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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、感染症の感染再拡大の懸念が顕在化し、より一層不透明感が増す状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備など感染症対策を目的とした「新しい生活様式」に関する需要がますます高まっております。特に、感染症の長期化が続く中、これらの「新しい生活様式」を支えるIT企業の社会的役割は、より一層重要になっていくものと考えられます。
こうした状況の中で、当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、電子決済や非接触での入場が可能なチケット販売サービスの提供、経費削減に取り組み、事業活動及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。
また、10月には、新たに株式会社シルク・ラボラトリ及び株式会社フィートを連結子会社としてグループに加えました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,115百万円（前年同期比9.4%増）となりました。また、営業利益は209百万円（前年同期比27.5%増）、経常利益は226百万円（前年同期比29.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては144百万円（前年同期比20.3%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ391百万円減少し5,147百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少332百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少34百万円及び仕掛品の減少22百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し2,152百万円となりました。これは主にのれんの増加212百万円、保険積立金の増加129百万円及び繰延税金資産の減少56百万円によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ155百万円減少し1,375百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少128百万円、預り金の増加201百万円及び賞与引当金の減少344百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ112百万円増加し578百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加55百万円及び役員退職慰労引当金の増加53百万円によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し5,345百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少64百万円及びその他有価証券評価差額金の減少22百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年９月期の業績予想につきましては、2021年11月５日に公表致しました数値に変更はありません。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,056,990 |
3,724,727 |
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受取手形及び売掛金 |
1,356,179 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
1,321,629 |
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有価証券 |
32,199 |
29,707 |
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仕掛品 |
22,001 |
－ |
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その他 |
71,291 |
71,030 |
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流動資産合計 |
5,538,662 |
5,147,094 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
32,368 |
33,058 |
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減価償却累計額 |
△27,795 |
△28,353 |
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建物（純額） |
4,573 |
4,704 |
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工具、器具及び備品 |
46,794 |
48,060 |
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減価償却累計額 |
△41,799 |
△42,356 |
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工具、器具及び備品（純額） |
4,995 |
5,704 |
|
土地 |
1,269 |
1,269 |
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有形固定資産合計 |
10,838 |
11,678 |
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無形固定資産 |
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のれん |
－ |
212,442 |
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ソフトウエア |
47,919 |
48,410 |
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ソフトウエア仮勘定 |
1,016 |
3,662 |
|
電話加入権 |
1,302 |
1,734 |
|
無形固定資産合計 |
50,238 |
266,250 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
1,562,359 |
1,531,548 |
|
敷金及び保証金 |
24,248 |
28,947 |
|
会員権 |
10,960 |
10,960 |
|
保険積立金 |
68,057 |
197,375 |
|
繰延税金資産 |
148,275 |
91,421 |
|
その他 |
15,478 |
14,777 |
|
投資その他の資産合計 |
1,829,379 |
1,875,029 |
|
固定資産合計 |
1,890,456 |
2,152,958 |
|
資産合計 |
7,429,118 |
7,300,053 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
178,265 |
171,477 |
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未払金 |
390,922 |
520,259 |
|
未払費用 |
88,114 |
37,441 |
|
未払法人税等 |
146,889 |
18,574 |
|
未払消費税等 |
90,763 |
140,789 |
|
預り金 |
9,624 |
211,598 |
|
賞与引当金 |
604,051 |
259,950 |
|
役員賞与引当金 |
17,250 |
4,679 |
|
その他 |
5,353 |
10,897 |
|
流動負債合計 |
1,531,236 |
1,375,667 |
|
固定負債 |
|
|
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退職給付に係る負債 |
463,398 |
518,399 |
|
役員退職慰労引当金 |
1,874 |
54,874 |
|
繰延税金負債 |
－ |
324 |
|
その他 |
297 |
4,847 |
|
固定負債合計 |
465,569 |
578,445 |
|
負債合計 |
1,996,805 |
1,954,113 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
407,874 |
407,874 |
|
資本剰余金 |
437,553 |
437,553 |
|
利益剰余金 |
3,824,540 |
3,759,786 |
|
自己株式 |
△26,851 |
△26,851 |
|
株主資本合計 |
4,643,117 |
4,578,363 |
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その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
709,393 |
686,744 |
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退職給付に係る調整累計額 |
79,801 |
72,753 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
789,195 |
759,497 |
|
非支配株主持分 |
－ |
8,078 |
|
純資産合計 |
5,432,313 |
5,345,939 |
|
負債純資産合計 |
7,429,118 |
7,300,053 |
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(単位：千円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
1,933,222 |
2,115,321 |
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売上原価 |
1,537,085 |
1,624,702 |
|
売上総利益 |
396,137 |
490,618 |
|
販売費及び一般管理費 |
231,990 |
281,397 |
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営業利益 |
164,146 |
209,220 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
9 |
8 |
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受取配当金 |
4,537 |
4,358 |
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保険解約返戻金 |
－ |
4,195 |
|
助成金収入 |
3,225 |
5,921 |
|
雑収入 |
2,107 |
2,607 |
|
営業外収益合計 |
9,880 |
17,092 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
310 |
|
雑損失 |
0 |
－ |
|
営業外費用合計 |
0 |
310 |
|
経常利益 |
174,027 |
226,002 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
－ |
0 |
|
特別損失合計 |
－ |
0 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
174,027 |
226,002 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
333 |
7,164 |
|
法人税等調整額 |
53,323 |
73,911 |
|
法人税等合計 |
53,657 |
81,076 |
|
四半期純利益 |
120,370 |
144,926 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
109 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
120,370 |
144,816 |
|
|
|
(単位：千円) |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益 |
120,370 |
144,926 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△35,068 |
△22,648 |
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退職給付に係る調整額 |
3,817 |
△7,048 |
|
その他の包括利益合計 |
△31,250 |
△29,697 |
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四半期包括利益 |
89,119 |
115,228 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
89,119 |
115,118 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
109 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は工事完成基準を適用しておりました契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30百万円減少し、売上原価は22百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は５百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。