第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,716,636

2,560,000

売掛金

1,170,637

1,027,318

仕掛品

15,650

90,198

その他

251,638

237,767

流動資産合計

4,154,564

3,915,284

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

48,686

48,686

減価償却累計額

38,658

38,864

建物(純額)

10,027

9,821

工具、器具及び備品

59,130

59,614

減価償却累計額

54,992

55,446

工具、器具及び備品(純額)

4,138

4,168

土地

3,592

3,592

有形固定資産合計

17,758

17,582

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

59,198

52,238

電話加入権

2,173

2,173

無形固定資産合計

61,372

54,412

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,799,189

1,887,306

敷金及び保証金

25,448

25,448

会員権

18,860

18,860

保険積立金

61,195

61,614

その他

1,888

1,397

貸倒引当金

6,985

6,985

投資その他の資産合計

1,899,596

1,987,642

固定資産合計

1,978,728

2,059,637

資産合計

6,133,292

5,974,922

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

131,740

134,250

未払金

424,715

513,629

未払費用

62,790

31,257

未払法人税等

95,735

12,382

未払消費税等

113,507

106,757

預り金

47,349

157,408

賞与引当金

439,364

221,985

役員賞与引当金

12,240

1,827

その他

8,848

5,957

流動負債合計

1,336,291

1,185,454

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

591,047

534,811

役員退職慰労引当金

108,980

58,736

繰延税金負債

97,892

142,749

その他

81

32

固定負債合計

798,001

736,329

負債合計

2,134,292

1,921,784

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

407,874

407,874

資本剰余金

397,528

397,528

利益剰余金

2,649,501

2,631,267

自己株式

17,691

17,691

株主資本合計

3,437,213

3,418,980

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

718,932

780,941

退職給付に係る調整累計額

157,147

146,783

その他の包括利益累計額合計

561,785

634,158

純資産合計

3,998,999

4,053,138

負債純資産合計

6,133,292

5,974,922

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成29年12月31日)

売上高

1,771,644

1,792,394

売上原価

1,465,943

1,455,074

売上総利益

305,701

337,319

販売費及び一般管理費

231,490

206,101

営業利益

74,210

131,218

営業外収益

 

 

受取利息

167

41

受取配当金

4,380

4,742

その他

759

643

営業外収益合計

5,307

5,427

営業外費用

 

 

雑損失

11

496

営業外費用合計

11

496

経常利益

79,507

136,150

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

2,953

特別損失合計

2,953

税金等調整前四半期純利益

76,554

136,150

法人税、住民税及び事業税

358

373

法人税等調整額

39,595

31,485

法人税等合計

39,953

31,859

四半期純利益

36,600

104,290

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

36,600

104,290

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

 至 平成28年12月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

 至 平成29年12月31日)

四半期純利益

36,600

104,290

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,413

62,008

退職給付に係る調整額

11,340

10,363

その他の包括利益合計

20,754

72,372

四半期包括利益

57,354

176,663

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

57,354

176,663

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日)

減価償却費

8,325千円

7,620千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月22日

定時株主総会

普通株式

99,550

26

平成28年9月30日

平成28年12月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年12月22日

定時株主総会

普通株式

122,524

32

平成29年9月30日

平成29年12月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項  目

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

9円56銭

27円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

36,600

104,290

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

36,600

104,290

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,828

3,828

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。