文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢が堅調に推移し、個人消費の持ち直しもあり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米国の金融政策の動向や欧州・東アジア等における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、及びIoTの活用に向けたIT投資の増加やオリンピック開催に向けたサイバーセキュリティ対策への投資の増加などに期待は持てますが、慢性的なIT技術者の不足などにより、依然として厳しい経営環境になっております。
このような状況の中で当社グループは「顧客密着型ソリューションの競争力を強化する」、「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」、「新たな挑戦を支える管理基盤を構築する」の３つの基本方針のもと更なる事業の成長に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,792百万円（前年同期比1.2%増）となりました。又、営業利益は131百万円（前年同期比76.8%増）、経常利益は136百万円（前年同期比71.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては104百万円（前年同期比184.9%増）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高1,742百万円（前年同期比0.2%増）となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、官公庁・自治体、金融・証券・保険の受注が減少したことなどにより、売上高718百万円（前年同期比4.4%減）となりました。
システム運用につきましては、情報・通信・メディア、電力・ガス・水道・鉄道の受注が増加したことなどにより、売上高1,023百万円（前年同期比3.8%増）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、自社製パッケージソフトウェア関連のカスタマイズ作業の受注が増加したことなどにより、売上高は50百万円（前年同期比49.4%増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し3,915百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少156百万円及び売掛金の減少143百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し2,059百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加88百万円及びソフトウェアの減少６百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し1,185百万円となりました。これは主に預り金の増加110百万円及び賞与引当金の減少217百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し736百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少56百万円及び役員退職慰労引当金の減少50百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し4,053百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加62百万円及び利益剰余金の減少18百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
基本方針の１つである「長期ビジョン実現に向けた確かな一歩を踏み出す」を実現するため、新サービスの企画を行っております。研究開発つきましては、第２四半期以降に取り組む計画としております。
当第１四半期連結累計期間に発生した研究開発に係る費用は、０百万円であります。