329,923	567,496	567,496	3,897,420

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	407,874	389,037	8,491	397,528	42,116	525,000	1,975,095	2,542,211
当期変動額
剰余金の配当							△99,550	△99,550
当期純利益							206,840	206,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	107,289	107,289
当期末残高	407,874	389,037	8,491	397,528	42,116	525,000	2,082,385	2,649,501

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△17,691	3,329,923	567,496	567,496	3,897,420
当期変動額
剰余金の配当		△99,550			△99,550
当期純利益		206,840			206,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			151,436	151,436	151,436
当期変動額合計	－	107,289	151,436	151,436	258,726
当期末残高	△17,691	3,437,213	718,932	718,932	4,156,146

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

　当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②原材料

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３年～50年
工具、器具及び備品	３年～20年

（２）無形固定資産

　定額法

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

（５）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

４　収益及び費用の計上基準

　　受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（２）その他の契約

　　工事完成基準

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

	前事業年度 （平成28年９月30日）	当事業年度 （平成29年９月30日）
短期金銭債権	－千円	1,864千円
長期金銭債権	－	124,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	－千円	△23,112千円
営業取引以外の取引による取引高	－	1,063

※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

　　なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 　　至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	81,390千円	83,324千円
給料及び賞与	235,415	252,382
退職給付費用	63,856	63,015
賞与引当金繰入額	36,378	37,607
役員賞与引当金繰入額	11,740	12,240
役員退職慰労引当金繰入額	1,787	－
減価償却費	12,046	15,300

※３　固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）	当事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
工具、器具及び備品	29千円	66千円
ソフトウェア	－	2,907
計	29	2,973

※４　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　連結子会社である株式会社LOCOBEEに対する貸付金について、貸倒引当金繰入額114,400千円を計上しております。

※５　関係会社株式評価損

前事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

　連結子会社である株式会社LOCOBEEの株式を減損処理したことに伴い、関係会社株式評価損29,999千円を計上しております。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	14,538千円		11,980千円
未払費用	21,461		19,351
賞与引当金	151,717		135,404
退職給付引当金	86,400		111,663
役員退職慰労引当金	33,369		33,369
資産除去債務	11,023		11,023
減価償却資産償却額	1,237		1,034
減損損失	14,726		7,783
投資有価証券減損	24,710		24,710
その他	11,590		69,396
繰延税金資産小計	370,776		425,718
評価性引当額	△81,274		△125,875
繰延税金資産合計	289,501		299,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	227,419		282,091
繰延税金負債合計	227,419		282,091
繰延税金資産の純額	62,081		17,750

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年９月30日）		当事業年度 （平成29年９月30日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.6
役員賞与引当金	0.8		1.1
住民税均等割	0.2		0.5
評価性引当額	2.4		12.8
法人税額の特別控除額	△2.8		△3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8		－
その他	0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		41.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
	建物	9,674	1,288	－	935	10,027	38,658
有形 固定資産	工具、器具及び備品	3,323	3,216	66	2,335	4,138	53,555
	土地	2,882	710	－	－	3,592	－
	計	15,880	5,215	66	3,270	17,758	92,214
	ソフトウェア	75,870	17,584	5,614 (2,706)	28,643	59,198	132,696
無形 固定資産	ソフトウェア仮勘定	11,800	22,944	34,744 (18,833)	－	－	－
	電話加入権	2,173	－	－	－	2,173	－
	計	89,844	40,529	40,358 (21,540)	28,643	61,372	132,696

（注）１　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア	社内業務用ソフトウェアの取得	17,584千円
ソフトウェア仮勘定	社内業務用ソフトウェアの取得	22,944千円

　　　２　当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定	社内業務用ソフトウェアへの振替	15,910千円
	社内業務用ソフトウェアの減損	18,833千円

　　　３　当期減少額の（ ）書きの内数は、減損損失計上による減少額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,985	114,400	－	121,385
賞与引当金	491,631	438,769	491,631	438,769
役員賞与引当金	12,240	12,240	12,240	12,240
役員退職慰労引当金	108,980	－	－	108,980

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。